さいたま市議会議員　吉田ひとし（吉田一志）

公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームは、交通事故状況の分析などについて、関係省庁とのヒアリング並びに意見交換を実施しました。そこで、警察庁より、小学生の通学時の事故に関して、法令違反別の事故数が報告されました。2011年は、飛び出しが6.4％、信号無視が6.9％との結果がある反面、歩行者側に違反がないケースが81.3％と事故に遭った児童の8割以上は、違反がなかったことが分かりました。

4月〜5月にかけて通学時の痛ましい事故が相次いでいます。通学路の総点検によって、今一度、児童の安全確保に向けた取り組みが必要となっています。このような背景の中、子供達の交通事故や犯罪から身を守るための取り組みの一つとして「安全マップ」づくりを進めている地域があるようです。

「安全マップ」は地図上に、交通事故が起きそうな場所を記入し、危険個所では、どのように注意を払い、行動したらよいかを書き込むことによって、事故から自分の身を守る能力を養うことができ、安全意識を高めることも期待できます。

交通事故の危険性が高い具体的な箇所は、１、見通しの悪い交差点。２、道が狭いのに、車がスピードをだす所。３、路上駐車が多くて歩きにくい道。４、歩道がない道。５、カーブで見通しが悪い道。などが挙げられます。

交通ルールをよく理解していない児童には、マップをもとに出来る限り安全なルートを選択するとともに、危険個所には「一度止まって左右を確認する。」「飛び出ししない。」「一列にならぶ。」など注意事項を明確にすることが大切です。

犯罪危険個所は、１、人通りが少なく見通しが悪い所。２、街灯が少なく暗い所。３、塀や樹木に囲まれて、周囲からの死角が多い空き地や公園。等です。危険を感じた時に、すぐに駆け込める商店や家、公共施設なども「安全マップ」に書き込むことも大切です。

事故や犯罪はいついかなる状況で起きるか予測がつきません。通学路の安全対策や地域での見守り、集団登下校など、考えられる限りの対策を実施していくことはもちろん、子供たちが自分で危険を予測し対処できる能力を身に付けていく取り組みも大事です。そのための方法の一つとして、各学校や各ご家庭で、子供たちと一緒に、楽しみながら「安全マップ」を作っていく取り組みは、とても役に立つと思います。

さいたま市出前講座のテーマが公開されています。出前講座とは、市民の皆様が開催する集会や会合等に市の職員がお伺いして、さいたま市の施策や制度、市の事業についてお伝えする制度です。

テーマは大きく８つあり、１１４の講座があります。

１．市政の仕組み

「進めています！行財政改革！！」「市議会の役割としくみ」「さいたま市の財政状況」など１４講座。

２．市の紹介・施設紹介

「おいでよ　さいたま　新発見」「さいたま市域の歴史講座」「見沼田圃を歩く」「はじめての図書館」など１７講座。

３．防災

「さいたま市の防災対策」「地震に強い家を知る！　わが家の耐震対策」「さいたま市の火災予防対策」など５講座。

４．スポーツ・健康・福祉

「スポーツに親しもう」「ご存知ですか？ジェネリック医薬品」「みんなで守ろう救急医療」「救急車の呼び方と緊急時安心キットのお話」「統合失調症ってどんあ病気」「介護ボランティアについて」など２１講座。

５．子育て

「さいたま市の保育サービス」「子どもと楽しむ絵本の世界」「子どもとのコミュニケーションを深めましょう（親子支援プログラム）」など１０講座。

６．くらし

「文化芸術活動のススメ」「自治会について」「コミュニティビジネスについて」「市税のあらまし」「消防団って何？」など１３講座。

７．環境・水・道路・まちづくり

「家庭でできる温暖化対策」「ごみ・資源物の正しい出し方」「さいたま市の道路について学ぼう！」「いつかわたしたちに帰る水」など１９講座。

８．区役所

「岩槻の歴史と観光案内」「あなたの身近な区役所の仕事」「くらし応援室ってなあに」など１５講座。

市内に在住、在勤、在学する方の団体、グループで20人以上の方が参加する会合が対象となります。開催時間は、平日：ＡＭ10：00〜ＰＭ9：00まで。（土日、祝日：ＡＭ10：00〜ＰＭ5：00まで）となり、会場はさいたま市内で会合主催者の手配となります。

出前講座の申し込みは及び詳細は・・・http://www.city.saitama.jp/www/contents/1316577183709/index.html

これから、地域のイベントやグループの集まりをご検討されている方に、企画の一つとして「出前講座」を活用頂き、市政について知って頂く機会になれば嬉しいですね。

昨日ブログに記載した「金環日食」に伴う心配事について、教育委員会に当日の子供たちの安全確保についてのヒアリングを行いました。

基本的には、各学校で通学時間帯を早めて日食の観察機会を設けるなどの対応を検討しており、さいたま市では、現状として小学校１校、中学校１校で通学時間を早める予定になっています。現在、検討中の学校もあることから5/9締切で、教育委員会として各学校の対応について確認をしているとの事でした。

また、本日付けで各学校に教育委員会より、日食観察における注意事項を周知すること、登下校時に保護者や防犯ボランティア等に協力を依頼すること等、子供たちの安全確保に充分に配慮することを文書で通知したとの事でした。

過去には、日食観察において不適切な観察方法によって目に障害を与えた例もあります。そこで、日食観察にあたっての注意事項をお知らせさせていただきます。

◆注意事項

１．曇り空であっても、直接に太陽を見てはいけません。また、欠けた状態であっても、太陽を直視してはいけません。

２．カメラ、双眼鏡、望遠鏡などレンズを通して見るのは絶対にやめましょう。

３．色つき下敷き、すすを付けたｶﾞﾗｽ、サングラスなども有害な光線が目の奥に届いて危険ですのでダメです。

４．観察するときは、観察用の遮光板や日食メガネを利用したり、鏡で壁に太陽を投影して形を観察する、ピンホール（紙に穴を空け）で穴を通過した光で太陽の形を観察するなど、充分に注意して観察しましょう。

５．通行中に観察するのは、大変に危険です。交通事故にあったり、転んでケガしてしまったり、目を傷めてしまう恐れがあります。

◆参考として

さいたま市の日食開始　６時１１分

さいたま市の日食終了　９時０３分

さいたま市の日食のピーク　７時３５分頃

今回の金環日食が、子供たちの自然や科学などへの関心を高める機会となることを願っております。一切無事故で、絶好の天体ショーを観察していきたいですね。

5月21日ＡＭ7：30頃、国内で25年ぶりとなる金環日食。日食は、太陽が月の後ろに隠される現象です。観察場所によって違いがありますが、午前6時過ぎから、少しずつ太陽が欠けながら昇り、午前7時30分頃に「光る輪」となります。そして、それが約5分間ほど続き、次第に丸さを戻しながら更に昇っていきます。

今回は、晴天なら九州南部から関東辺りまでの広域にわたって「太陽の輪」が観察できます。それ以外の地域でも、大きく欠けた太陽を見ることが可能であり、天体の神秘を体験できる素晴らしい機会になりそうです。

そこで１つ心配なことがあります。ここ最近、小中学生が通学時に事故に遭う痛ましい事故が多発していますが、今回の金環日食の時間帯が丁度、通学時間と重なってしまっていることです。

東京では173年ぶりに見ることができる「太陽の輪」。一方では、壮大なスケールの天体ショーは、是非子どもたちに見せてあげたい。という思いがあります。しかしながら、好奇心いっぱいの子供たちの通学時間帯であり、上空を観ながら通学する事態となれば、とても危険です。つまずいて転んだり、場合によっては、大きな事故が発生してしまう可能性もあります。

学校によっては、通学時間帯を変更（早くしたり、遅くしたり）し、金環日食の観察ができるように対応することを検討しているようですが、何も検討していない学校もあるようです。子供達の通学時の安全確保ができるように、5/21の対応をしっかり検討し、準備していくことが必要だと感じました。

文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は、2002年の時点で44.5％と極めて低い状況となっておりました。耐震化工事は、高額であることから地方自治体では、予算の確保が難しい事業となっておりました。

そのような中、2008年の5月に中国の四川省での大地震が発生し、公明党の主導で、6月に「地震防災対策特別措置法」が改正され、自治体への耐震化事業の補助率は、1/2から2/3に引き上げられました。この法改正によって、学校の耐震化率は大きく向上致しました。

学校施設は、子供の生活の場であると共に、災害時には近隣住民の避難所として利用されることになります。国民（市民）の命を守ることは、政治の果たすべき大事な使命であります。

民主党政権は、政権について最初の予算編成となった2010年に、耐震化をほぼ半減させる予算を組み、公明党が厳しく迫ったことによって方針を転換させた経緯がありますが、学校の耐震化にブレーキをかけようとした民主党政権に政権を担う資格はありません。

昨年4月現在の文部科学省の調べによると、公立の小中学校の耐震化率は80.3％となりました。飛躍的に耐震化率は向上したものの、巨大地震に耐えられないと予測される学校の建物は2万棟を超えています。

昨年の東日本大震災以降、首都圏においても今後30年以内に、マグニチュード7.0以上の地震が発生する確率は、70％以上との予測もあります。政府は、2015年度までに学校の耐震化を完了させるとしていますが、地震はいつ発生するか分かりません。一刻も早く準備していくことが必要です。

さいたま市では、今度末ですべての公立学校の校舎・体育館の耐震化工事が完了する予定となっております。耐震化工事が完了した後には、老朽化している設備の耐震化を進めていく予定となっています。災害対策は、一朝一夕に出来るものではありません。計画を立て、被害を最小限に食い止めるための準備を着実に進めていけるよう、智恵を結集し行動して参ります！

近年、家族の介護が原因による離職や転職が増加しており、毎年10万人を超える状況となり大きな社会問題となっています。持続可能で安心できる社会をつくるため「就労」と「介護」の二者択一構造を解消し、仕事と介護の両立支援のために育児・介護休業法が改正されました。

介護休業という制度はあっても、休暇中の収入がなくなると家計は大変です。そこで、介護休業の取得を検討されている方に、ぜひ利用してほしい制度である「介護休業給付」について書かせて頂きます。

介護休業給付とは、家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。

介護休業給付がもらえる人は、雇用保険の加入者で、介護で会社を休む直前の２年間に１１日以上勤務した日が１２か月以上ある人で、①介護期間中の各１カ月毎に休業開始前の１カ月あたりの賃金の８０％以上の賃金が支払われていないこと。②休業している日数が各期間毎（１カ月）に２０日以上あること。の２つの要件を満たしている場合に、最大で３カ月（９３日）支給されます。

支給額は、原則として休業開始時点の賃金月額の４０％となります。賃金月額とは、介護直前６カ月の平均給料のことでボーナスは含まれません。支給額には、限度額があり上限：１７０，４００円、下限：６２，４００円となっております。

介護休業中に支払われた給料の割合によって次の３つのケースがあります。

１．給料の８０％以上支払われている。→介護休業給付は受けられません。

２．給料の４０％〜８０％が支払われている。→給料の割合に応じて支給額が決定します。（支給額+給料＝８０％が上限となる。）

３．給料の４０％以下の場合→全額支給されます。

介護の対象となる家族は、配偶者（事実上の婚姻関係を含む）、父母、子、配偶者の父母となります。祖父母や兄弟姉妹、孫については、同居しており扶養している場合に限られます。

介護休業給付の申請は、多くの場合、会社側からハローワークに必要書類を提出して手続することになっておりますので、事前に会社と打ち合わせをすることをお勧め致します。