4月から消費税率が8%へ引き上げられました。このため、所得の低い方々への負担軽減策として「臨時福祉給付金」、子育て世帯への影響緩和策として消費を下支えを図る観点から「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。

今回は、さいたま市における各給付金制度の概要をお知らせするものです。給付に漏れがないように、6月10日頃に対象者の皆様に申請書を発送する予定となっております。

さわやか通信 号外2

また、これまで公明党が主張していた『軽減税率』は、昨年12月に合意された「平成26年度与党税制改正大綱」に、「消費税の軽減税率制度は、税率10%時導入する。」と明記されました。今秋には、対象品目をどうするか等の案が示される予定となっています。