行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

防災・減災

さいたま市広域拠店備蓄倉庫が整備されました!

災害時に全国から届く支援物資の円滑な受け入れ、配送体制を強化するため、支援物資の受け入れ→集積→配送までの一連の活動を行う広域拠点備蓄倉庫が整備されました。

さいたま市が被災した場合のみならず、首都圏被災時の物流中継拠点としても活用されます。また、平時は市の拠点備蓄倉庫として物資を保管することになります。

【施設の概要】
場  所:さいたま市北区宮原町2-125-22
敷地面積:1,028㎡ 建設面積:432㎡ 延床面積:458㎡
特  色:物資の受け入れ搬入口と仕分け後の搬出口の設置

火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ~市民生活委員会議案外質問~

さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。

(1)区役所における支援窓口について
Q:災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか?国・県等が実施していている支援の取扱い状況は?市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は?
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行(火災は消防局)・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q:主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居(公募によらないで一定期間入居できる)制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか?
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。

(2)情報提供の現状について
Q:非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は?
A(区役所):各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか?
A:災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の1つと考えている。
Q:災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A(消防):消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q:消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか?
A:自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。

(3)利用者目線の情報提供の在り方について
Q:これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う?
A(市民局):区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A(消防局):被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q:様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか?
A:ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q:現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。

まちなか防災空地整備 ~火災に強いまちづくり 神戸市の取り組み~

さいたま市の災害で高いリスクがあるのは、火災・水害です。災害に強いまちづくりの観点から。阪神・淡路大震災の教訓を活かした神戸市の取り組みを学びました。

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神戸市は、阪神・淡路大震災の発災時に、市内59か所で火災が発生し、全焼6965棟を含め、極めて甚大な被害を出しました。その教訓を踏まえ、住宅密集地における防災・防火のため、住宅の防火化の促進及びまちづくり支援事業をおこなっています。その一つに「防災空地整備事業」があります。

まちなか防災空地とは、密集市街地において火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地などの防災活動の場として、平時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として活用する空地です。

延焼防止のために、老朽化した建物を解体した後に、まちなか防災空地として提供可能な場合には、建物解体費の補助をする制度も設けられています。

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住宅密集地では火災が起こると延焼の防止が困難であるため、建築基準法に規定される幅員4m未満の道路であっても、水平距離指定や壁面線指定などの道路に関するルール、建物の構造や耐火性能の強化などの建物に関するルール等を定め、防火を促す取り組みを行っています。地域の防災性能を向上させながら、建物更新にかかる課題解消や路地の雰囲気を活かしたまちづくりを推進しています。

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住宅密集地も多く、大きな火災被害が想定される本市において「災害に強いまちづくり」を推進するうえで大変に参考になる取り組みでした。

さわやか通信13号を発行!

さいたま市議会議員の吉田ひとしです。
今月6日で、現任期の最後となる2月定例会が閉会となりました。
これまで、多くの声を寄せてくださいました皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
皆様より寄せて頂きましたご意見・ご要望をもとに、これまで議会や予算要望をはじめ様々な機会を通して提案してきた内容が、次年度の施策や予算に多く盛り込まれました。
紙面の関係ですべてをご紹介できませんが、代表的な項目について、議会ニュース「さわやか通信13号」にてご報告させて頂きます。
さわやか通信 13号 Jpeg
さわやか通信 13号PDF
さわやか 13号 裏面 PDF
さわやか 13号 裏面 PDF

私たち公明党の政策は、多くの皆様とのコミュニケーションによって課題を見つけ、解決していくために調査・研究して、議員団で議論して、実行可能な具体的な提案として練り上げていきます。
机上で積み上げる政策ではなく、生活現場のリアリティのある声に基づいています。
これからも、出来うる限り多くの皆様とあらゆる機会を通してご意見・ご要望・ご相談を頂戴し、皆様と一緒に地域の発展と福祉の向上に向けて全力投球して参ります。

さいたま市危機管理センターの運用スタート!

自然災害や大規模事故などに迅速に対応するため「さいたま市危機管理センター」の運用がスタートしました。
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これまでは、災害が発生した時・又は予測される時に臨時で執務室が設置されておりました。
このたび、さいたま市消防庁舎内に、情報収集、情報共有、活動方針の決定、関係機関との連絡調整を行うオペレーションルームと市の対処方針を決定する災害対策室を常設することができました。設置場所は、さいたま市役所本庁舎隣接の消防庁舎3Fです。
東日本大震災の教訓を踏まえ、より早くできるだけコストをかけずに設置できるよう室内訓練で使用していた消防庁舎3Fのスペースを改修して整備することにしました。平成24年4月〜平成26年12月まで整備を行い、昨年12月24日より運用がスタートしました。
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モニターは9分割、6分割、全画面表示ができます。ヘリカメラ、市内に5か所設置されている高所カメラの映像や災害対策室での会議の様子をリアルタイムで映し出すことができます。
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オペレーションルームは、関係各課が一堂に会することができ、最大で130名が詰めることになっています。その他、県・自衛隊・警察など情報連絡員が参集して調整を行う関係機関室なども整備されています。
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このセンターが機能するような災害が起こらないことが一番ですが、災害はいつ発生するか分かりません。いざという時に、迅速に災害対応ができる体制が整い、市民の安心・安全を最優先して守っていく準備ができました。今後は、センター機能を活かすためにも、訓練を通して人材の育成が重要となっていきます。
これからも、「災害に強いさいたま市」を作るために全力で取り組んでいきたいです。

竜巻・落雷・急な大雨から身の安全を守る!〜熊谷地方気象台〜

本日、災害に強いまちづくり促進議員連盟で熊谷地方気象台に行って参りました。熊谷地方気象台は、明治29年に「熊谷測候所」として開設。同じ場所で、約120年間、気象観測をしている希少な施設です。

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8.27付の新聞にも掲載されておりますが、8月26日より熊谷地方気象台では、県内63の市町村と、台風や前線による大雨が発生した場合などに、直接連絡が取れるホットラインの運用を開始しています。

ホットラインの運用により、災害が切迫していたり、特別警報が発令された場合に、気象台が関係市町村の首長や防災担当責任者に対し、ダイレクトで警戒を呼び掛けることが可能となりました。また、地方自治体は、住民への避難勧告・指示の判断を検討する際など、リアルタイムの気象情報・気象予報の問い合わせ・専門的な知見を有する助言を求めることが可能になっております。

現業は、5班×2名の体制で24時間、観測を継続しており、その観測現場も内覧させて頂きました。非常に多くの観測データーが集積されており、気象情報の発信の要となっています。

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昨年は、さいたま市が発生場所になった越谷市〜松伏町〜野田市までの大きな竜巻被害が発生。今年は、市内の桜区でも竜巻の発生による被害がありました。自然災害から身の安全を確保するために、竜巻発生のメカニズムや気象情報の入手方法、効果的に安全を確保するなどについてレクチャーして頂きました。

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竜巻は、積乱雲により発生します。積乱雲は、落雷・急な大雨(雹)・竜巻などの突風による被害をもたらします。積乱雲の寿命は、30分から1時間ですが、最近の豪雨は、その積乱雲が連続して発生するバックビルディング現象により長時間の豪雨となり、甚大な被害をもたらせています。

気象情報で、「大気が不安定」・「雷を伴う」などのキーワードが出ている場合は、積乱雲の発生の可能性があり、災害への備えが必要となります。科学の進歩によって、気象情報の精度はあがっておりますが、発生する積乱雲を事前に予想することは、まだまだ困難なようです。

竜巻などの突風が発生した場合、頑丈な建物に逃げ込む。様々なものが飛来してくるので、屋外にいる場合には、堅固な建物の物陰に隠れる。室内にいる場合でも、ガラス窓から離れる。シャッターやカーテンを閉める。など、身を守る行動が必要です。

激烈な自然災害はいつでも起こり得ることを念頭に、平時からの備えの重要さを実感しました。参考までに、防災情報のサイトをご紹介させて頂きます。

●気象台が発表する防災気象情報

竜巻注意情報の発表状況

http://www.jma.go.jp/jp/tatsumaki/

埼玉県気象情報(台風・大雨・竜巻等)

http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/

●国土交通省防災情報提供センター

http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

まちづくり委員会 〜防災のまちづくり・岩槻のまちづくり〜

本日、まちづくり委員会にて議案外質問を行いました。ここでは、質問項目と要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.防災のまちづくりについて

(1)浸水情報システム事業の進捗について

【要旨】昨年度から事業に着手している「浸水情報システム」の全体像は?また、システムの重要な役割である、早期被害予測と市民への避難情報の提供ができるよう事業となっているかどうか?

(2)建築物の耐震化・不燃化について

【要旨】本年3月に「さいたま市被害想定調査」が見直しされた。本市の建築物の耐震化の取り組みについて確認するとともに、これまで具体的な支援策が実施されていない不燃化については、、「燃えにくいまち」の実現に向けて、東京都墨田区と大阪府堺市の事例を紹介して、建築物の不燃化への改修工事に対しても助成を行うことを検討したらどうか?

(3)防災機能をもつ身近な公園整備について

【要旨】災害時には、指定避難場所だけでは全ての住民を受け入れることはできない。地域住民は、まず一時避難場所である身近な公園に避難する。身近な公園に、防災機能を持たせることによって、地域の防災力を高めることが可能となり、こうした課題の解決に繋がるのではないか?また、一時避難場所である公園への飲料水の供給体制は?新設する公園、大規模改修する公園、地域からの要望のある公園には、防災の視点を入れて整備するべきでは?

(4)狭隘道路の拡幅整備について

【要旨】災害時、延焼被害の軽減を図るには、緊急性・必要性・期待効果等を検証して、特に住宅密集地域を対象に、防災の視点を盛り込み、狭隘道路の拡幅に向け、普及・啓発を図っていく必要があると考えるが、今後の方針は?

(5)ライフライン施設の安全化について

【要旨】被害想定の詳細に見ると、他の区と比較して、桜区・南区・岩槻区の、配水管被害件数・断水率・断水人口が高くなっているが、その要因は何か?こうした調査結果を盛り込んで、今後の基幹施設や管路の耐震化等の整備していったらどうか?

(6)(仮称)防災力認定マンション創設について

【要旨】大規模震災時には、市の指定避難所だけで、市民を受け入れることは不可能であり、こうした地域課題の解決に向け、マンションを地域の防災拠点としての位置付け、積極的に民間活力を活かした住宅政策を検討してもよいのではないか?災害に強い良質なマンションへの整備を誘導するため、(仮称)防災力認定マンション制度の創設したらよいと考えるが、見解は?

2.岩槻のまちづくりについて

(1)旧岩槻区役所敷地利用計画の検討状況について

【要旨】現在、旧岩槻区役所敷地利用計画の検討が検討委員会で進められている。議論の進捗状況と今後のスケジュールは?

(2)(仮称)まちなみ景観助成金の創設について

【要旨】岩槻駅周辺地域のまちづくりとして、市宿通り・久保宿通り・裏小路など、沿道の景観形成を誘導し、魅力を高めていくことが大事である。コンセプトに見合った景観形成を誘導し、沿道の景観整備を推進するため、(仮)まちなみ景観助成金の検討をしたらどうかと考えるが、見解は?

質問及び答弁の詳細については、議会報告や本ホームページでご紹介させて頂きます!

 

高層マンション防災ガイドブックができました!

先週(2月7日)、防災課より完成した「高層マンション防災ガイドブック」が届けられました。

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2012年6月議会の一般質問で必要性について提案させて頂いたものです。以下、当時の質疑をご紹介させて頂きます。

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Q:マンション防災ガイドラインの発行について

被災地の仙台市では、マンションに多くの被害が発生したことを受け、24年度事業でマンション防災ガイドライン策定を行っています。また、区民の8割がマンションに居住する東京都中央区では、マンションの自主防災マニュアル策定への助成制度を設けています。地域コミュニティーであるマンションが、自主的な防災対策を促進するためには、防災マニュアルやガイドラインの策定が必要と考えますが、見解を伺います。

A:東日本大震災では、長周期地震動による大きな揺れへの対応も課題となりました。建物自体に損害がなかったとしても、壁や窓ガラスの割れ、天井の落下、家具の転倒に備えておく必要があります。本市においても高層マンションが増加していることから、停電によるエレベーターやポンプの停止などへのマンション固有の対策や注意事項を盛り込んだガイドブックについて、他の自治体の事例を参考にしながら検討して参ります。

◆高層マンション防災ガイドブックの内容◆

●大規模地震発生時における水道やEVの停止等、マンション特有の被害に対する注意点と対策

●東日本大震災で注目された「長周期地震動」で想定される被害

●在宅避難生活の注意点

●災害時要援護者支援

●自主防災組織としての活動

●市内のマンションでの自主防災組織の取り組み事例紹介

◆配布方法◆

さいたま市役所:防災課、各区役所:総務課、情報公開コーナーで配布

市のホームページからもダウンロードすることができます。

今後、発行されたガイドブックが、災害への備えとして活用され、有事の際への防災・減災に繋がっていくように周知を推進していきます!(^^)

 

 

9月定例会 まちづくり委員会で質疑を行いました!

9/15〜9/16の両日、台風18号による浸水被害が市内各所で発生致しました。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられた職員の皆様をはじめ、関係者の皆様に御礼申し上げたいと思います。

さて、現在開会中のさいたま市議会9月定例会は、現在常任委員会での審査が行われております。本日は、市長提出議案の討論・採決、議案外質問が実施されました。

私は、以下の項目について質疑を行いました。2つの大項目で質疑を通告しておりましたが、そのうちの1つが「総合治水対策について」であり、台風18号の対応を含め、多くの皆様より寄せられているご意見・ご相談について質問させて頂くことができました。

◆質疑項目

1.道路境界確定測量について

(1)現状の取り組み状況と進捗状況について

(2)予算の確保策について

2.総合治水対策について

(1)浸水情報システム構築に向けての取り組み状況

(2)浸水被害対策について

(3)100mm/h 安心プランの活用への検討状況について

道路境界確定測量は、まちづくりを推進していく為に非常に重要な事業です。現状の進捗率が60.7%と低い水準にあることから、テーマとして取り上げました。

災害時の復旧の遅れの原因となること、公共用地の適正管理に支障があること、インフラ整備事業の円滑な推進ができないことなど、リスクもあることから、早期に完了するべきであるとの立場で質疑を実施致しました。

総合治水対策は、浸水被害を軽減するための取り組みを中心に質疑を行いました。抜本的な解決は、河川改修や流域貯留浸透施設の設置、下水道浸水対策など長期に亘ります。しかし、今回の台風のような災害は待ったなしです。

そこで、当面の被害軽減の為の対策を具体的にどのように推進していくのか、等について質疑を行いました。また、浸水情報システム構築、100mm/h安心プランの活用などの提案を盛り込んだ質疑を実施致しました。

詳細については、議会ニュースや市のHPでご紹介させて頂きます。

さいたま市議会2月定例会が閉会しました!

2/5〜3/14までの会期で開かれていた、さいたま市議会2月定例会が閉会致しました。

昨年12月に実施された衆議院選挙後、政権が交代し安倍内閣が誕生。国会では、緊急経済対策として約10.3兆円の大型の補正予算が組まれました。公明党さいたま市議会議員団では、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。

さいたま市は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に平成24年度の補正予算を追加で編成し、約102億円の補正を行いました。

財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保しています。

また、自公市議団では、国の交付金を受け入れるため基金条例案を提案、平成25年度当初予算の修正案も提出し、本日可決されました。当初予算には、会派で提案していた事業も多数盛り込まれております。

災害対応力を強化する事業として、危機管理センターの整備、大宮区役所の建て替え、学校の防災拠点化、消防力の強化策、マンションの防災力強化策などです。子育てを応援する事業として、新生児マス・スクリーニングを拡大、軽度難聴児の補聴器購入の助成、放課後児童クラブ・保育所の拡充、子宮頸がん・小児用肺炎球菌等のワクチン接種助成などです。長寿を応援する事業として、介護ボランティア制度・長寿応援ポイント・アクティブチケット制度を実現などです。若者を応援する事業として、ポータルサイトを使った求人情報提供、地域若者サポート・ステーション設置へ方針が示されるなど就職活動を応援する施策が盛り込まれています。また、環境への取り組みとして、エネルギービジョンの策定、小型電気機器の回収事業などが挙げられます。

私自身としては、予算委員会の委員として初の当初予算審議を行いました。当初予算の審議だけで10日間、日頃より地域の皆様との懇談や頂戴したご意見、問題意識を持って取り組んでいるテーマ等を中心に真剣に質疑を行わせて頂きました。予算委員会を通して、市全体の事業を俯瞰できたこと経験を今後の活動に活かしていきたいと思います。(^^)/

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