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吉田ひとしブログ

タグ : 住宅困窮者

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

1.シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

(1)地域包括ケアシステム構築について

Q:第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか?

A:介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Q:第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は?

A:第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Q:認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか?

A:さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

(2)長寿応援社会の構築について

Q:本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は?

A:長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Q:シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④NPOやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。(仮)セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは?

A:(仮)セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

(3)健康づくりについて

Q:高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように(仮)長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は?

A:新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

2.高齢者の移動支援について

(1)グループタクシー制度の導入について

Q:超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは?

A:高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

3.高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Q:埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で95万2260人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第1当事者となった人身事故は5210件発生しており、全体の18.7%を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは?

A:本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の1つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

4.住宅困窮者への支援について

Q:団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは?

A:本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

5.岩槻区のまちづくりについて

(1)地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Q:岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは?併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは?

A:岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Q:例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

A:「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。

 

 

「地域包括ケアシステムの構築」等をテーマに一般質問を行いました!

12/1、さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。テーマは、「地域包括ケアシステムの構築について」「長寿応援社会の構築について」「住宅困窮者への支援策について」の3項目です。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.地域包括ケアシステムの構築について
高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、今後の深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となります。そこで、以下6点について質しました。

(1)第6期介護保険事業計画(策定中)の概要について
第6期介護保険事業計画は、2025年を見据えた中長期的な視野に立って、平成27年度~29年度までの3年間の計画を策定するものです。
厚労省は、第6期計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、各種の取り組みを推進していくべきとしているが、現在策定中の第6期介護保険事業計画の概要は?
特に、2025年の事業量予測をもとに、現状の課題をどのように整理したのか。
現状を踏まえ、新たに取り組む事業はどのようなものが計画されているか。
3年間でどこまで進捗させるのか。
目標は明確になっているか。

(2)シニアサポートセンターの増設と機能強化について
厚労省は、平成27年度以降、新たに「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」に係る事業を包括的支援事業に位置付けている。高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくシニアサポートセンターの業務は、こうした新たな事業の全てと密接に関係していくことになる。
これら包括的支援事業の事業量をどのように積算・予測しているのか?
事業の実施主体はどこか?
シニアサポートセンターの増設や機能強化について、本市の考えは?

(3)認知症支援策の充実について
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしている。
東京の国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入している。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めている。
認知症の早期発見に向け、HP上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案するが、見解は?
第6期介護保険事業計画では、認知症支援策として、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進、についてどのような目標で取り組んでいく考えか?
平成25年度より厚労省では、14の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えるが、見解は?

(4)定期巡回・随時対応型介護サービスの拡充について
かねてより公明党では、定期巡回・随時対応型介護看護サービスの拡充を提唱し、本市では5事業所でサービスが提供されるようになり、利用者も少しずつ増えている。
現在の利用者数と今後の見込数は?
全市的なサービスの提供体制構築に向けた課題と今後の取り組みは?

(5)医療と介護の連携について
在宅医療と介護の連携は、退院支援・日常の療養支援・急変時の対応・看取り等様々な場面で必要となってくる。特に、退院後に在宅復帰する場合に。切れ目のない在宅サービスに繋げるためには、連携強化が必要。
在宅療養を支える関係機関の現状を、どのように整理されているのか?
将来的にはどのような圏域で、在宅医療と介護の連携を図っていく青写真を描いているのか?
その上で、現在シニアサポートセンター単位で実施されている「地域ケア会議」を充実させつつ、きめの細かい連携を図っていく為、第6期介護保険事業計画ではどのように目標設定されたのか?

(6)介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援は、市町村が中心となり従来の予防給付であった全国一律の訪問介護と通所介護が、市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしながら、住民等が参画するような多様なサービスを提供していく仕組みに見直されることなった。本事業の主眼は、自立支援ケアマネジメントによって利用者の身体機能の改善を図り、継続した介護予防を受けられる方策を市の判断で実施することが可能となり、いつまでも元気に生きがいをもって暮らせるような社会を目指したものと想定されている。和光市では、IADL等の改善を目指した「自立支援型のケアプラン」によって、介護認定者の身体機能の改善を意識的に図る取り組みも行っており、その結果として要介護認定者が減少する等、大きな成果をあげている。本事業は、保険者(自治体)の力量が問われる大変に重要な事業である。
どのような展望・構想を持って事業への移行実施に向けた取り組みをしていくのか?

2.長寿応援社会の構築について
少子高齢化が急速に進み20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者となります。生産年齢人口の減少による経済停滞や社会保障費の増加が懸念されています。一方で元気な高齢者の就労意欲は高く、これまでの経験や知識を生かした退職後の「第二の人生」での活躍の場を提供する就業支援や社会参画の仕組みが必要となっている。そこで、以下の点について質しました。

(1)セカンドライフ応援事業の創設について
福岡県では「70歳現役社会づくり」として、65歳以上の高齢者の意思と能力に応じて、就業すること、NPO・ボランティア活動などで活躍することなど、意向に応じた活動を支援する取り組みを行っている。
「第二の人生」を地域社会で活躍するための就業希望高齢者には、再就職支援、経験を生かしたビジネスマッチング、創業支援、NPOやソーシャルビジネス等の活動支援を、地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対しては情報提供を行う「セカンドライフ支援センター」を創設したらどうかと提案するが、見解は?
シルバー人材センターに地域支援事業の一部を委託し、就労意欲のある高齢者とのマッチングを図ることも有効であると考えるが、見解は?

(2)(仮)長寿応援部の設置について
本格的な長寿社会の到来に伴い、従来型の高齢福祉政策からの転換が求められている。
先に質問した、地域包括ケアシステム構築には、高齢福祉課・介護保険課・住宅課など複数の部局の連携が必要となる。セカンドライフ支援では、シルバー人材センターは福祉部局の所管であるが、就労については経済局の所管となる。高齢化に伴う移動手段の確保として、コミュニティバスや乗合タクシーの市民ニーズも高まっており、現状の公共交通の位置付けでの運行と並行して福祉目的の運行を検討していくことも必要ではないかと考える。市民の方から相談が多く寄せられている、高齢者の住まい確保に向けてはハード面の整備を推進する住宅部局と入居支援を行う福祉部局との連携が重要となる。
こうした、高齢者化を本格的に迎えていく中で、市民ニーズに適切に対応していくため、シニア世代の活躍と元気を応援するなど高齢者施策を推進する「長寿応援部の設置」や「地域包括ケアシステム推進室」の設置をする等、組織体制を検討するべきと考えるが、見解は?

3.住宅困窮者への支援策について
(1)福祉施策としての入居者支援について
住宅困窮者が住まいの確保ができないのは、その方に見合った住まいに関する情報が届いていないこと。そして、収入や保証人の有無など入居者の属性によって入居を断られてしまう為である。入居に向けた支援策は、「情報提供」と「入居への調整支援」が絶対に必要となる。
神戸市では、本年10月より新たに高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」をスタートさせている。
高齢者・障がい者・生活保護・離職者など住宅困窮者への入居支援策として「情報提供」と「入居への調整支援」の観点から、どのようにサポートしているのか?
神戸市のような先進事例に学び、不足している支援を行っていく必要性を感じているが、見解は?
65歳以上の高齢者が住宅の取り壊し等のため立ち退きを求められた場合、新たな住まいとの差額家賃を上限2万円として助成する「高齢者民間賃貸住宅住み替え家賃助成事業」があるが、身体の状況変化によって止むを得ず転居せざるを得ない場合にも同様の支援ができるように制度を拡充するべきではないか?

(2)低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について
厚労省は、今年度より自立した生活が困難な低所得・低資産の高齢者を対象に、空き家等を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行う「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施している。福岡市では、「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援する為、福岡市社会福祉協議会をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う団体によるプラットフォームを構築し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活支援を行う事業をスタートさせている。
本市においても、こうしたモデル事業に積極的に手をあげて住宅困窮者への入居支援に取り組んでもらいたいが、見解は?

(3)高優賃の家賃減額補助制度について
本市では、高齢者向け優良賃貸住宅が3団地あり、全55戸世帯が入居中。高優賃の家賃減額補助金を10年間の認定期間で交付している。
昨年12月定例会で私は、本市の高優賃入居者の多くが新築当初より入居中であり、家賃減額補助がなくなると入居の継続が難しい状況となっていることから、認定期間満了後の対応として4つの案を提案している。認定期間の満了が一番早い団地は、来年2月末。3月末の団地もある。
高優賃の認定期間満了に伴う対応は、どうなっているのか?

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