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吉田ひとしブログ

タグ : 防災

まちづくり委員会 〜防災のまちづくり・岩槻のまちづくり〜

本日、まちづくり委員会にて議案外質問を行いました。ここでは、質問項目と要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.防災のまちづくりについて

(1)浸水情報システム事業の進捗について

【要旨】昨年度から事業に着手している「浸水情報システム」の全体像は?また、システムの重要な役割である、早期被害予測と市民への避難情報の提供ができるよう事業となっているかどうか?

(2)建築物の耐震化・不燃化について

【要旨】本年3月に「さいたま市被害想定調査」が見直しされた。本市の建築物の耐震化の取り組みについて確認するとともに、これまで具体的な支援策が実施されていない不燃化については、、「燃えにくいまち」の実現に向けて、東京都墨田区と大阪府堺市の事例を紹介して、建築物の不燃化への改修工事に対しても助成を行うことを検討したらどうか?

(3)防災機能をもつ身近な公園整備について

【要旨】災害時には、指定避難場所だけでは全ての住民を受け入れることはできない。地域住民は、まず一時避難場所である身近な公園に避難する。身近な公園に、防災機能を持たせることによって、地域の防災力を高めることが可能となり、こうした課題の解決に繋がるのではないか?また、一時避難場所である公園への飲料水の供給体制は?新設する公園、大規模改修する公園、地域からの要望のある公園には、防災の視点を入れて整備するべきでは?

(4)狭隘道路の拡幅整備について

【要旨】災害時、延焼被害の軽減を図るには、緊急性・必要性・期待効果等を検証して、特に住宅密集地域を対象に、防災の視点を盛り込み、狭隘道路の拡幅に向け、普及・啓発を図っていく必要があると考えるが、今後の方針は?

(5)ライフライン施設の安全化について

【要旨】被害想定の詳細に見ると、他の区と比較して、桜区・南区・岩槻区の、配水管被害件数・断水率・断水人口が高くなっているが、その要因は何か?こうした調査結果を盛り込んで、今後の基幹施設や管路の耐震化等の整備していったらどうか?

(6)(仮称)防災力認定マンション創設について

【要旨】大規模震災時には、市の指定避難所だけで、市民を受け入れることは不可能であり、こうした地域課題の解決に向け、マンションを地域の防災拠点としての位置付け、積極的に民間活力を活かした住宅政策を検討してもよいのではないか?災害に強い良質なマンションへの整備を誘導するため、(仮称)防災力認定マンション制度の創設したらよいと考えるが、見解は?

2.岩槻のまちづくりについて

(1)旧岩槻区役所敷地利用計画の検討状況について

【要旨】現在、旧岩槻区役所敷地利用計画の検討が検討委員会で進められている。議論の進捗状況と今後のスケジュールは?

(2)(仮称)まちなみ景観助成金の創設について

【要旨】岩槻駅周辺地域のまちづくりとして、市宿通り・久保宿通り・裏小路など、沿道の景観形成を誘導し、魅力を高めていくことが大事である。コンセプトに見合った景観形成を誘導し、沿道の景観整備を推進するため、(仮)まちなみ景観助成金の検討をしたらどうかと考えるが、見解は?

質問及び答弁の詳細については、議会報告や本ホームページでご紹介させて頂きます!

 

高層マンション防災ガイドブックができました!

先週(2月7日)、防災課より完成した「高層マンション防災ガイドブック」が届けられました。

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2012年6月議会の一般質問で必要性について提案させて頂いたものです。以下、当時の質疑をご紹介させて頂きます。

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Q:マンション防災ガイドラインの発行について

被災地の仙台市では、マンションに多くの被害が発生したことを受け、24年度事業でマンション防災ガイドライン策定を行っています。また、区民の8割がマンションに居住する東京都中央区では、マンションの自主防災マニュアル策定への助成制度を設けています。地域コミュニティーであるマンションが、自主的な防災対策を促進するためには、防災マニュアルやガイドラインの策定が必要と考えますが、見解を伺います。

A:東日本大震災では、長周期地震動による大きな揺れへの対応も課題となりました。建物自体に損害がなかったとしても、壁や窓ガラスの割れ、天井の落下、家具の転倒に備えておく必要があります。本市においても高層マンションが増加していることから、停電によるエレベーターやポンプの停止などへのマンション固有の対策や注意事項を盛り込んだガイドブックについて、他の自治体の事例を参考にしながら検討して参ります。

◆高層マンション防災ガイドブックの内容◆

●大規模地震発生時における水道やEVの停止等、マンション特有の被害に対する注意点と対策

●東日本大震災で注目された「長周期地震動」で想定される被害

●在宅避難生活の注意点

●災害時要援護者支援

●自主防災組織としての活動

●市内のマンションでの自主防災組織の取り組み事例紹介

◆配布方法◆

さいたま市役所:防災課、各区役所:総務課、情報公開コーナーで配布

市のホームページからもダウンロードすることができます。

今後、発行されたガイドブックが、災害への備えとして活用され、有事の際への防災・減災に繋がっていくように周知を推進していきます!(^^)

 

 

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