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吉田ひとしブログ

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「地域包括ケアシステムの構築」等をテーマに一般質問を行いました!

12/1、さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。テーマは、「地域包括ケアシステムの構築について」「長寿応援社会の構築について」「住宅困窮者への支援策について」の3項目です。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.地域包括ケアシステムの構築について
高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、今後の深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となります。そこで、以下6点について質しました。

(1)第6期介護保険事業計画(策定中)の概要について
第6期介護保険事業計画は、2025年を見据えた中長期的な視野に立って、平成27年度~29年度までの3年間の計画を策定するものです。
厚労省は、第6期計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、各種の取り組みを推進していくべきとしているが、現在策定中の第6期介護保険事業計画の概要は?
特に、2025年の事業量予測をもとに、現状の課題をどのように整理したのか。
現状を踏まえ、新たに取り組む事業はどのようなものが計画されているか。
3年間でどこまで進捗させるのか。
目標は明確になっているか。

(2)シニアサポートセンターの増設と機能強化について
厚労省は、平成27年度以降、新たに「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」に係る事業を包括的支援事業に位置付けている。高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくシニアサポートセンターの業務は、こうした新たな事業の全てと密接に関係していくことになる。
これら包括的支援事業の事業量をどのように積算・予測しているのか?
事業の実施主体はどこか?
シニアサポートセンターの増設や機能強化について、本市の考えは?

(3)認知症支援策の充実について
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしている。
東京の国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入している。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めている。
認知症の早期発見に向け、HP上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案するが、見解は?
第6期介護保険事業計画では、認知症支援策として、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進、についてどのような目標で取り組んでいく考えか?
平成25年度より厚労省では、14の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えるが、見解は?

(4)定期巡回・随時対応型介護サービスの拡充について
かねてより公明党では、定期巡回・随時対応型介護看護サービスの拡充を提唱し、本市では5事業所でサービスが提供されるようになり、利用者も少しずつ増えている。
現在の利用者数と今後の見込数は?
全市的なサービスの提供体制構築に向けた課題と今後の取り組みは?

(5)医療と介護の連携について
在宅医療と介護の連携は、退院支援・日常の療養支援・急変時の対応・看取り等様々な場面で必要となってくる。特に、退院後に在宅復帰する場合に。切れ目のない在宅サービスに繋げるためには、連携強化が必要。
在宅療養を支える関係機関の現状を、どのように整理されているのか?
将来的にはどのような圏域で、在宅医療と介護の連携を図っていく青写真を描いているのか?
その上で、現在シニアサポートセンター単位で実施されている「地域ケア会議」を充実させつつ、きめの細かい連携を図っていく為、第6期介護保険事業計画ではどのように目標設定されたのか?

(6)介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援は、市町村が中心となり従来の予防給付であった全国一律の訪問介護と通所介護が、市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしながら、住民等が参画するような多様なサービスを提供していく仕組みに見直されることなった。本事業の主眼は、自立支援ケアマネジメントによって利用者の身体機能の改善を図り、継続した介護予防を受けられる方策を市の判断で実施することが可能となり、いつまでも元気に生きがいをもって暮らせるような社会を目指したものと想定されている。和光市では、IADL等の改善を目指した「自立支援型のケアプラン」によって、介護認定者の身体機能の改善を意識的に図る取り組みも行っており、その結果として要介護認定者が減少する等、大きな成果をあげている。本事業は、保険者(自治体)の力量が問われる大変に重要な事業である。
どのような展望・構想を持って事業への移行実施に向けた取り組みをしていくのか?

2.長寿応援社会の構築について
少子高齢化が急速に進み20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者となります。生産年齢人口の減少による経済停滞や社会保障費の増加が懸念されています。一方で元気な高齢者の就労意欲は高く、これまでの経験や知識を生かした退職後の「第二の人生」での活躍の場を提供する就業支援や社会参画の仕組みが必要となっている。そこで、以下の点について質しました。

(1)セカンドライフ応援事業の創設について
福岡県では「70歳現役社会づくり」として、65歳以上の高齢者の意思と能力に応じて、就業すること、NPO・ボランティア活動などで活躍することなど、意向に応じた活動を支援する取り組みを行っている。
「第二の人生」を地域社会で活躍するための就業希望高齢者には、再就職支援、経験を生かしたビジネスマッチング、創業支援、NPOやソーシャルビジネス等の活動支援を、地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対しては情報提供を行う「セカンドライフ支援センター」を創設したらどうかと提案するが、見解は?
シルバー人材センターに地域支援事業の一部を委託し、就労意欲のある高齢者とのマッチングを図ることも有効であると考えるが、見解は?

(2)(仮)長寿応援部の設置について
本格的な長寿社会の到来に伴い、従来型の高齢福祉政策からの転換が求められている。
先に質問した、地域包括ケアシステム構築には、高齢福祉課・介護保険課・住宅課など複数の部局の連携が必要となる。セカンドライフ支援では、シルバー人材センターは福祉部局の所管であるが、就労については経済局の所管となる。高齢化に伴う移動手段の確保として、コミュニティバスや乗合タクシーの市民ニーズも高まっており、現状の公共交通の位置付けでの運行と並行して福祉目的の運行を検討していくことも必要ではないかと考える。市民の方から相談が多く寄せられている、高齢者の住まい確保に向けてはハード面の整備を推進する住宅部局と入居支援を行う福祉部局との連携が重要となる。
こうした、高齢者化を本格的に迎えていく中で、市民ニーズに適切に対応していくため、シニア世代の活躍と元気を応援するなど高齢者施策を推進する「長寿応援部の設置」や「地域包括ケアシステム推進室」の設置をする等、組織体制を検討するべきと考えるが、見解は?

3.住宅困窮者への支援策について
(1)福祉施策としての入居者支援について
住宅困窮者が住まいの確保ができないのは、その方に見合った住まいに関する情報が届いていないこと。そして、収入や保証人の有無など入居者の属性によって入居を断られてしまう為である。入居に向けた支援策は、「情報提供」と「入居への調整支援」が絶対に必要となる。
神戸市では、本年10月より新たに高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」をスタートさせている。
高齢者・障がい者・生活保護・離職者など住宅困窮者への入居支援策として「情報提供」と「入居への調整支援」の観点から、どのようにサポートしているのか?
神戸市のような先進事例に学び、不足している支援を行っていく必要性を感じているが、見解は?
65歳以上の高齢者が住宅の取り壊し等のため立ち退きを求められた場合、新たな住まいとの差額家賃を上限2万円として助成する「高齢者民間賃貸住宅住み替え家賃助成事業」があるが、身体の状況変化によって止むを得ず転居せざるを得ない場合にも同様の支援ができるように制度を拡充するべきではないか?

(2)低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について
厚労省は、今年度より自立した生活が困難な低所得・低資産の高齢者を対象に、空き家等を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行う「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施している。福岡市では、「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援する為、福岡市社会福祉協議会をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う団体によるプラットフォームを構築し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活支援を行う事業をスタートさせている。
本市においても、こうしたモデル事業に積極的に手をあげて住宅困窮者への入居支援に取り組んでもらいたいが、見解は?

(3)高優賃の家賃減額補助制度について
本市では、高齢者向け優良賃貸住宅が3団地あり、全55戸世帯が入居中。高優賃の家賃減額補助金を10年間の認定期間で交付している。
昨年12月定例会で私は、本市の高優賃入居者の多くが新築当初より入居中であり、家賃減額補助がなくなると入居の継続が難しい状況となっていることから、認定期間満了後の対応として4つの案を提案している。認定期間の満了が一番早い団地は、来年2月末。3月末の団地もある。
高優賃の認定期間満了に伴う対応は、どうなっているのか?

2月定例会 まちづくり委員会で質問を行いました!

2/24は、まちづくり委員会2日目。所属する、まちづくり委員会で議案外質問を行いました。

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東武野田線の利便性向上について、公園の管理について、高齢者優良賃貸住宅の認定期間満了に伴う本市の対応について、の3項目をテーマとして取り上げました。どの項目も、日頃の活動の中で頂戴したご意見・ご要望を前進させるために、テーマとして選定したものです。

「東武鉄道の利便性の向上について」では、JRとの乗り換え改善策として、大宮駅の東口側に新改札口を設置することや、最終電車の時間延長の実現に向けて、鉄道事業者との具体的な協議の必要性について質しました。

「公園の管理について」では、市と指定管理者の役割として管理協定の内容、費用の区分、適正管理への取り組み状況等について質問。遊具の老朽化への対応や、市民からの苦情などによる事後の対応ではなく、日頃の公園管理の在り方を質しました。また、ドッグランの整備に向けて策定された基本方針の内容を確認しつつ、考え方を訴えさせて頂きました。

「高齢者優良賃貸住宅の認定期間満了に伴う対応について」は、昨年12月の定例会でも一般質問で取り上げましたが、来年の春には期間満了となる団地があることから、スピード感をもって取り組む必要があり、現在の検討状況を質しました。

取り上げたテーマには、市の考え方と認識の違う項目も多くありましたが、粘り強く実現に向けて取り組んでいきたいと思います。課題や問題点が明確になれば、その解決策に向け智恵を絞ることができます。認識の違いも議論することで、問題意識を共有できれば、前進できるものと信じます。今後も、具体的な政策提案を継続して実現に向け、取り組んで参ります!(^^)

「高齢化社会への住宅政策について」、一般質問を行いました!

本日、さいたま市議会12月定例会にて一般質問を行いました。テーマは、高齢化社会への住宅政策についてです。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

本市の高齢者人口は、平成25年10月現在、65歳~74歳:約259,000人、75歳以上:約112,000人、合計:約371,000人となっている。10年後の平成35年の時点では、65歳~74歳:約305,000人、75歳以上:約176,000人、合計:約481,000人。特に75歳以上の高齢者は、4.6%上昇し約6万人増加すると推計されている。

昨年度施行された、改正介護保険法では、地方自治体の責務として地域包括ケアシステムの推進を図る趣旨の条文が加わりました。医療制度では、在宅医療の推進が図られています。住宅施策においては、サービス付高齢者向け住宅制度が創設され、介護保険制度と密接な連携を図ることになっている。

「住まい」は、地域包括ケアシステムの前提条件であり基盤である。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの環境整備は、今後、さらに重要性を増すものと考える。以上のことから、高齢化社会への住宅政策について質問を行いました。

(1)住生活基本計画(改定中)における高齢者向け住宅の位置づけについて

【質問要旨】本計画では、どのような方策で、どの程度高齢者向け住宅を確保しようとしているか等、成果指標・具体的方策が示されるよう検討しているか?また、第5期介護保険計画との整合性を図ること等、住宅部局と福祉部局でどのように連携を図っているか?。

(2)高優賃の家賃減額補助制度について

【質問要旨】本市が全国に先駆けて高齢者向け住宅施策として取り組んだ高齢者優良賃貸住宅について、「家賃減額補助金は認定期間満了(10年)で終了するのではないか?」と心配の声が寄せられている。高優賃入居者の多くが、新築当初より入居中であり、家賃減額補助が終了した場合、入居の継続が難しい状況となる。市独自の対応策を講じる必要があると考えるが見解はどうか?

(3)県・URと連携した団地の再整備について

【質問要旨】公営住宅は、これまで住宅確保要配慮者の住まい確保の中心的な役割を果たしてきた一方で、築年数の古い団地は、高齢化による地域コミュニティの弱体化やエレベーターの設置ができない等、高齢化社会への対応が求められている。本市においても、部局横断的な組織体制で、県やURと連携し老朽化した団地の再整備の中で、地域包括ケアシステム構築に向け、サービス拠点を併設することなど、高齢化対応を図っていくことが必要と考えるが、見解はどうか?

(4)民間住宅を活用した高齢化への対応について

【質問要旨】厚生労働省では、2025年を目指し可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとの方針が示されている。平成23年6月定例会において「民間住宅の空き家借上げ制度」を提案したが、増加を続ける空き家の活用も含め、既存の住宅ストックを活用して、高齢者向け住宅を確保していく方策が必要と考えている。定期借家制度等を活用し、市が民間住宅を借上げ、公営住宅として高齢化への対応を図ること等、民間住宅を活用した高齢者向け住宅の確保を進めるべきと考えるが、見解はどうか?

(5)高齢者への住まいに関する相談体制の構築について

【質問要旨】高齢者の住まいとして提供されているものは、住宅系・施設系など、多種多様な形態があり、住み替えを考えた場合、選択肢が多いことや内容が分かりにくいため、自分にあった住まいを探すことが困難である。高齢者の住まいに関する相談は、行政が直接担うべきであり、福祉部局が持つ「介護施設の情報」、住宅部局が持つ「サ高住の情報等」を集約。専門相談員を置いて「高齢者への住まい相談窓口」を開設し、相談体制を構築したらどうかと提案したい。また、神戸市の「すまいるネット」のように、住まいに関する情報提供を一元的に行うなど、情報端末を活用して、その場で自分の属性にあった「住まい」が検索できるようシステムを構築するべきと考えるが、見解はどうか?

今回の質問テーマは、介護施設への入所についてのご相談、公営住宅に入居したいとのご相談。夫婦で暮らしていたがご主人が亡くなってしまい、独り暮らしとなり将来が不安、要介護状態の親を自宅に迎えたので自宅を改修したいが市の支援はあるのか?、年金だけの収入で生活しているが、体が不自由となり施設へ入居できないか?・・・・・住まいに関するご相談が、日頃から大変に多く寄せられていることから、取り上げさせて頂きました。

これから、本格的な高齢化社会を迎えるさいたま市において、「住まいの確保」に向けた取り組みは、喫緊の課題であり、今から体制を構築していくべきとの考えから提案を盛り込んで、全力で行わせて頂きました。(^^)

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