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吉田ひとしブログ

タグ : 高齢者移動支援

デマンド(予約型)タクシー 〜四国中央市・北本市〜

交通弱者対策として、会派でデマンド(予約型)タクシーの調査研究を進めております。

加齢による運転免許の返納、交通不便地域に住んでいる車を持たないお年寄り等から、病院や買い物といった日常生活の身近な交通手段の確保への声が多く寄せられています。さいたま市では、公共交通機関のない地域を交通不便地域と位置付け、現在6つの路線でコミュニティバスの運行・2つの路線で乗合タクシーが運行されておりますが、市民ニーズには、全く追いついていない現状があります。特に、高齢者の移動手段の確保を主眼に先進市の事例を学んで参りました。

●四国中央市

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四国中央市は、全国的にも早く予約型のタクシー事業をスタートした自治体です。平成20年1月から試験運行をスタートし、予約受付や車両運行のノウハウを蓄積。平成22年~24年にかけて国の補助事業を活用した実証実験を行い、利用実態やアンケート調査の検証に基づいて運用面での改善・変更の後、平成25年度から本格運行となっています。

デマンドタクシーを利用するためには、事前に利用登録が必要となります。登録料は無料。予約は、1週間前から受付ができ、利用予定時刻の30分前までに電話で予約します。複数の人との乗合利用となることから、目的地に到着する時間に余裕をもった利用をすることになります。運行エリアは3つに分かれており、利用料金は、1回あたり400円(エリア内)となっています。(タクシーの初乗料金は、560円~580円の地域です。)

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平成27年3月現在、登録者は約5600人。80%以上が65歳以上の高齢者となっております。利用者数は、26年度実績で年間約23000人。利用者のほぼ100%が高齢者となっています。収益率が20%を割り込んでいることが課題となっています。

●北本市

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北本市では、平成21年度にデマンドバスのテスト運行を実施し、平成22年度に実証運行を行い、平成23年度から本格運行しています。登録者は、約7000人で60歳以上が全体の65%となっている。予約やルート設定は、東京大学の研究チームが開発したシステム「コンビニクル」を導入しています。利用料金は、300円/回で市内全域をカバーしています。料金設定は、タクシーより安く・バスより高くすることで設定したとの話でした。平日は、ワゴン車2台・普通車2台で対応し、比較的利用者の少ない土・日・祝日は台数を減らして運行しています。課題は、乗合率が非常に少ないことによって収益率が約18%となっていることです。

2つの先進市の事例を学びましたが、課題も多くあります。日頃から、多くの皆様からご意見・要望を頂戴するテーマでありますので、今後も、交通弱者、特に高齢者の身近な生活の足の確保に向けて、調査研究を進め具体的な提案ができるよう頑張っていきたいと思います。

障がい者と高齢者の移動支援について 〜保健福祉委員会〜

さいたま市議会9月定例会、保健福祉委員会にて「障がい者と高齢者の移動支援事業」について議案外質問を行いました。

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1.障がい者の移動支援について
さいたま市では、障がい者の移動支援策として「福祉タクシー利用助成事業」及び「自動車燃料費助成事業」を実施しています。
移動支援全体として、精神障害者が対象でないこと、「自動車燃料費助成」で、18歳を超えた重度の障害をお持ちの御家族の運転については対象外となっており、利用しにくいなどの課題があったことから、平成25年度に制度が改正されました。
本制度の見直しは、私も議会で取り上げて改正した経緯があり、その事業の進捗状況について確認させて頂き、改善の余地があれば提案したいと考えて取り上げました。
制度改正にあたっては、課題を解決する為に精神障害者を対象とする他、介護者運転にかかる年齢制限を撤廃し「自動車燃料費助成」を選択できるようにしました。対象者の拡大による財源確保の懸念があり、「自動車燃料費助成」では、助成額を12,000円→10,000円に2,000円減額し、利用者に所得制限が付されました。(本人の住民税非課税)
質疑では、従前(H24年度)と改正後(H26年度)を比較すると、おおよそ利用者が▲1350人、事業費が▲4800万となっていることが分かりました。改正を提案したきっかけである「介護者運転にかかる年齢制限の撤廃」の効果が表れているのはよかったのですが、全体の利用者数・事業費がともに減少となっていることが気になります。
そこで、所得制限をかけたことによる影響額を確認したところ、福祉タクシー利用料金助成事業で2,942人・約4700万の減額。自動車燃料費助成事業で1,369人・約1,100万の減額となっている状況が確認できました。つまり、改正後1年間分の比較となりますが、制度改正にあたり所得制限をつけなくても、約1,000万のプラス事業費で同様のサービスが提供できたことが確認できました。
私は、このままでは、住民サービスが低下したと評価されてしまうので、移動支援事業における所得制限を見直すことや減額となった約5,000万の事業費を他の福祉サービスに手当てすることを提案させて頂きました。

2.高齢者の移動支援について
この事業は、平成24年度予算でシルバー人材センターへ補助金を交付して車両10台を購入し、シルバーライフサポート事業として平成25年3月からスタートした事業です。介護保険サービスを受けることができない高齢者の外出支援(サポート)を行う目的で企画しましたが、福祉有償運送の届出が必要との見解から、当初の事業内容を見直して、当面は、利用者をシルバー人材センターのサービスを利用したことのある65歳以上の単身・高齢者のみ世帯の低所得者に限定し、無料で利用回数や移動距離、用途に制限を設けてスタートしています。
これから、高齢化を迎える中で「高齢者の移動支援」は大切な事業と考えており、事業の進捗状況や今後の方針について質しました。

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