子育て3法を具体化していくために!

先の通常国会では、社会保障と税の一体改革の一環として、認定こども園拡充などを柱とする子ども・子育て関連3法が成立。今後、子育て予算が1兆円超、増額されることになります。

この財源を活用し、これまで公明党が推進してきた幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」や、待機児童の解消に向け小規模保育、保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。また、大きな課題となっている保育士の待遇改善を進めていきます。

子育て支援策の実施主体は基礎自治体(市町村)となるため、これまで以上に自治体の主体性が重要となってきます。新たな支援策を実施するために、自治体は、「子ども・子育て支援事業計画」をつくり、努力義務として「地方版子ども・子育て会議」の設置が定められています。

計画の立案にあたっては、幼稚園や保育所の事業者、利用者、児童委員など現場の意見を反映させる必要があり、そのため会議体の設置を努力義務として定めています。

関連3法に基づく支援策の本格実施は2015年となっております。計画策定に向けた調査や子育て会議の設置をどのようなスケジュールで進めていくのか等、準備しておくべきことは多くあります。しっかりと地域のニーズを把握して、必要な支援策を策定していかなければなりません。

これまで、現場の声を大切に地域に根を張って、子育て中の保護者の声に耳を傾け、一緒に悩んで、児童手当などの子育て支援策を実現してきた公明党の一員として、これからも地域の要請に全力でお応えできるますように、頑張って参ります。