さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
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高次脳機能障がい者支援について ~保健福祉委員会~

さいたま市議会12月定例会、保健福祉委員会にて高次脳機能障がい者支援について議案外質問を行いました。以下、質疑の内容について要旨をご紹介します。

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高次脳機能障害は「病気」や「事故」で脳が損傷されたことによって起きる後遺障害で、主な症状として記憶障害・認知障害・行動障害・人格変化などがあります。新しいことが覚えられない、集中できない、複数の作業を同時に進めることができない、我慢することができない、怒りやすくなる、自発性が低下する、自己中心的になる等の症状によって、社会生活が困難な状況となっているにも関わらず、外見的には怪我や病気は治っているように見えるため、本人や家族も後遺障害に気づかないことが多いです。そして、その結果、家庭崩壊や経済的に深刻な事態となってしまうケースもあります。そこで、高次脳機能障がい者への支援をテーマとして取り上げました。

さいたま市における高次脳機能障がい者数は、現状においては把握方法がなく正確な数は把握できていないが、約5000人程度と推計されている。市として、平成25年度から区役所の支援課・障害者生活支援センターを一相談窓口として位置付け相談窓口を開設している。相談窓口の設置後は、右肩上がりで相談が寄せられており、事後の対応を実施している更生相談センターでの対応件数も大幅に増えている。

さいたま市には、高次脳機能障害者支援の拠店となり得る医療機関やリハビリセンターがない。医学的な評価は、入院中に必要があると認識できたケースには個々の医療機関で可能な範囲で対応しているが、評価がなされていない場合には、県の総合リハビリセンターと連携して対応している状況である。

市の支援体制は、更生相談センターの職員2名が、本来の業務であるち知的障害の程度判定や補装具の判定を行う更生相談の業務と兼務して対応をしている状況で、とてもにニーズに見合った支援ができる体制となっていないことが分かりました。

課題は、まずほとんど知られていない高次脳機能障害についての理解を深めるための普及・啓発、支援員のスキルアップ、高次脳機能障害の診断や評価などに対応できる体制づくりが挙げられます。また、家族会や支援団体、関係機関とのネットワークづくりが必要となります。

こうした、現状と課題を踏まえ、高次脳機能障がい者や家族を支援するために、専従の職員配置をすることや(仮)高次脳機能障がい者支援センターの設置を提案させて頂きました。

高次脳機能障害の回復に繋がる治療方法は、残念ながら確立できていないようですが、リハビリによって徐々に改善することができるケースもあります。早期に後遺障害を発見し、障害を理解したうえで症状に応じた適切な支援策が打てれば、家族の理解が得られずに離婚をしてしまうことや就業が困難となって離職をしてしまうことも防ぐことができます。一日も早く支援体制が構築できるよう頑張っていきたいです。

※質疑の詳細は、後日市議会HPに議事録がアップされますので確認をお願いします。

 

地域包括ケアシステムの構築へ ~クラウドサービスを利用した多職種連携について~

地域包括ケアシステムの構築へ向けて、横浜市青葉区の取り組みを学びました。

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「あおばモデル」は、地域の医療機関や介護事業者が連携して地域ぐるみで高齢者の医療・介護・暮らしを支えていく仕組みのことで7つのパイロットプロジェクトからスタートしています。

7つのプロジェクトは、以下の通りです。

①医療・介護連携の顔の見える場づくり

②在宅医療・ケアを実現する多職種連携の情報システムの検討

③医療・介護の地域資源マップづくり

④在宅患者向け病床確保の仕組みづくり

⑤在宅医同士のサポート体制のモデルの検討

⑥在宅医療リソースの増加へ向けた普及活動

⑦地域住民への啓発活動や情報提供、相談窓口の検討

※①と⑦は、区役所の役割。

※②~⑥は医師会が主体となって推進。

今回は、特に②の取り組みについてヒアリングさせて頂きました。横浜市青葉区では、医療・介護の連携を図るため2014年より医師会が中心となって、クラウドシステムを活用して利用者の情報の共有化を図っています。

この多職種連携情報システムは、カナミック社のソフトを使用しており、導入費用は県の補助金を使って約500万。ランニング費用は、医師会等の利用者負担で約100万/年となっています。患者のファイルは、アカウントをもった登録された関係者だけが開けるようになっており、セキュリティ対策もしっかりしており運用上は問題がないことを確認しました。課題としては、ドクターが受け持つ患者の数が多く入力作業のボリュームが大きいことがあります。

地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療・介護の連携が重要であり、情報の共有化をどのように推進していくかが、喫緊の課題となっています。本格的に高齢化が進捗するまでに、在宅医療連携拠点を中心とした体制構築を急がなくてはならないと考えています。

まちなか防災空地整備 ~火災に強いまちづくり 神戸市の取り組み~

さいたま市の災害で高いリスクがあるのは、火災・水害です。災害に強いまちづくりの観点から。阪神・淡路大震災の教訓を活かした神戸市の取り組みを学びました。

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神戸市は、阪神・淡路大震災の発災時に、市内59か所で火災が発生し、全焼6965棟を含め、極めて甚大な被害を出しました。その教訓を踏まえ、住宅密集地における防災・防火のため、住宅の防火化の促進及びまちづくり支援事業をおこなっています。その一つに「防災空地整備事業」があります。

まちなか防災空地とは、密集市街地において火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地などの防災活動の場として、平時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として活用する空地です。

延焼防止のために、老朽化した建物を解体した後に、まちなか防災空地として提供可能な場合には、建物解体費の補助をする制度も設けられています。

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住宅密集地では火災が起こると延焼の防止が困難であるため、建築基準法に規定される幅員4m未満の道路であっても、水平距離指定や壁面線指定などの道路に関するルール、建物の構造や耐火性能の強化などの建物に関するルール等を定め、防火を促す取り組みを行っています。地域の防災性能を向上させながら、建物更新にかかる課題解消や路地の雰囲気を活かしたまちづくりを推進しています。

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住宅密集地も多く、大きな火災被害が想定される本市において「災害に強いまちづくり」を推進するうえで大変に参考になる取り組みでした。

支えあいの社会基盤をつくる!~豊中市の取り組み~

生活上のさまざまな問題で困っていても、既存の福祉制度の枠組みでは支援を受けられない“制度のはざま”で苦しむ人たちがたくさんいます。こうした方に親身に寄り添って、ボランティアと一緒に問題解決に取り組むのが、「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」です。いわば地域福祉の相談・調整役。生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となる中、積極的な活動で注目されている大阪府豊中市の取り組みについて、直接お話しを伺って参りました。

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急速に進展する高齢化に備え、公明党では「地域包括ケアシステムの構築」を大きな政策課題に掲げています。特に、単身高齢者や高齢者のみ世帯の見守りは、重要となってきます。高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのか、が大きな課題となっていると考えます。

豊中市では、安心協力員による単身高齢者世帯への「基盤支援」を行う「安心生活創造事業」を実施しています。市が社会福祉協議会に委託して実施している事業です。類似のサービスは、さいたま市にもありますが、本市との違いは担い手がしっかりといることです。担い手を育てる取り組みは、一朝一夕ではできないと思います。地道に輪を広げてこられた情熱ある担当者の存在が光っていました。

コミュニティソーシャルワーカーと小学校区に設置されている「福祉なんでも相談窓口」の相談員が連携して市民相談に応じ、地域で困っている人に積極的に手を差し伸べていく「地域力の強さ」を感じました。相談員は、民生・児童委員などから相談員研修を受講した地域のボランティアが行っています。7つの日常生活圏域に14人のコミュニティソーシャルワーカーを配置。相談員の育成や、制度の狭間にある課題を公民協働で解決する調整役も担っており、地域力を高める要の存在となっています。

また、年2回、圏域ごとに分野を越えた専門職による連携を図る「地域福祉ネットワーク会議」を開催。地域課題の共有化と対策案を模索し、個別支援から新たな事業を生み出す地域支援への流れをつくっています。しっかりと支援へ結びつける「出口」を行政に働きかけて作っていく流れができている点が、素晴らしいと感じました。

本市では、第6期介護保険事業計画では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されていますので、豊中市の「地域力を高める事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えています。

最先端介護機器貸与モデル事業 ~岡山市の取組み~

公明党の大きな政策テーマである「地域包括ケアシステムの構築」に向け、平成25年2月に「在宅介護総合特区」の指定を受けて、在宅に特化した規制緩和等を求め11項目の提案をしている岡山市の取組みを学びました。

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岡山市には、全国トップクラスの病院・医師数・介護事業所数等の医療・介護資源があることから、こうした資源を最大限に役立てていきたいとの考えから、「在宅介護総合特区」の指定を受けています。

岡山市が要望している11項目は・・・●実施できている。○協議が継続中

●最先端介護機器貸与モデル事業

●介護予防ポイント事業の創設

●医療法人による配食サービスの実施事業

●訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業

○家族介護者支援(レスパイトケア)推進事業

○多機能型訪問サービスの創設

○お泊りデイサービス業者への規制強化

○デイサービス送迎車を活用したが外出支援事業

○在宅医療支援事業

○ICTを活用した居宅療養管理指導事業

となっています。

介護機器貸与モデル事業は、介護保険の給付対象ではないロボット技術等を活用した最先端介護機器を要介護者等に1割の自己負担で貸与し、効果を検証。その有効性などを国に示していくことで介護保険の適用対象とすることを目的に実施されています。

全国から対象となる介護機器を公募。安全性や有効性を評価し、語りかけなどに応じるぬいぐるみ型コミュニケーションロボット、要介護者の心拍数などをインターネットを通じて離れた家族らが把握できる見守りシステム、空気圧を利用して握る動作などを補助するグローブ等、6種類の機器の貸与を決めて利用者の効果検証を行っています。各機器についての利用状況・アンケート結果・介助者への効果など詳細にヒアリングすることができました。

介護機器は、在宅介護の自立支援や介護者の負担軽減に繋がる可能性があるにも関わらず、介護保険給付の対象とならないため普及が進んでいないという問題があります。このモデル事業を実施することによって、介護分野での最先端技術を持つ企業が岡山市に集積し、介護マーケットの拡大を図り、地方創生・地域活性化につなげていきたいとの担当者の思いもお聞きすることができました。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会に向けて、最先端介護機器の動向を今後も注視していきたいと思います。

観光政策 〜高知県龍馬パスポート〜

さいたま市の観光政策を提案するため、高知県の「龍馬パスポート」の取り組みを学びました。(2015年7月)
この事業は、「地域内への回遊」と「リピーターの獲得」を狙いとして2012年4月から2年間の予定で実施したものですが、利用者の声に応えて更に2年間延長して実施されている事業となっています。

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「龍馬パスポート」の基本的な仕組みは、観光関連施設の利用ごとに特典を受けると同時にスタンプが押され、一定数たまるとステージアップ。ステージアップごとに賞品があり、上位ステージにアップするほど賞品が豪華になる。パスポートデザインは、本物のパスポートに類似しており記念品として残しておきたくなるよう工夫されています。
スタンプに押印してもらうためには、有料施設や物販品の購入、飲食など、地元にお金が落ちるようなルールが条件として設定されており、消費誘発の効果も考えられています。また、観光客のプロフィールと周遊先のデーターを蓄積することによって、マーケティングデーターとしての活用もできるよう工夫されていました。
宿泊施設の少ないさいたま市において、来訪された観光客が市内周遊する仕組みをどのようにつくるか。来訪された観光客が再度来訪したくなる仕組みどのようにつくるか。来訪者の増加を地元経済の活性化にどのように結び付けていくか。等の参考となる取り組みです。
魅力あるさいたま市の資源をフルに使って、来訪者に喜んでもらいながら、地域が元気になる観光政策を目指して、調査・研究を進めていきたいと思います。

デマンド(予約型)タクシー 〜四国中央市・北本市〜

交通弱者対策として、会派でデマンド(予約型)タクシーの調査研究を進めております。

加齢による運転免許の返納、交通不便地域に住んでいる車を持たないお年寄り等から、病院や買い物といった日常生活の身近な交通手段の確保への声が多く寄せられています。さいたま市では、公共交通機関のない地域を交通不便地域と位置付け、現在6つの路線でコミュニティバスの運行・2つの路線で乗合タクシーが運行されておりますが、市民ニーズには、全く追いついていない現状があります。特に、高齢者の移動手段の確保を主眼に先進市の事例を学んで参りました。

●四国中央市

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四国中央市は、全国的にも早く予約型のタクシー事業をスタートした自治体です。平成20年1月から試験運行をスタートし、予約受付や車両運行のノウハウを蓄積。平成22年~24年にかけて国の補助事業を活用した実証実験を行い、利用実態やアンケート調査の検証に基づいて運用面での改善・変更の後、平成25年度から本格運行となっています。

デマンドタクシーを利用するためには、事前に利用登録が必要となります。登録料は無料。予約は、1週間前から受付ができ、利用予定時刻の30分前までに電話で予約します。複数の人との乗合利用となることから、目的地に到着する時間に余裕をもった利用をすることになります。運行エリアは3つに分かれており、利用料金は、1回あたり400円(エリア内)となっています。(タクシーの初乗料金は、560円~580円の地域です。)

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平成27年3月現在、登録者は約5600人。80%以上が65歳以上の高齢者となっております。利用者数は、26年度実績で年間約23000人。利用者のほぼ100%が高齢者となっています。収益率が20%を割り込んでいることが課題となっています。

●北本市

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北本市では、平成21年度にデマンドバスのテスト運行を実施し、平成22年度に実証運行を行い、平成23年度から本格運行しています。登録者は、約7000人で60歳以上が全体の65%となっている。予約やルート設定は、東京大学の研究チームが開発したシステム「コンビニクル」を導入しています。利用料金は、300円/回で市内全域をカバーしています。料金設定は、タクシーより安く・バスより高くすることで設定したとの話でした。平日は、ワゴン車2台・普通車2台で対応し、比較的利用者の少ない土・日・祝日は台数を減らして運行しています。課題は、乗合率が非常に少ないことによって収益率が約18%となっていることです。

2つの先進市の事例を学びましたが、課題も多くあります。日頃から、多くの皆様からご意見・要望を頂戴するテーマでありますので、今後も、交通弱者、特に高齢者の身近な生活の足の確保に向けて、調査研究を進め具体的な提案ができるよう頑張っていきたいと思います。

障がい者と高齢者の移動支援について 〜保健福祉委員会〜

さいたま市議会9月定例会、保健福祉委員会にて「障がい者と高齢者の移動支援事業」について議案外質問を行いました。

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1.障がい者の移動支援について
さいたま市では、障がい者の移動支援策として「福祉タクシー利用助成事業」及び「自動車燃料費助成事業」を実施しています。
移動支援全体として、精神障害者が対象でないこと、「自動車燃料費助成」で、18歳を超えた重度の障害をお持ちの御家族の運転については対象外となっており、利用しにくいなどの課題があったことから、平成25年度に制度が改正されました。
本制度の見直しは、私も議会で取り上げて改正した経緯があり、その事業の進捗状況について確認させて頂き、改善の余地があれば提案したいと考えて取り上げました。
制度改正にあたっては、課題を解決する為に精神障害者を対象とする他、介護者運転にかかる年齢制限を撤廃し「自動車燃料費助成」を選択できるようにしました。対象者の拡大による財源確保の懸念があり、「自動車燃料費助成」では、助成額を12,000円→10,000円に2,000円減額し、利用者に所得制限が付されました。(本人の住民税非課税)
質疑では、従前(H24年度)と改正後(H26年度)を比較すると、おおよそ利用者が▲1350人、事業費が▲4800万となっていることが分かりました。改正を提案したきっかけである「介護者運転にかかる年齢制限の撤廃」の効果が表れているのはよかったのですが、全体の利用者数・事業費がともに減少となっていることが気になります。
そこで、所得制限をかけたことによる影響額を確認したところ、福祉タクシー利用料金助成事業で2,942人・約4700万の減額。自動車燃料費助成事業で1,369人・約1,100万の減額となっている状況が確認できました。つまり、改正後1年間分の比較となりますが、制度改正にあたり所得制限をつけなくても、約1,000万のプラス事業費で同様のサービスが提供できたことが確認できました。
私は、このままでは、住民サービスが低下したと評価されてしまうので、移動支援事業における所得制限を見直すことや減額となった約5,000万の事業費を他の福祉サービスに手当てすることを提案させて頂きました。

2.高齢者の移動支援について
この事業は、平成24年度予算でシルバー人材センターへ補助金を交付して車両10台を購入し、シルバーライフサポート事業として平成25年3月からスタートした事業です。介護保険サービスを受けることができない高齢者の外出支援(サポート)を行う目的で企画しましたが、福祉有償運送の届出が必要との見解から、当初の事業内容を見直して、当面は、利用者をシルバー人材センターのサービスを利用したことのある65歳以上の単身・高齢者のみ世帯の低所得者に限定し、無料で利用回数や移動距離、用途に制限を設けてスタートしています。
これから、高齢化を迎える中で「高齢者の移動支援」は大切な事業と考えており、事業の進捗状況や今後の方針について質しました。

さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました!

9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。

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1.詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150%を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19%
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24%
※市内の予兆通報件数(犯人から電話があったと警察へ通報)3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90%が60代~80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。

(1)振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか?
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたPOPシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺?」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形POP」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。

(2)自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月~来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。

【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は?
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。

2.消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。

(1)消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は?
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは?
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、H26年度9322件。H25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「(仮称)さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。

3.地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。

(1)高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うICTの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ICTを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は?
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は?
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等(豊中市)、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ICTを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。

(2)医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については(圏域・機能についての考えも含めて)?
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか?横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか?
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の1つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やICT化等についても検討していく予定となっている。

(3)介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は?
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。

市営浮谷住宅へ郵便ポストの設置を要望!

昨年、市営浮谷住宅が竣工しました。新たに95世帯の住戸が完成しており、市営黒谷団地にお住まいであった方やさいたま市西区で建て替え予定となっている峰岸住宅にお住まいであった方など多くの皆様が転居されてきています。

近くに郵便ポストがなく困っているとの声を頂き、周辺を調査したところ、半径500M以内にポストがないことが分かりました。郵便ポストの設置は、設置場所を用意して郵便局に要望をだして、設置の可否を郵便局で判断し、可能であれば郵便局が設置する形となります。

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今回は、市営住宅敷地内の一部を利用して設置することが一番効果的であると考え、所有者であるさいたま市長と岩槻郵便局長宛に「要望書」を作成し、お声を寄せてくださった方と一緒に署名のお願いに歩きました。思っていた以上に署名が集まり、期待の大きさを実感することができました。

集まった署名を添えて要望者の皆様と一緒に市長に「要望書」を提出。岩槻郵便局へは、所有者であるさいたま市より要望を挙げて頂くことに致しました。

これからも、地域の皆様の声をお届けしていく中で、暮らしやすいまちづくりのお役にたっていきたいです!(^^)

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