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吉田ひとしブログ

防災・減災

高層マンション防災ガイドブックができました!

先週(2月7日)、防災課より完成した「高層マンション防災ガイドブック」が届けられました。

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2012年6月議会の一般質問で必要性について提案させて頂いたものです。以下、当時の質疑をご紹介させて頂きます。

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Q:マンション防災ガイドラインの発行について

被災地の仙台市では、マンションに多くの被害が発生したことを受け、24年度事業でマンション防災ガイドライン策定を行っています。また、区民の8割がマンションに居住する東京都中央区では、マンションの自主防災マニュアル策定への助成制度を設けています。地域コミュニティーであるマンションが、自主的な防災対策を促進するためには、防災マニュアルやガイドラインの策定が必要と考えますが、見解を伺います。

A:東日本大震災では、長周期地震動による大きな揺れへの対応も課題となりました。建物自体に損害がなかったとしても、壁や窓ガラスの割れ、天井の落下、家具の転倒に備えておく必要があります。本市においても高層マンションが増加していることから、停電によるエレベーターやポンプの停止などへのマンション固有の対策や注意事項を盛り込んだガイドブックについて、他の自治体の事例を参考にしながら検討して参ります。

◆高層マンション防災ガイドブックの内容◆

●大規模地震発生時における水道やEVの停止等、マンション特有の被害に対する注意点と対策

●東日本大震災で注目された「長周期地震動」で想定される被害

●在宅避難生活の注意点

●災害時要援護者支援

●自主防災組織としての活動

●市内のマンションでの自主防災組織の取り組み事例紹介

◆配布方法◆

さいたま市役所:防災課、各区役所:総務課、情報公開コーナーで配布

市のホームページからもダウンロードすることができます。

今後、発行されたガイドブックが、災害への備えとして活用され、有事の際への防災・減災に繋がっていくように周知を推進していきます!(^^)

 

 

9月定例会 まちづくり委員会で質疑を行いました!

9/15〜9/16の両日、台風18号による浸水被害が市内各所で発生致しました。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられた職員の皆様をはじめ、関係者の皆様に御礼申し上げたいと思います。

さて、現在開会中のさいたま市議会9月定例会は、現在常任委員会での審査が行われております。本日は、市長提出議案の討論・採決、議案外質問が実施されました。

私は、以下の項目について質疑を行いました。2つの大項目で質疑を通告しておりましたが、そのうちの1つが「総合治水対策について」であり、台風18号の対応を含め、多くの皆様より寄せられているご意見・ご相談について質問させて頂くことができました。

◆質疑項目

1.道路境界確定測量について

(1)現状の取り組み状況と進捗状況について

(2)予算の確保策について

2.総合治水対策について

(1)浸水情報システム構築に向けての取り組み状況

(2)浸水被害対策について

(3)100mm/h 安心プランの活用への検討状況について

道路境界確定測量は、まちづくりを推進していく為に非常に重要な事業です。現状の進捗率が60.7%と低い水準にあることから、テーマとして取り上げました。

災害時の復旧の遅れの原因となること、公共用地の適正管理に支障があること、インフラ整備事業の円滑な推進ができないことなど、リスクもあることから、早期に完了するべきであるとの立場で質疑を実施致しました。

総合治水対策は、浸水被害を軽減するための取り組みを中心に質疑を行いました。抜本的な解決は、河川改修や流域貯留浸透施設の設置、下水道浸水対策など長期に亘ります。しかし、今回の台風のような災害は待ったなしです。

そこで、当面の被害軽減の為の対策を具体的にどのように推進していくのか、等について質疑を行いました。また、浸水情報システム構築、100mm/h安心プランの活用などの提案を盛り込んだ質疑を実施致しました。

詳細については、議会ニュースや市のHPでご紹介させて頂きます。

さいたま市議会2月定例会が閉会しました!

2/5〜3/14までの会期で開かれていた、さいたま市議会2月定例会が閉会致しました。

昨年12月に実施された衆議院選挙後、政権が交代し安倍内閣が誕生。国会では、緊急経済対策として約10.3兆円の大型の補正予算が組まれました。公明党さいたま市議会議員団では、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。

さいたま市は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に平成24年度の補正予算を追加で編成し、約102億円の補正を行いました。

財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保しています。

また、自公市議団では、国の交付金を受け入れるため基金条例案を提案、平成25年度当初予算の修正案も提出し、本日可決されました。当初予算には、会派で提案していた事業も多数盛り込まれております。

災害対応力を強化する事業として、危機管理センターの整備、大宮区役所の建て替え、学校の防災拠点化、消防力の強化策、マンションの防災力強化策などです。子育てを応援する事業として、新生児マス・スクリーニングを拡大、軽度難聴児の補聴器購入の助成、放課後児童クラブ・保育所の拡充、子宮頸がん・小児用肺炎球菌等のワクチン接種助成などです。長寿を応援する事業として、介護ボランティア制度・長寿応援ポイント・アクティブチケット制度を実現などです。若者を応援する事業として、ポータルサイトを使った求人情報提供、地域若者サポート・ステーション設置へ方針が示されるなど就職活動を応援する施策が盛り込まれています。また、環境への取り組みとして、エネルギービジョンの策定、小型電気機器の回収事業などが挙げられます。

私自身としては、予算委員会の委員として初の当初予算審議を行いました。当初予算の審議だけで10日間、日頃より地域の皆様との懇談や頂戴したご意見、問題意識を持って取り組んでいるテーマ等を中心に真剣に質疑を行わせて頂きました。予算委員会を通して、市全体の事業を俯瞰できたこと経験を今後の活動に活かしていきたいと思います。(^^)/

平成24年度さいたま市一般会計補正予算(第9号)について

本日の午前中、「議案第62号 平成24年度さいたま市一般会計補正予算(第9号)」他7議案について、本会議が開かれ討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。

以下、公明党さいたま市議会議員団を代表して小森谷幹事長が賛成討論を行いました。討論の要旨についてご紹介させて頂きます。

国においては、先日、10.3兆円の緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度の補正予算が成立。公明党市議団は、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れを行ってきた。執行部は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に補正予算編成の対応をされたことを評価。

今回の補正予算第9号は、財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」(いわゆる地域の元気臨時交付金)、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など、国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保していることを評価。

歳出面では、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野にわたり、バランスよく予算を配分し市民ニーズに応えるとともに本市の競争力強化を目指している。特に、笹子トンネルの天井板落下事故等の教訓から、インフラの老朽化対策を求める声が高まっている現在、道路・上下水道、橋梁の老朽化対策の推進、学校施設の耐震化・老朽化対策、大規模災害への対応強化のための消防団車庫の耐震化、消防署所の非常用発電設備改修などを推進することは市民の命と暮らしを守る上で重要。また、日常の暮らしの質の向上を図るための公園の安全対策や、非常にニーズの高い生活道路の整備事業であるスマイルロード・暮らしの道路整備事業の推進が図られることは市民の安心安全の向上と地域経済の活性化の両面から評価。

最後に、本補正予算可決後については、緊急経済対策の趣旨に則り、年度内発注を含めた早期の発注に努めることを強く要望するとともに、今後も国の動向に注視し機動的な行財政運営に努めていただきたい。

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予算委員会の審議の中で、早期に執行するためには出来うる限り早く議会の議決が必要との話もあり、会議の日程に追加して本日の本会議での議決となりました。本日議決をしたことによって、年度内に発注できる事業もあるようです。国の緊急経済対策の趣旨に則り、早期の執行を望みます。

埼玉県市議会第5区議長会議員研修会

11/5、埼玉県市議会第5区議長会議員研修会に参加させて頂きました。「自治体における災害対応業務を考える」というテーマで、富士常葉大学、重川教授の講演を聞いて参りました。

昨年3.11に発災した東日本大震災を教訓として、多くの事例を交えながらの講演は大変に興味深く、今後の防災対策を考える上で大変に勉強になりました。

特に印象的だったのは、自治体における災害対応の課題と対策について考えていく部分です。災害発災後の自治体の対応業務を大別すると、①生命・財産を守るための「災害緊急対策」、②被災者の生活を維持するための「災害応急対策」、③生活再建・復興対策として「災害復旧・復興対策」に分かれます。

特に、発災後の3日間は①がメインとなりますが、マスコミ対応や救援物資の受け入れ、情報収集や県への報告などに忙殺され、本来やるべき業務が全く手につかない状況があったこと。そして、③の部分で、被災者の被害程度(具体的には住宅被害の程度)によって、その後の生活再建資金に大きな差異が生じること、その後の生活再建支援は、住宅被害の程度を調査し「り災証明書」が必要となるが、全島調査が求められ業務量・質ともに膨大な業務が発生し、その業務が特定の部局に集中する傾向があること。など数多くの問題点を指摘してくださいました。

こうした問題点を踏まえ、自治体が災害に備えるためには、災害後のプロセスを理解すること。自らの役割を認識すること。具体的な業務手順を理解すること。情報処理システムの準備をすること。資源の配置計画をたてること。が重要となってきます。

東日本大震災では、迅速な消防、警察、自衛隊、国交省などが組織的広域応援体制が整い大きな役割を果たしました。これは、事前に法制度で位置づけがなされていたことによって、詳細な活動計画や派遣職員の登録、組織化が図られ、派遣手順や指揮系統が決められており、階層に応じて業務権限が明確であること、そして現場に権限が委譲され、現場レベルで組織間の情報の共有がなされていたと分析されています。

自治体などによる組織的な人的支援の良かった点は、現在でも継続していることによって多くのことを経験していること。(災害後のプロセスなど)問題点としては、派遣までに1週間から10日と時間がかかったことを挙げられておりました。

講演の後の質疑の中で、地域防災計画は各自治体で作成中または作成あれているが、この防災計画は行政のみではなく、市民・事業者などまさに地域を構成するすべての人が対象となっているので、内容を見直すことも大事であるが作成した計画を広く周知していくことに力を注いでいくことが、とても大事であることを話してくださいました。今回の講演を糧に、本市での防災対策を推進していこうと決意致しました。

岩槻区防災訓練 〜於:城北中学校〜

10/20、平成24年度岩槻区防災訓練が行われました。今年度は、城北中学校にて、河合地区自治会自主防災組織、河合小学校避難場所運営委員会・城北中学校避難場所運営委員会を中心として実施となりました。

河合地区11自治会の皆様、消防団、交通指導員連絡会、岩槻警察OB災害協力員、岩槻警察署、岩槻消防署、さいたま市水道局、建設局、岩槻区役所、避難場所担当職員、その他関係団体の皆様など600名を超える規模で、実践的な訓練が行われました。

秋晴れの青空の下、情報収集・伝達、救援物資受け入れ配布、炊き出し、資機材の組み立て、火災消火、応急処置、AED体験などの訓練に汗を流して、取り組まれておりました。

こうした訓練を通して、「経験」を重ねていくことが、いざという時に活きてきます。また、訓練を通して、地域の親睦を図っていくことができたことは、とても有意義であったと思います。

休日を割いて参加くださった皆様、設営準備や運営にあたられましたスタッフの皆様、各種関係団体の皆様、大変にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

さいたま市議会9月定例会 市民生活委員会

9/24、さいたま市議会9月定例会、市民生活委員会2日目の会議が開かれました。付託された3件の条例議案と請願1件の討論・採決が行われた後、各委員からの議案外質問が行われました。

委員会での議案外質問は、所管事務調査として行われるため、所管となる部局の事業について質疑を致します。私が所属する市民生活委員会の所管部局は、市民・スポーツ文化局、消防局、環境局となります。

今回の議案外質問は、以下の項目について行いました。部局横断的な質問は、本会議での代表質問や一般質問でしか行えないので、質問内容が限定的となりますが、日頃から地域の皆様より頂戴している声を市政に反映する為に、毎回の議会において全力で取り組ませて頂いております。

◆質問項目◆

1.区民と行政の協働について

(1)区まちづくり推進事業の現状について

(2)区民会議の在り方について

(3)(仮称)地域からのまちづくり区マッチングファンド創設について

2.大規模災害に備えた消防力の強化について

(1)簡易水道消火装置の普及促進について

(2)消防バイクの配備について

(3)消防団施設の整備について

3.古紙・古繊維の売り払いについて

(1)古紙・古繊維の売り払いの現状について

(2)公共施設における古紙の処分量・処分方法について

質疑の詳細につきましては、改めてご報告させて頂きますので、宜しくお願い致します。

さいたま市総合防災訓練が行われました。

9/1は、防災の日。本日、さいたま市総合防災訓練が約2500名が参加して行われました。

総合防災訓練は、地域住民、自主防災組織及び地域事業所を主体とした実践的訓練を実施することによって「自助」「共助」の更なる充実を図ること。九都県市及び防災関係機関の連携強化・検証し、災害対応力の向上。防災意識の高揚を図ること。を目的に実施されるものです。

8:00〜12:00まで25の訓練項目を順次、実施。会場内には、「応急手当体験」「傷病者搬送」「心肺蘇生」「土のう作り」等の体験コーナーや地震体験、煙体験コーナーもあり、より実践的な訓練が行われました。

参加された皆様は、暑い中一生懸命に体験訓練にも参加されておりました。私も、心肺蘇生と煙体験の2つの訓練を行いましたが、心肺蘇生訓練では僅か10分程度の実施でしたが、汗びっしょりでした。

また、災害用伝言ダイヤル「171」と災害用伝言板サービスの体験利用も、こうした機会にと考え、実施致しました。家族や登録している方は、突然のメールでびっくりしたようでしたが・・・(^_^;)

災害はいつ発生するか予測できません。こうした機会に、いざという時の備えに対する点検が大事だなと感じました。いざという時に、大切な命を守るための行動ができるように、繰り返し訓練をしていくことや実際に経験しておくことの重要性を訓練に実際に参加して強く感じました。

◆お知らせ

さいたま市では、災害時の広報体制を強化するため、9/1より地上デジタル放送3チャンネル「テレビ埼玉」にて、さいたま市発信のデーター放送を開始致しました。データー放送の視聴は無料です。情報の内容は、災害時:緊急情報、避難情報、支援情報など、平常時:防災情報、防災行政無線で流した緊急放送の内容、お知らせなどです。

さいたま市議会 市政に関する一般質問 を行いました。

本日、市政に関する一般質問3日目。本会議での一般質問を行いました。日頃より、多くの声を寄せてくださいました皆様の声を市政に反映する機会として、全力投球させて頂きました。

質問項目が多く20分(片道)の時間内で質すことに苦労しましたが、原稿の校正を何度も行って、質問の背景や意図をコンパクトに纏めるのに苦労しました。質問内容は、概要以下の通りとなります。

1.マンション政策について

(1)  さいたま市のマンションの現状と課題について

①    さいたま市の区分所有マンションの実態

【質問要旨】区分所有マンションは都市の主要な住宅形態となっており、さいたま市のマンション化率は2割近い。良好な都市環境の維持のためには、区分所有マンションの良好な維持管理が不可欠であるが、市として実態把握をしているか。

②    マンションの防災機能の活用

【質問要旨】東日本大震災以降、マンションの持つ防災拠点機能を再評価し、避難所として防災協定を締結する自治体も増えているが、マンションの地域防災拠点としての役割をどのように認識しているか。

③    洪水時に垂直避難場所としてマンションを活用

【質問要旨】 200年確率の洪水ハザードマップでは、区域の多くが水没する区がある。大規模水害時の垂直避難場所としてのマンションを位置づけるべきではないか。

(2)  マンションを防災拠点とするための誘導策について

①    マンションへの防災対策支援

【質問要旨】 民間住宅である区分所有マンションを避難所とすることへの誘導策、メリットの提供について。管理組合を自主防災の対象として、積極的な支援を行うべきではないか。

②    マンション耐震化への啓発

【質問要旨】 東日本大震災ではマンションに多くの被害が発生とした。マンション耐震化は費用の面から躊躇する傾向にある。市として啓発のためのセミナーを開催してはどうか。

③    マンション防災ガイドラインの発行

【質問要旨】 被災地の仙台市ではマンション被害の多発から、新年度事業でマンション防災ガイドラインの策定を行うこととしている。東京23区では、区がマンションの自主防災マニュアル策定をしている。マンションの自主的な防災対策を促進するために、自主防災マニュアル策定やマンション防災ガイドラインを策定が必要では。

④    (仮称)マンション防災力認定制度

【質問要旨】 大阪市では、ハード・ソフトの両面から防災力のあるマンションの普及をめざして、独自に(仮称)マンション防災力認定制度を設けている。費用をかけない誘導策として検討に値するのではないか。

(3)  緊急輸送道路閉塞建築物耐震化助成事業について

【質問要旨】新年度から、緊急輸送道路閉塞建築物耐震化助成事業を始めているが、対象となる市内の対象建築物はどの程度あるのか。また具体的にどのように対策を進めるのか。

2.高齢者の住まい確保とサービスの提供について

(1)  高齢者向け住宅の確保について

①    高齢者向け住宅(施設を含む)の整備

【質問要旨】高齢者が安心して老後を暮らしていく為には、健康状態・世帯構成・経済性等、高齢者の属性に対応したハード面での整備が必要になります。「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、サービス付き高齢者向け住宅、介護3施設を含めた施設サービス等の整備目標が設定されているが、目標設定の根拠は。市が整備する施設については、日常生活圏域のニーズに合った整備を進めていくべきではないか。

②    サービス付き高齢者住宅の誘導策

【質問要旨】高齢者が安心して老後を暮らせる住居を確保する為には、介護3施設の施設整備だけでは、到底追いつかない。特に、低所得者の高齢者への住まい確保が大事。市営住宅の応募倍率も20倍を超えている状況もある。その受け皿として、サ高住が必要と考えるが、登録が進んでいない。サ高住の誘導策についての取り組み状況は。(例)市街化調整区域での建築を許可すること。についての見解。(市独自の基準)

③    高齢者居住安定確保計画の策定

【質問要旨】サービスを提供する福祉部局とハード面を整備する住宅部局が連携を深めることによって、高齢者の安心の住まいが確保できると考えます。本年3月埼玉県では、「高齢者居住安定確保計画」を策定していますが、本市での計画策定については。福祉部局と住宅部局の連携をどうやって深め、継続的に事業推進する体制をつくっていくのか。

④    高齢者の安全・安心の住まい確保の情報提供

【質問要旨】介護3施設を含め、住宅と福祉が融合して、多様化する高齢者の住まい確保に向けた情報提供をワンストップで支援する体制が必要である。また、専門相談員の配置など相談体制を強化する必要があると考えるが見解は。

(2)  支え合いのネットワーク構築について

①    在宅での介護・医療サービス提供事業者の確保

【質問要旨】在宅の要介護の増加が見込まれている。在宅で要介護者を支えるためには、サービスを提供する事業者を確保していく必要がある。事業者の参入促進策についての本市の取り組みは。(例)人員確保に向けた取り組みとして、現場で教育訓練するために人員を採用した事業者に対する助成制度や人員募集への支援策などが有効と考えるが見解は。

②    在宅高齢者への日常生活支援体制

【質問要旨】在宅の高齢者に対しての、日常生活支援を、行政、事業者、ボランティア、市民が協働で支え合っていく仕組みを、どのように構築するか。来年度よりスタートする生活支援サポーター制度における、生活支援サポーターの必要人員、適正(どのようなスキル)、事業規模はどのくらいをイメージしているか。また、シルバー人材センターの仕事確保として連携できるか。

3.障がい者サービスの向上について

(1)  障がい児・者の移動支援事業について

【質問要旨】福祉タクシー利用料金の助成と自動車燃料費の助成については、一元化して利用者が使いやすいようにするべきである。

(2)  障がい児・者の歯科診療について

【質問要旨】さいたま市の障がい者・児の歯科診療については、県の「すこやかプラザ」で行っている。すこやかプラザの利用者の約半分は、さいたま市民であり、将来的には、さいたま市独自で障がい児・者の歯科診療ができる体制が必要ではないか。市民病院のリニューアルの際に、歯科診療を復活させて、そこで障がい児・者の歯科診療ができないか。さくらそう特別支援学校も隣接しており利便性も高く、東部地域をフォローする体制強化にもなるが見解は。

4.岩槻区のまちづくりについて

(1)  地下鉄7号線延伸事業について

①    企業・教育機関などの誘致の可能性

【質問要旨】 本市においては、延伸実現に向けた方策及び行程表を検討するため、先月市長を座長とする検討会が設置され、県や関係機関との調整を踏まえ今年度前半(9月頃)には、今後の方向性を判断したいとしている。岩槻駅周辺、浦和美園のまちづくり、既設線の利用促進など課題が多いが、大胆に物流倉庫や教育機関の誘致についての検討してはどうか。

②    営業主体に東京メトロを加えること

【質問要旨】東京メトロは、不動産事業として、既設沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペース等の事業を展開しています。地下鉄7号線沿線は、美園ウイングシティの開発が進行中であり、本市の沿線地域の魅力を発信し、沿線開発を含めた、営業主体として参画してもらえるように働きかけてはどうか。

(2)  岩槻駅周辺及び岩槻南部地域のまちづくりについて

【質問要旨】1.岩槻駅周辺は、歴史・文化資源が集積しており、先日策定された「岩槻区マスタープラン(案)」において、まちづくりの取り組みの方向性として、観光機能の強化が挙げられております。その観点から、観光案内板の設置、旧区役所を活用した来訪者用の駐車場確保など、すぐに取り組むべき。

【質問要旨】2.本市は、東北自動車道、東京外かく環状道路、国道17号新大宮バイパス、国道463号、あるいは近くは圏央道の将来的な開通ということを考えても、物流拠点としての優位性が高い地域。岩槻南部地域は広大な農業振興地域となっておりますが、産業・物流の集積拠点として見直して、検討してはどうか。

(3)  首都高速新都心線の東北道接続について

【質問要旨】首都高速新都心線は、総合振興計画、都市マスタープランにも将来的な構想として位置づけられております。本路線は昨年6月、埼玉県より、核都市広域幹線道路の一部として早期整備及び必要な財源を確保することを国に対して提案・要望されています。東日本の玄関口として交通の要衝である本市においても、早急に整備に向けて取り組むべき。本路線の位置づけと事業着手に向けた手続き及び意思決定過程についての見解は。

詳細は、市政報告会や議会報告チラシなどで追ってお知らせさせて頂きます。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。取り急ぎのご報告まで。

さいたま市出前講座「テーマ:さいたま市の防災対策」

午前中、さいたま市の出前講座「さいたま市の防災対策」に参加させて頂きました。地域の自治会で行われた防災セミナーの講師として招かれ実施されたものです。

さいたま市の出前講座については、本ブログにおいても以前取り上げさせて頂きましたが、市民の皆様に行政の事業を理解していただく為によい機会となると共に、市の職員が市民の皆様の所に自ら出向いて、直接触れ合うことで、現場の生の声を聴くことができるのも大事だと思います。

セミナーは、講師の講演の後の質問会があり、地域で抱える課題や心配事について活発な質問がありました。私自身も、こうした機会を通して地域の課題を知ることができ、とても有意義な会合参加とすることができました。

大変にありがとうございました。頂戴したお声を一つひとつ解決に向け力を注いで参ります。

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