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吉田ひとしブログ

議会活動

さいたま市議会9月定例会が開会!

本日より、さいたま市議会9月定例会が開会となりました。会期は、10月21日までの45日間となります。

今定例会では、予算議案4件、条例議案3件、一般議案4件、道路議案1件、人事議案2件の他、「平成27年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定」など決算議案4件、計18件の議案が上程されました。

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【9月定例会の主な日程】※土日祝は休会です。

9月7日(木)~9月8日(木)本会議

9月12日(月)~9月14日(水)代表・一般質問

9月16日(金)~9月21日(火)常任委員会

9月23日(金)~9月27日(火)予算委員会・企業会計予算決算特別委員会

9月29日(木)~10月14日(金)決算特別委員会・企業会計予算・決算特別委員会

10月20日(木)~10月21日(金)本会議

今定例会では、私自身として、主に決算特別委員会・市民生活委員会での議案審査と議案外質問を行っていく予定となっております。しっかりと準備をして全力で臨んで参ります。

振り込め詐欺被害の防止へ!~自動通話録音装置を無料貸出~

さいたま市内の振り込め詐欺等の特殊詐欺被害が増加している。多くの市民の皆様からも、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられていたことから、昨年の9月定例会の一般質問で、この問題を取り上げ質問をさせて頂きました。

昨年度は、提案した犯罪抑止効果のある「振り込め詐欺撲滅手形POP」が作成されました。このPOPは、電話の受話器の下に貼っておき、受話器を取るとPOPが立ち上がり詐欺被害への警戒を促すためのもので、神奈川県で導入され効果を上げていたことから、本市での導入を訴えたものです。

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また、本年6月定例会の補正予算で導入を提案していた「自動警告音付き通話録音装置の貸出事業」が盛り込まれました。この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できます。埼玉県では、川口市・川越市・春日部市・越谷市・上尾市において先行して事業化されております。

市内在住の65歳以上の高齢者世帯を対象として、この装置を貸出する事業がスタートします。10月頃から市の広報などで設置希望者の募集が開始される予定となりました。予算化された貸出台数は500台ですが、効果検証を行って拡充してもらいたいと考えています。

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年々、手口も巧妙化してきています。市で実施する、こうした事業はもとより、常日頃から周囲の人の声掛けが大きな抑止につながります。振り込め詐欺など特殊詐欺被害に遭って悲しい思いをする方を無くすため、提案した方策の1つがカタチになり効果に期待をしたいと思いますが、今後も、詐欺被害撲滅に向け、できることは何でもやる覚悟で徹底的に取り組んで参りたいと思います。

健康マイレージ制度とデータヘルス計画について ~保健福祉委員会~

さいたま市議会2月定例会、保健福祉委員会において議案外質問を行いました。質疑の要旨について、ご報告させて頂きます。

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●市民の健康づくりについて

超高齢化社会の到来や生活習慣病の増加に伴って、介護費・医療費の高騰が社会問題となってきています。将来的な医療・介護費の抑制に向けて、また何よりも、市民の皆様がいつまでも健康でいきいきと暮らしていくために、現役世代から健康づくりへの意識を高めていく方策は極めて重要との観点から、市民の健康づくりをテーマに取り上げました。

公明党は、これまで議会質問や予算要望でスマートフォン等のICTを活用した市民の健康づくりを応援する取り組みについて提案してきました。それは、現役世代では、意識は持ちつつも様々な理由や制約から、食事の改善や運動など、具体的な行動に移せない方々も多くいることから、手軽に・楽しく・習慣化できるように、身近に取り組める健康づくりに向けた仕掛けづくりや環境整備が必要と考えているからです。

さいたま市では、26~27年度の2年間、「歩くこと」を中心とした健幸サポート事業を実施しています。この事業成果を、次年度より本格的にスタートする「健康マイレージ制度」に繋げていく計画となっていることから、これまでの取り組みと進捗状況などについて質疑を行いました。

Q:健康意識の把握はどのように?

A:24年度の市民意識調査の結果から他の年代と比較して運動習慣のある人の割合が少ない現役世代を対象にモデル事業を実施した。

Q:健康意識醸成への取り組み状況は?

A:2年間の健幸サポート事業の事業成果として、現役世代の人が、1日1時間以上「歩く」人の割合が23%~42%へ約20%増加した。(サンプル数600人)また、「さいたま市食育・健康なび」による食事やウォーキング情報の発信、商工会議所の機関紙において情報を発信している。

Q:健康マイレージ制度への反映は?また、現役世代の多くの方に参加してもらうための工夫は?

A:健康マイレージ制度は、通信機能付き歩数計やスマートフォンのアプリの活用によって蓄積した歩数や各種検診の受診に対してポイントを付与する。ポイントは抽選で景品等の特典を受けられる仕組みとしている。歩数や測定結果は、専用サイトを利用して自分の体の状態を可視化できるよう準備を進めている。対象者は、運動習慣の少ない働き盛り世代である20歳~64歳の市民および市内事業所に在勤する方を対象としている。市民・市内事業者への周知が重要であり、健康保険協会の協力を得ながら周知していくことや直接市内事業所へ訪問して説明会も実施し、31年度に50,000人の参加者達成を目指していきたい。

●データヘルス計画策定について

健康診断やレセプトのデータを活用して、保険加入者の健康増進を図るデータヘルスへの期待が高まっています。データヘルスでは、健診データや医療機関への受診履歴から、生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通して重症化を防ぐことができることや、患者に処方されている治療薬が分かれば、新薬よりも安いジェネリック医薬品に置き換え、医療費の節約ができるなど、多くの利点があります。

公明党は、こうした医療費の抑制や効果的・効率的な保険事業を実施していくことができるデータヘルスの推進に積極的に取り組むべきとの立場から、これまで本会議や当委員会に於いて質問を繰り返し行ってきました。そこで、データヘルス計画の進捗状況や今後の展開などについて質しました。

Q:計画策定の狙いと現在の進捗状況、また策定過程で見えてきた本市における課題や特徴は?

A:検診データ・レセプトデータを用いて分析し、医療状況の傾向を的確に捉え、効果的・効率的な保健事業を実施することを目的として、28年3月の策定に向け取り組んでいる。本市の課題としては、生活習慣病に係る医療費と患者数が高い割合を占めており、医療費増加の一因となっていることが確認できた。また、糖尿病の指標となる数値が全国・県平均よりも上回っている。

Q:計画の概要は?(期間・目標の設定など)

A:計画期間は、平成28年度~2年間。目標は、生活習慣病重症化予防及び医療費の適正化が重要・緊急課題であり、その解決に向けて取り組む。

Q:費用対効果の高い事業から実施していくと思うが、どのような事業を実施していく考えか?

A:生活習慣病重症化予防対策事業の実施医療機関及び対象人数を倍増し、治療が必要なのに医療機関にかかっていないなど糖尿病が重症化するリスクの高い方を医療に結び付けていく。また、糖尿病性腎症で通院する患者のうち重症化するリスクの高い方への生活改善を行い、人工透析への移行防止をさらに充実していく。医療費の適正化の課題は、ジェネリック医薬品の使用割合が51.7%にとどまり県平均より下回っている。ジェネリック医薬品差額通知事業も送付件数を増やし、ジェネリック医薬品への切り替えを促すことで薬剤費の軽減を図っていきたい。

Q:糖尿病等の生活習慣病重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品差額通知事業のこれまでの事業成果は?

A:生活習慣病重症化予防対策事業では、平成27年度49名に生活指導を実施。症状が維持され人工透析への移行が防げた場合の効果を算定すると約2億円の効果が期待される。ジェネリック医薬品差額通知事業は、平成26年度、27年度で各4,000万円の効果額。28年度は、8,500万円の効果を見込んでいる。

Q:特定健診の受診率向上に向けた取り組みについての考えは?

A:これまでの早期受診キャンペーンに加えて、40代・50代で一度も特定検診を受診していない人が多い傾向がある。そのため、特定健診を初めて受診する方に何か効果を与えるような事業を展開していきたい。

詳細については、後日さいたま市議会のHPにて議事録が閲覧できます。

高次脳機能障がい者支援について ~保健福祉委員会~

さいたま市議会12月定例会、保健福祉委員会にて高次脳機能障がい者支援について議案外質問を行いました。以下、質疑の内容について要旨をご紹介します。

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高次脳機能障害は「病気」や「事故」で脳が損傷されたことによって起きる後遺障害で、主な症状として記憶障害・認知障害・行動障害・人格変化などがあります。新しいことが覚えられない、集中できない、複数の作業を同時に進めることができない、我慢することができない、怒りやすくなる、自発性が低下する、自己中心的になる等の症状によって、社会生活が困難な状況となっているにも関わらず、外見的には怪我や病気は治っているように見えるため、本人や家族も後遺障害に気づかないことが多いです。そして、その結果、家庭崩壊や経済的に深刻な事態となってしまうケースもあります。そこで、高次脳機能障がい者への支援をテーマとして取り上げました。

さいたま市における高次脳機能障がい者数は、現状においては把握方法がなく正確な数は把握できていないが、約5000人程度と推計されている。市として、平成25年度から区役所の支援課・障害者生活支援センターを一相談窓口として位置付け相談窓口を開設している。相談窓口の設置後は、右肩上がりで相談が寄せられており、事後の対応を実施している更生相談センターでの対応件数も大幅に増えている。

さいたま市には、高次脳機能障害者支援の拠店となり得る医療機関やリハビリセンターがない。医学的な評価は、入院中に必要があると認識できたケースには個々の医療機関で可能な範囲で対応しているが、評価がなされていない場合には、県の総合リハビリセンターと連携して対応している状況である。

市の支援体制は、更生相談センターの職員2名が、本来の業務であるち知的障害の程度判定や補装具の判定を行う更生相談の業務と兼務して対応をしている状況で、とてもにニーズに見合った支援ができる体制となっていないことが分かりました。

課題は、まずほとんど知られていない高次脳機能障害についての理解を深めるための普及・啓発、支援員のスキルアップ、高次脳機能障害の診断や評価などに対応できる体制づくりが挙げられます。また、家族会や支援団体、関係機関とのネットワークづくりが必要となります。

こうした、現状と課題を踏まえ、高次脳機能障がい者や家族を支援するために、専従の職員配置をすることや(仮)高次脳機能障がい者支援センターの設置を提案させて頂きました。

高次脳機能障害の回復に繋がる治療方法は、残念ながら確立できていないようですが、リハビリによって徐々に改善することができるケースもあります。早期に後遺障害を発見し、障害を理解したうえで症状に応じた適切な支援策が打てれば、家族の理解が得られずに離婚をしてしまうことや就業が困難となって離職をしてしまうことも防ぐことができます。一日も早く支援体制が構築できるよう頑張っていきたいです。

※質疑の詳細は、後日市議会HPに議事録がアップされますので確認をお願いします。

 

障がい者と高齢者の移動支援について 〜保健福祉委員会〜

さいたま市議会9月定例会、保健福祉委員会にて「障がい者と高齢者の移動支援事業」について議案外質問を行いました。

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1.障がい者の移動支援について
さいたま市では、障がい者の移動支援策として「福祉タクシー利用助成事業」及び「自動車燃料費助成事業」を実施しています。
移動支援全体として、精神障害者が対象でないこと、「自動車燃料費助成」で、18歳を超えた重度の障害をお持ちの御家族の運転については対象外となっており、利用しにくいなどの課題があったことから、平成25年度に制度が改正されました。
本制度の見直しは、私も議会で取り上げて改正した経緯があり、その事業の進捗状況について確認させて頂き、改善の余地があれば提案したいと考えて取り上げました。
制度改正にあたっては、課題を解決する為に精神障害者を対象とする他、介護者運転にかかる年齢制限を撤廃し「自動車燃料費助成」を選択できるようにしました。対象者の拡大による財源確保の懸念があり、「自動車燃料費助成」では、助成額を12,000円→10,000円に2,000円減額し、利用者に所得制限が付されました。(本人の住民税非課税)
質疑では、従前(H24年度)と改正後(H26年度)を比較すると、おおよそ利用者が▲1350人、事業費が▲4800万となっていることが分かりました。改正を提案したきっかけである「介護者運転にかかる年齢制限の撤廃」の効果が表れているのはよかったのですが、全体の利用者数・事業費がともに減少となっていることが気になります。
そこで、所得制限をかけたことによる影響額を確認したところ、福祉タクシー利用料金助成事業で2,942人・約4700万の減額。自動車燃料費助成事業で1,369人・約1,100万の減額となっている状況が確認できました。つまり、改正後1年間分の比較となりますが、制度改正にあたり所得制限をつけなくても、約1,000万のプラス事業費で同様のサービスが提供できたことが確認できました。
私は、このままでは、住民サービスが低下したと評価されてしまうので、移動支援事業における所得制限を見直すことや減額となった約5,000万の事業費を他の福祉サービスに手当てすることを提案させて頂きました。

2.高齢者の移動支援について
この事業は、平成24年度予算でシルバー人材センターへ補助金を交付して車両10台を購入し、シルバーライフサポート事業として平成25年3月からスタートした事業です。介護保険サービスを受けることができない高齢者の外出支援(サポート)を行う目的で企画しましたが、福祉有償運送の届出が必要との見解から、当初の事業内容を見直して、当面は、利用者をシルバー人材センターのサービスを利用したことのある65歳以上の単身・高齢者のみ世帯の低所得者に限定し、無料で利用回数や移動距離、用途に制限を設けてスタートしています。
これから、高齢化を迎える中で「高齢者の移動支援」は大切な事業と考えており、事業の進捗状況や今後の方針について質しました。

さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました!

9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。

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1.詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150%を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19%
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24%
※市内の予兆通報件数(犯人から電話があったと警察へ通報)3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90%が60代~80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。

(1)振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか?
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたPOPシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺?」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形POP」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。

(2)自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月~来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。

【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は?
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。

2.消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。

(1)消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は?
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは?
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、H26年度9322件。H25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「(仮称)さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。

3.地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。

(1)高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うICTの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ICTを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は?
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は?
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等(豊中市)、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ICTを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。

(2)医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については(圏域・機能についての考えも含めて)?
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか?横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか?
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の1つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やICT化等についても検討していく予定となっている。

(3)介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は?
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。

さいたま市の保育行政と高齢者の健康づくりについて ~保健福祉委員会~

さいたま市議会6月定例会、保健福祉委員会において議案外質問を行いました。
改選後の2期目は、保健福祉委員会に所属となっております。保健福祉委員会は、健康・障がい・医療・介護・子育てなど、様々な福祉分野と保健分野を担当する委員会です。

今定例会の議案外質問では、待機児童の解消に向けて大きな課題の1つとなっている保育士の確保に関する問題をはじめ、障がい児・病児保育に関すること、保育所の入所選考の問題などの保育行政と高齢者の健康づくりについて、以下の質問項目で約40分質問を行いました。
質問の要旨について、ご紹介させて頂きます。

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1.保育行政について
待機児童の解消に向けて、本市では本年3月「さいたま市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本計画をロードマップとして、平成28年度末に待機児童ゼロを目指し、保育の受け皿の量的な拡充を図るとしている。量的な拡充を図る上で、心配となるのが保育士の確保。そこで保育士確保への取組み状況を含め、本市の保育行政の現状と課題認識、今後の取組みについて3項目質問。

(1)保育士確保の取り組みについて
事業者様から、保育士確保に大変なご苦労をされている声が数多く寄せられている。国では、新たに確保が必要となる保育士の数を推計しており、平成29年度末時点で、全国で69,000人が不足すると想定。
Q:本市における保育士不足をどのように推計しているか?
Q:保育士不足を解消するため、本市の現状の取組み状況は?
Q:保育士確保への課題をどのように整理しているか?
Q:市独自の補助・保育士の処遇改善策について検討状況は?
多くの自治体で保育士確保策として、名古屋市:保育士の時給アップ、福岡市:保育士ひとりあたり年間10万円のボーナス支給、横浜市:保育士が自己負担なく住宅を確保できるよう家賃補助・保育士資格取得費用の半額を補助・・処遇改善など様々な取組みをしているが、本市として、今後どのような処遇改善策を検討しているか?
Q:離職防止策の検討状況は?
新たに保育士を確保するほか、現在働いている保育士さんの離職防止が大事である。離職防止策としての検討状況は?併せて、勤続年数・経験年数に応じた処遇改善、キャリアアップの仕組みづくりが必要と考えるがどうか?保育士の職場環境改善も重要。職場定着支援助成金は、本年4月10日から中小企業以外も対象となったが保育事業者への周知は?

(2)障がい児・病児・病後児保育への取り組みについて
●障がい児保育の現状について
Q:障害児保育の利用者数は?
Q:公立・私立で受入している事業所はそれぞれどのくらいか?
Q:市の補助金交付はどのような考えで設定されているか?
Q:助成額が一律としている理由は?
Q:障がい児の受入助成額の拡充を図れないか?
実際の保育の現場では、お預かりする児童の年齢が必ずしも同じではないのでクラスが別々となる。2:1の補助金の考え方による補助額では現場の状況とマッチしていないのでは?そもそもの保育士確保の為に募集経費の負担も増えていることから、現場の実態を踏まえて助成額の拡充を検討するべきではないか?
●病児・病後児保育の現状と保育所への看護師配置について
Q:施設の利用状況は?(稼働率)
Q:看護師の保育所への配置状況は?
Q:保育所への看護師配置について助成金はあるか?
Q:保育所への看護師配置についての市の考え方は?
Q:看護師の雇用補助メニューを創設できないか?
事業者が安心して子どもを預かることができる体制構築が必要。事業者が安心して子供を預かれるよう、事業者と病児保育室施設を繋ぐ体制づくり。看護師を派遣してケアできる体制づくり。看護師の雇用補助メニューを創設。など、検討してもらいたいがどうか?

(3)保育所の稼働率向上への取り組みについて
待機児童解消が叫ばれている中で、本市では「空き」があっても毎年2月~3月の入所選考が行われていない現状がある。保護者の立場からは、空いているのに選考しない。事業者の立場からは、空いた分は稼働率が低下している状況。4月の入所選考後のキャンセルもある。
そこで、年度末から年度当初の保育所の稼働率向上への取り組みについて伺う。
Q:入所選考をしない2月~3月の空き数はどのぐらい発生しているか?
Q:2月から3月に入所選考をしない理由は何か?
Q:4月の入所選考後のキャンセルはどのくらい発生しているか?
Q:事務の改善を行うことで、年度末の入所選考しない期間の短縮を図れないか?
Q:新年度の募集について、キャンセルを少なくする対策をとれないか?
東京の江戸川区では、入所選考にあたり公立・私立で選考基準を変えて実施している。公立は、本市と同様ですが私立は第1希望の人の中から保育が必要となる厳しい方を選考し、第1希望で定員に満たない場合に第2希望、第3希望の方へという順番で入所選考をしており、キャンセル防止に効果を上げている。募集にあたって事前に内覧を義務付けており、入園後の保護者と事業者の関係改善の効果もある。江戸川区のような入所選考基準の導入についての所見は?

2.高齢者の健康づくりについて
介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートする。本市では本年3月、27年度~29年度を計画期間とした第6期「介護保険事業計画」が策定され、従来の介護予防事業の一次予防と二次予防を区別することなく効果的・効率的な介護予防の取り組みができるよう「一般予防事業」となる。本市では、平成29年4月に向けて円滑に実施できるように準備を進めている。健康維持と介護予防のために実施している一次予防事業のうち、うんどう教室について質問。

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(1)うんどう遊具の設置状況について
Q:「うんどう遊具」の設置目的は?
Q:どのような基準で設置されたのか?特に、設置場所については、どのような考え方で決めたのか?
Q:今後の整備方針は?

(2)うんどう教室など一次予防事業の実施について
Q:うんどう教室の参加対象者と周知方法は?
Q:直近1年の参加者数、参加者の経年変化の傾向、事業の評価は?
Q:うんどう遊園指導員の数とその把握状況は?
Q今後の方針は?

(3)遊具の適正配置と参加者数を増やす取り組みについて
Q:うんどう教室は、高齢化を迎える中で、医療費や介護費用の抑制に繋げていくことを目的に実施していくと事業。効果的な実施のためには、利用者にとって使いやすい環境を作っていくことが大事。地域の多くの高齢者の皆様が、楽しみながらうんどう遊具を使って健康づくりをしていくために、遊具の適正配置を検討してもらいたい。例えば、岩槻区に設置されている3カ所の遊具設置場所は、慈恩寺親水公園・岩槻文化公園・槻寿園。どの場所も、車やバスで行くような場所に設置されている。諏訪公園のように、年配の方が多く暮らしている地域に設置し高齢者が参加しやすいようにするべきでは?

質疑の詳細につきましては、さいたま市議会「会議録」に後日掲載となります。

さいたま市議会2月定例会 その1 〜まちづくり委員会〜

3/6、さいたま市議会2月定例会が閉会しました。今議会は、現任期中最後の定例会です。
議会中は、連日のように議案とにらめっこしながら格闘しており、タイムリーに報告ができませんでしたが、議会での取り組みについて紹介させて頂きます。

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今日は、まちづくり委員会で行いました議案外質問について紹介させて頂きます。
質問項目は・・・
1.市営住宅について
(1)維持管理について
(2)設備の更新について
(3)高齢化への対応について
この項目は、常日頃からの活動でご相談いただいたことからテーマに取り上げました。市営住宅は、建物の老朽化・入居者の高齢化が進んでいる現状があり、2つの高齢化への対応をしていかなければなりません。
市営住宅は、団地ごとに自治会または管理組合が組織されており、建物本体以外の維持管理はその自治会で管理費を徴収して実施しています。ところが、入居者が高齢化していることから維持管理費用の集金が大変になっていること、日常的に実施していた清掃活動ができないこと等、あるべき維持管理ができていない団地も見られるようになってきました。そこで、適正な維持管理を今後も継続していく必要性を感じ、管理基準・市の現状把握状況・民間賃貸住宅と同様な管理ができるかどうかなどについて質問を行いました。
また、管理費の滞納問題も少なからず発生しており、こうした滞納者への対応状況についても確認しました。
設備の更新については、入居後30年以上経過している方も多くおり、どのような設備をどのような基準で更新しているのかを確認しました。
入居者の高齢化への対応として、共用部(階段やアプローチ)の手摺の設置、入居者入れ替え時の室内の手摺の設置は、これまで何度も提案してきたことですが、進捗状況について確認をしました。また、名古屋市の事例を参考に単身高齢者の孤独死対策として、安否確認の在り方や高齢化対応設備の設置(手摺の他に、洋式トイレ・ドアノブレバー・非常警報装置)について提案させて頂きました。

2.岩槻駅周辺地区のまちづくりについて
(1)旧岩槻区役所敷地利用の検討状況について
(2)岩槻駅周辺の整備計画について
この項目は、たくさんのお問い合わせを頂戴している項目であり、(1)については、最終的な市の意思決定過程が分かりにくい状況であることから取り上げました。(2)については、特に岩槻駅西口区画整理事業の進展についての展望が見えないことから、将来設計が立てられないとの相談が数件寄せられたことから取り上げました。
(1)については、約2年間で8回に亘り検討委員会で議論を重ね、昨年12月に「旧岩槻区役所敷地利用計画委員の意見」が作成されました。
内容を要約すると敷地利用計画の方向性として、(仮)人形会館を含む賑わいと交流を生む拠点施設として、観光情報の発信・市民と来街者の交流との交流機能・行政サービス機能など8つの機能を想定した複合施設での検討を進めるとしています。今後のスケジュールは、今年度中に敷地利用計画案の作成を進め、新年度早々に、市の最高意思決定機関である都市経営戦略会議に諮って「敷地利用計画」を作成する予定となっていることが確認できました。
(2)岩槻駅舎改修工事は、平成28年6月に西口を開設。開設時点では、歩道のみ暫定利用となります。全体工事は、平成28年冬頃に竣工し供用開始となる予定。西口駅前通り線については、西町諏訪線との交差点部分は今年7月頃の供用を目途に推進。区画整理境から北側へは、街路事業で施工している。電線の地中化・用地の取得があと3件あることから、全体の供用開始は、西口開設と同じ時期を予定していることが確認できました。

認知症初期集中支援チーム

本日は、議会終了後に次年度より設置される「認知症初期集中支援チーム」の概要をヒアリング致しました。

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「認知症初期集中支援チーム」は、平成24年9月に厚生労働省で策定されたオレンジプラン(認知症施策推進5カ年戦略)の7つの柱のひとつにに掲げられており、平成25年度より国のモデル事業として仙台市や神戸市などに設置されています。

認知症は早期に発見し治療に繋げることで重症化を防ぐことができることや、これまでの認知症ケアは、事後の対応に主眼が置かれていたことから、今後目指すべきケアは、「早期支援・事前的な対応」を基本としています。早期支援機能として期待されるのが、「認知症初期集中支援チーム」です。
このチームは、複数の専門職が、地域での生活が可能な限り維持できるようにするため、発病後できる限り早い段階で、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。

公明党さいたま市議会議員団では、地域包括ケアシステムの構築に向けて様々な提案をしていますが、認知症支援策の充実に向けた取り組みの1つとして「認知症初期集中支援チーム」の設置を提案しておりました。
さいたま市では、平成27年10月頃にモデル事業として大宮区・西区と中央区・浦和区の2チームが設置されることになりました。

参考までに・・昨年12月議会での私の一般質問でも取り上げさせて頂きました。
●認知症支援策の充実について(原文)
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしています。
国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入しています。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めています。この認知症チェッカーは、専門家の監修で作成されており、結果画面から「相談先」にアクセスすれば、市地域包括支援センターの連絡先、市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができます。「認知症予防の10カ条」なども表示され、注意喚起も促しています。
認知症の早期発見に向け、HP上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案しますが、お考えを伺います。
また、認知症支援策として、第6期介護保険事業計画では、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進について、どのような目標で取り組んでいく考えか伺います。
平成25年度より厚労省では、14の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。

道路の維持管理について〜まちづくり委員会12月定例会〜

12月定例会のまちづくり委員会では、市民の皆様と密接な関係にある道路の維持管理について以下の項目を質しました。
私が議員となって、多くのご要望を頂く項目の1つである「道路関係の修繕要望」があります。どうしても事後の対応となってしまっていることや区役所窓口と建設事務所との連携の在り方についての問題点、市民の皆様が道路の不具合が原因で怪我をした場合の管理責任などについて質問を行いました。

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◆質問項目
1.道路の維持管理について
(1)道路管理者として管理責任の範囲について
(2)損害賠償の対象となる事案について
(3)今後の対策についての検討状況について

(1)道路管理者として管理責任の範囲について
まず、道路修繕要望についての現状を確認。委員会では、区役所と建設事務所は所管が違うため建設事務所に入った件数のみ答弁を頂きました。さいたま市では、道路修繕の要望を受ける窓口が各区に設置されている「暮らし応援室」に寄せられるものも多くありますが、建設事務所で受けた件数では、平成25年度、北部:1485件(西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区)・南部:997件(浦和区・南区・桜区・緑区・中央区)の合計2482件。内容は、舗装修繕418件・道路側溝修繕311件・ガードレール等施設修繕277件・振動などの苦情210件・住宅などの建設後のセットバック部分舗装要望293件・砂利敷き要望180件・その他側溝清掃等793件となっています。
発生源は、市民要望(通報など)、書面による要望、職員・委託業者による道路パトロール、各区役所との連携によるものとなっています。
次に、各区役所と建設事務所の連携については、市民の皆様からの要望を受けた窓口と実際に修繕を行う担当課が異なるケースも多く、要望した修繕が今後どのようになされるのか要望者に連絡がないとの話が多く寄せられているので、もっと連携を密にして要望者に安心してもらえるような体制づくりをしてもらいたいとの立場から質問をさせて頂きました。
また、道路修繕の、区役所と建設事務所の事務分担について確認をさせて頂きました。さいたま市では、修繕費が250万以下の案件は区役所、250万を超える案件は建設事務所となっている。主要幹線道路と生活道路の修繕では、補修の専門性に違いがあるのではないかとの疑問があり取り上げました。これは、「同じ道路の補修を何度も何度も行っている。せっかく補修するのであれば、ある程度の期間は再発しないように補修するべきでないか。また、その方が費用も抑えられるのではないか。」との声が寄せられたからです。
この項目の最後は、道路の不具合による事故件数と実際に損害賠償を支払った件数について確認をしました。平成24年度は、29/40(損害賠償支払/事故件数)、平成25年度は、28/44、平成26年度は11月末現在で、12/35。(但し、示談までに時間がかかる事案もあり、損害賠償支払件数は、過年度分も含む。)となっています。

(2)損害賠償となる事案について
ここでは、市民が道路の管理不全が要因で怪我をした場合、最終的に責任が問われるのはどこになるのか?、どのような事案が損害賠償の対象となったのか?、損害賠償の支払い対象とするか否かの判断は?、基準として明文化されたものがあるか?等について質しました。
答弁では、責任は「さいたま市」であるが、受付窓口は建設事務所の土木管理課で調査をして土木総務課に調査結果をあげて、建設局として対応する。事案については、基本的には本来備えるべき道路の安全性を欠いたことによって事故が発生し、歩行者や車両などに被害が及んだ場合に、道路管理上の瑕疵をさいたま市が認めた場合に過失割合に応じて、さいたま市が道路管理者の責任において賠償する。支払いの対象となるか否かの判断は保険会社の意見を聞いて最終的に市が判断する。明文化された損害賠償の基準はない。との事です。
私は、道路修繕は事故防止のために予防的に行うことが理想であるとの考えをもっています。しかしながら、先にふれたように、実際には道路修繕は事後対応となっているケースがほとんどです。すべての道路を予防的に修繕していくのは、道路の範囲が膨大であることや人員的な問題があるのも事実です。現状では、市民の皆様からの通報によって修繕必要カ所を特定することができ対応している訳です。予防的に行うことが困難な現状では、2つの視点が重要となると思っています。一つは、市民の皆様から通報してもらう環境を整備すること。もう一つは、そうした通報に対して迅速に対応していくことです。限られた予算の中で、効果的・効率的な修繕を実施していく必要があることからすべての要望箇所を迅速に修繕できない場合もありますが、やはり要望者に感謝の気持ちを持って連絡を適宜行うことが大事ではないかとの気持ちから質問をしました。また、事故対応の担当と修繕の担当との連携を深め、適切な修繕をしていかないと事故が発生するとの危機感をもって道路管理者として修繕業務を行ってほしいと思います。

(3)今後の対策についての検討状況について
ここでは、予防的な側面では、地域に暮らす市民の方が一番に道路状況をよく知っているので、より通報・連絡を受けやすい仕組みが必要ではないか?との観点から千葉市で実施しているスマートフォンのアプリを使って通報ができる通称「ちばレポ」の事例を提案し、どのような改善策を検討しているか?
道路修繕の在り方については、大きな車が頻繁に通行する道路や交通量の多い道路の修繕では、路盤の厚さや仕上げの方法など修繕を繰り返すことがないように専門性を求められ、逆に簡易な穴の補修などは、対応の速効性を優先して修繕を行わなければならない場合もある。つまり、修繕にあたって、専門性を優先するべき性質のものと速効性を優先するべき性質のものがあるとの観点から、建設事務所と区役所が、市民ニーズに応えて有機的に実施していくことが重要との考えを伝え、区役所との連携強化に向けての今後の取り組みについて伺いました。
通報・連絡を受けやすい仕組みについては、今後「ちばレポ」などの先進的な取り組み情報を調査・研究していきたい。これまでの取り組みとしては、さいたま市独自で郵便局と連携して道路の損傷個所について、配達員に情報提供者協力カードを配布して情報提供をしてもらう取り組みを行っている。との答弁がありました。私からは、郵便局との連携はよい取り組みなので今後も推進してほしいことと、期間を決めて集中的に情報提供をしてもらった方がたくさん情報がもらえるのではないかと提案しました。
区役所と建設事務所との連携強化は、更に市民のために推進していきたいと思っているとの事でした。

※質疑の詳細については、さいたま市議会の議事録でご確認くださいませ。

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