さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

高齢者支援

最先端介護機器貸与モデル事業 ~岡山市の取組み~

公明党の大きな政策テーマである「地域包括ケアシステムの構築」に向け、平成25年2月に「在宅介護総合特区」の指定を受けて、在宅に特化した規制緩和等を求め11項目の提案をしている岡山市の取組みを学びました。

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岡山市には、全国トップクラスの病院・医師数・介護事業所数等の医療・介護資源があることから、こうした資源を最大限に役立てていきたいとの考えから、「在宅介護総合特区」の指定を受けています。

岡山市が要望している11項目は・・・●実施できている。○協議が継続中

●最先端介護機器貸与モデル事業

●介護予防ポイント事業の創設

●医療法人による配食サービスの実施事業

●訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業

○家族介護者支援(レスパイトケア)推進事業

○多機能型訪問サービスの創設

○お泊りデイサービス業者への規制強化

○デイサービス送迎車を活用したが外出支援事業

○在宅医療支援事業

○ICTを活用した居宅療養管理指導事業

となっています。

介護機器貸与モデル事業は、介護保険の給付対象ではないロボット技術等を活用した最先端介護機器を要介護者等に1割の自己負担で貸与し、効果を検証。その有効性などを国に示していくことで介護保険の適用対象とすることを目的に実施されています。

全国から対象となる介護機器を公募。安全性や有効性を評価し、語りかけなどに応じるぬいぐるみ型コミュニケーションロボット、要介護者の心拍数などをインターネットを通じて離れた家族らが把握できる見守りシステム、空気圧を利用して握る動作などを補助するグローブ等、6種類の機器の貸与を決めて利用者の効果検証を行っています。各機器についての利用状況・アンケート結果・介助者への効果など詳細にヒアリングすることができました。

介護機器は、在宅介護の自立支援や介護者の負担軽減に繋がる可能性があるにも関わらず、介護保険給付の対象とならないため普及が進んでいないという問題があります。このモデル事業を実施することによって、介護分野での最先端技術を持つ企業が岡山市に集積し、介護マーケットの拡大を図り、地方創生・地域活性化につなげていきたいとの担当者の思いもお聞きすることができました。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会に向けて、最先端介護機器の動向を今後も注視していきたいと思います。

デマンド(予約型)タクシー 〜四国中央市・北本市〜

交通弱者対策として、会派でデマンド(予約型)タクシーの調査研究を進めております。

加齢による運転免許の返納、交通不便地域に住んでいる車を持たないお年寄り等から、病院や買い物といった日常生活の身近な交通手段の確保への声が多く寄せられています。さいたま市では、公共交通機関のない地域を交通不便地域と位置付け、現在6つの路線でコミュニティバスの運行・2つの路線で乗合タクシーが運行されておりますが、市民ニーズには、全く追いついていない現状があります。特に、高齢者の移動手段の確保を主眼に先進市の事例を学んで参りました。

●四国中央市

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四国中央市は、全国的にも早く予約型のタクシー事業をスタートした自治体です。平成20年1月から試験運行をスタートし、予約受付や車両運行のノウハウを蓄積。平成22年~24年にかけて国の補助事業を活用した実証実験を行い、利用実態やアンケート調査の検証に基づいて運用面での改善・変更の後、平成25年度から本格運行となっています。

デマンドタクシーを利用するためには、事前に利用登録が必要となります。登録料は無料。予約は、1週間前から受付ができ、利用予定時刻の30分前までに電話で予約します。複数の人との乗合利用となることから、目的地に到着する時間に余裕をもった利用をすることになります。運行エリアは3つに分かれており、利用料金は、1回あたり400円(エリア内)となっています。(タクシーの初乗料金は、560円~580円の地域です。)

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平成27年3月現在、登録者は約5600人。80%以上が65歳以上の高齢者となっております。利用者数は、26年度実績で年間約23000人。利用者のほぼ100%が高齢者となっています。収益率が20%を割り込んでいることが課題となっています。

●北本市

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北本市では、平成21年度にデマンドバスのテスト運行を実施し、平成22年度に実証運行を行い、平成23年度から本格運行しています。登録者は、約7000人で60歳以上が全体の65%となっている。予約やルート設定は、東京大学の研究チームが開発したシステム「コンビニクル」を導入しています。利用料金は、300円/回で市内全域をカバーしています。料金設定は、タクシーより安く・バスより高くすることで設定したとの話でした。平日は、ワゴン車2台・普通車2台で対応し、比較的利用者の少ない土・日・祝日は台数を減らして運行しています。課題は、乗合率が非常に少ないことによって収益率が約18%となっていることです。

2つの先進市の事例を学びましたが、課題も多くあります。日頃から、多くの皆様からご意見・要望を頂戴するテーマでありますので、今後も、交通弱者、特に高齢者の身近な生活の足の確保に向けて、調査研究を進め具体的な提案ができるよう頑張っていきたいと思います。

障がい者と高齢者の移動支援について 〜保健福祉委員会〜

さいたま市議会9月定例会、保健福祉委員会にて「障がい者と高齢者の移動支援事業」について議案外質問を行いました。

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1.障がい者の移動支援について
さいたま市では、障がい者の移動支援策として「福祉タクシー利用助成事業」及び「自動車燃料費助成事業」を実施しています。
移動支援全体として、精神障害者が対象でないこと、「自動車燃料費助成」で、18歳を超えた重度の障害をお持ちの御家族の運転については対象外となっており、利用しにくいなどの課題があったことから、平成25年度に制度が改正されました。
本制度の見直しは、私も議会で取り上げて改正した経緯があり、その事業の進捗状況について確認させて頂き、改善の余地があれば提案したいと考えて取り上げました。
制度改正にあたっては、課題を解決する為に精神障害者を対象とする他、介護者運転にかかる年齢制限を撤廃し「自動車燃料費助成」を選択できるようにしました。対象者の拡大による財源確保の懸念があり、「自動車燃料費助成」では、助成額を12,000円→10,000円に2,000円減額し、利用者に所得制限が付されました。(本人の住民税非課税)
質疑では、従前(H24年度)と改正後(H26年度)を比較すると、おおよそ利用者が▲1350人、事業費が▲4800万となっていることが分かりました。改正を提案したきっかけである「介護者運転にかかる年齢制限の撤廃」の効果が表れているのはよかったのですが、全体の利用者数・事業費がともに減少となっていることが気になります。
そこで、所得制限をかけたことによる影響額を確認したところ、福祉タクシー利用料金助成事業で2,942人・約4700万の減額。自動車燃料費助成事業で1,369人・約1,100万の減額となっている状況が確認できました。つまり、改正後1年間分の比較となりますが、制度改正にあたり所得制限をつけなくても、約1,000万のプラス事業費で同様のサービスが提供できたことが確認できました。
私は、このままでは、住民サービスが低下したと評価されてしまうので、移動支援事業における所得制限を見直すことや減額となった約5,000万の事業費を他の福祉サービスに手当てすることを提案させて頂きました。

2.高齢者の移動支援について
この事業は、平成24年度予算でシルバー人材センターへ補助金を交付して車両10台を購入し、シルバーライフサポート事業として平成25年3月からスタートした事業です。介護保険サービスを受けることができない高齢者の外出支援(サポート)を行う目的で企画しましたが、福祉有償運送の届出が必要との見解から、当初の事業内容を見直して、当面は、利用者をシルバー人材センターのサービスを利用したことのある65歳以上の単身・高齢者のみ世帯の低所得者に限定し、無料で利用回数や移動距離、用途に制限を設けてスタートしています。
これから、高齢化を迎える中で「高齢者の移動支援」は大切な事業と考えており、事業の進捗状況や今後の方針について質しました。

さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました!

9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。

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1.詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150%を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19%
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24%
※市内の予兆通報件数(犯人から電話があったと警察へ通報)3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90%が60代~80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。

(1)振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか?
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたPOPシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺?」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形POP」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。

(2)自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月~来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。

【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は?
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。

2.消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。

(1)消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は?
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは?
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、H26年度9322件。H25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「(仮称)さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。

3.地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。

(1)高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うICTの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ICTを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は?
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は?
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等(豊中市)、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ICTを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。

(2)医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については(圏域・機能についての考えも含めて)?
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか?横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか?
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の1つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やICT化等についても検討していく予定となっている。

(3)介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は?
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。

さいたま市の保育行政と高齢者の健康づくりについて ~保健福祉委員会~

さいたま市議会6月定例会、保健福祉委員会において議案外質問を行いました。
改選後の2期目は、保健福祉委員会に所属となっております。保健福祉委員会は、健康・障がい・医療・介護・子育てなど、様々な福祉分野と保健分野を担当する委員会です。

今定例会の議案外質問では、待機児童の解消に向けて大きな課題の1つとなっている保育士の確保に関する問題をはじめ、障がい児・病児保育に関すること、保育所の入所選考の問題などの保育行政と高齢者の健康づくりについて、以下の質問項目で約40分質問を行いました。
質問の要旨について、ご紹介させて頂きます。

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1.保育行政について
待機児童の解消に向けて、本市では本年3月「さいたま市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本計画をロードマップとして、平成28年度末に待機児童ゼロを目指し、保育の受け皿の量的な拡充を図るとしている。量的な拡充を図る上で、心配となるのが保育士の確保。そこで保育士確保への取組み状況を含め、本市の保育行政の現状と課題認識、今後の取組みについて3項目質問。

(1)保育士確保の取り組みについて
事業者様から、保育士確保に大変なご苦労をされている声が数多く寄せられている。国では、新たに確保が必要となる保育士の数を推計しており、平成29年度末時点で、全国で69,000人が不足すると想定。
Q:本市における保育士不足をどのように推計しているか?
Q:保育士不足を解消するため、本市の現状の取組み状況は?
Q:保育士確保への課題をどのように整理しているか?
Q:市独自の補助・保育士の処遇改善策について検討状況は?
多くの自治体で保育士確保策として、名古屋市:保育士の時給アップ、福岡市:保育士ひとりあたり年間10万円のボーナス支給、横浜市:保育士が自己負担なく住宅を確保できるよう家賃補助・保育士資格取得費用の半額を補助・・処遇改善など様々な取組みをしているが、本市として、今後どのような処遇改善策を検討しているか?
Q:離職防止策の検討状況は?
新たに保育士を確保するほか、現在働いている保育士さんの離職防止が大事である。離職防止策としての検討状況は?併せて、勤続年数・経験年数に応じた処遇改善、キャリアアップの仕組みづくりが必要と考えるがどうか?保育士の職場環境改善も重要。職場定着支援助成金は、本年4月10日から中小企業以外も対象となったが保育事業者への周知は?

(2)障がい児・病児・病後児保育への取り組みについて
●障がい児保育の現状について
Q:障害児保育の利用者数は?
Q:公立・私立で受入している事業所はそれぞれどのくらいか?
Q:市の補助金交付はどのような考えで設定されているか?
Q:助成額が一律としている理由は?
Q:障がい児の受入助成額の拡充を図れないか?
実際の保育の現場では、お預かりする児童の年齢が必ずしも同じではないのでクラスが別々となる。2:1の補助金の考え方による補助額では現場の状況とマッチしていないのでは?そもそもの保育士確保の為に募集経費の負担も増えていることから、現場の実態を踏まえて助成額の拡充を検討するべきではないか?
●病児・病後児保育の現状と保育所への看護師配置について
Q:施設の利用状況は?(稼働率)
Q:看護師の保育所への配置状況は?
Q:保育所への看護師配置について助成金はあるか?
Q:保育所への看護師配置についての市の考え方は?
Q:看護師の雇用補助メニューを創設できないか?
事業者が安心して子どもを預かることができる体制構築が必要。事業者が安心して子供を預かれるよう、事業者と病児保育室施設を繋ぐ体制づくり。看護師を派遣してケアできる体制づくり。看護師の雇用補助メニューを創設。など、検討してもらいたいがどうか?

(3)保育所の稼働率向上への取り組みについて
待機児童解消が叫ばれている中で、本市では「空き」があっても毎年2月~3月の入所選考が行われていない現状がある。保護者の立場からは、空いているのに選考しない。事業者の立場からは、空いた分は稼働率が低下している状況。4月の入所選考後のキャンセルもある。
そこで、年度末から年度当初の保育所の稼働率向上への取り組みについて伺う。
Q:入所選考をしない2月~3月の空き数はどのぐらい発生しているか?
Q:2月から3月に入所選考をしない理由は何か?
Q:4月の入所選考後のキャンセルはどのくらい発生しているか?
Q:事務の改善を行うことで、年度末の入所選考しない期間の短縮を図れないか?
Q:新年度の募集について、キャンセルを少なくする対策をとれないか?
東京の江戸川区では、入所選考にあたり公立・私立で選考基準を変えて実施している。公立は、本市と同様ですが私立は第1希望の人の中から保育が必要となる厳しい方を選考し、第1希望で定員に満たない場合に第2希望、第3希望の方へという順番で入所選考をしており、キャンセル防止に効果を上げている。募集にあたって事前に内覧を義務付けており、入園後の保護者と事業者の関係改善の効果もある。江戸川区のような入所選考基準の導入についての所見は?

2.高齢者の健康づくりについて
介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートする。本市では本年3月、27年度~29年度を計画期間とした第6期「介護保険事業計画」が策定され、従来の介護予防事業の一次予防と二次予防を区別することなく効果的・効率的な介護予防の取り組みができるよう「一般予防事業」となる。本市では、平成29年4月に向けて円滑に実施できるように準備を進めている。健康維持と介護予防のために実施している一次予防事業のうち、うんどう教室について質問。

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(1)うんどう遊具の設置状況について
Q:「うんどう遊具」の設置目的は?
Q:どのような基準で設置されたのか?特に、設置場所については、どのような考え方で決めたのか?
Q:今後の整備方針は?

(2)うんどう教室など一次予防事業の実施について
Q:うんどう教室の参加対象者と周知方法は?
Q:直近1年の参加者数、参加者の経年変化の傾向、事業の評価は?
Q:うんどう遊園指導員の数とその把握状況は?
Q今後の方針は?

(3)遊具の適正配置と参加者数を増やす取り組みについて
Q:うんどう教室は、高齢化を迎える中で、医療費や介護費用の抑制に繋げていくことを目的に実施していくと事業。効果的な実施のためには、利用者にとって使いやすい環境を作っていくことが大事。地域の多くの高齢者の皆様が、楽しみながらうんどう遊具を使って健康づくりをしていくために、遊具の適正配置を検討してもらいたい。例えば、岩槻区に設置されている3カ所の遊具設置場所は、慈恩寺親水公園・岩槻文化公園・槻寿園。どの場所も、車やバスで行くような場所に設置されている。諏訪公園のように、年配の方が多く暮らしている地域に設置し高齢者が参加しやすいようにするべきでは?

質疑の詳細につきましては、さいたま市議会「会議録」に後日掲載となります。

さわやか通信13号を発行!

さいたま市議会議員の吉田ひとしです。
今月6日で、現任期の最後となる2月定例会が閉会となりました。
これまで、多くの声を寄せてくださいました皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
皆様より寄せて頂きましたご意見・ご要望をもとに、これまで議会や予算要望をはじめ様々な機会を通して提案してきた内容が、次年度の施策や予算に多く盛り込まれました。
紙面の関係ですべてをご紹介できませんが、代表的な項目について、議会ニュース「さわやか通信13号」にてご報告させて頂きます。
さわやか通信 13号 Jpeg
さわやか通信 13号PDF
さわやか 13号 裏面 PDF
さわやか 13号 裏面 PDF

私たち公明党の政策は、多くの皆様とのコミュニケーションによって課題を見つけ、解決していくために調査・研究して、議員団で議論して、実行可能な具体的な提案として練り上げていきます。
机上で積み上げる政策ではなく、生活現場のリアリティのある声に基づいています。
これからも、出来うる限り多くの皆様とあらゆる機会を通してご意見・ご要望・ご相談を頂戴し、皆様と一緒に地域の発展と福祉の向上に向けて全力投球して参ります。

さいたま市議会2月定例会 その1 〜まちづくり委員会〜

3/6、さいたま市議会2月定例会が閉会しました。今議会は、現任期中最後の定例会です。
議会中は、連日のように議案とにらめっこしながら格闘しており、タイムリーに報告ができませんでしたが、議会での取り組みについて紹介させて頂きます。

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今日は、まちづくり委員会で行いました議案外質問について紹介させて頂きます。
質問項目は・・・
1.市営住宅について
(1)維持管理について
(2)設備の更新について
(3)高齢化への対応について
この項目は、常日頃からの活動でご相談いただいたことからテーマに取り上げました。市営住宅は、建物の老朽化・入居者の高齢化が進んでいる現状があり、2つの高齢化への対応をしていかなければなりません。
市営住宅は、団地ごとに自治会または管理組合が組織されており、建物本体以外の維持管理はその自治会で管理費を徴収して実施しています。ところが、入居者が高齢化していることから維持管理費用の集金が大変になっていること、日常的に実施していた清掃活動ができないこと等、あるべき維持管理ができていない団地も見られるようになってきました。そこで、適正な維持管理を今後も継続していく必要性を感じ、管理基準・市の現状把握状況・民間賃貸住宅と同様な管理ができるかどうかなどについて質問を行いました。
また、管理費の滞納問題も少なからず発生しており、こうした滞納者への対応状況についても確認しました。
設備の更新については、入居後30年以上経過している方も多くおり、どのような設備をどのような基準で更新しているのかを確認しました。
入居者の高齢化への対応として、共用部(階段やアプローチ)の手摺の設置、入居者入れ替え時の室内の手摺の設置は、これまで何度も提案してきたことですが、進捗状況について確認をしました。また、名古屋市の事例を参考に単身高齢者の孤独死対策として、安否確認の在り方や高齢化対応設備の設置(手摺の他に、洋式トイレ・ドアノブレバー・非常警報装置)について提案させて頂きました。

2.岩槻駅周辺地区のまちづくりについて
(1)旧岩槻区役所敷地利用の検討状況について
(2)岩槻駅周辺の整備計画について
この項目は、たくさんのお問い合わせを頂戴している項目であり、(1)については、最終的な市の意思決定過程が分かりにくい状況であることから取り上げました。(2)については、特に岩槻駅西口区画整理事業の進展についての展望が見えないことから、将来設計が立てられないとの相談が数件寄せられたことから取り上げました。
(1)については、約2年間で8回に亘り検討委員会で議論を重ね、昨年12月に「旧岩槻区役所敷地利用計画委員の意見」が作成されました。
内容を要約すると敷地利用計画の方向性として、(仮)人形会館を含む賑わいと交流を生む拠点施設として、観光情報の発信・市民と来街者の交流との交流機能・行政サービス機能など8つの機能を想定した複合施設での検討を進めるとしています。今後のスケジュールは、今年度中に敷地利用計画案の作成を進め、新年度早々に、市の最高意思決定機関である都市経営戦略会議に諮って「敷地利用計画」を作成する予定となっていることが確認できました。
(2)岩槻駅舎改修工事は、平成28年6月に西口を開設。開設時点では、歩道のみ暫定利用となります。全体工事は、平成28年冬頃に竣工し供用開始となる予定。西口駅前通り線については、西町諏訪線との交差点部分は今年7月頃の供用を目途に推進。区画整理境から北側へは、街路事業で施工している。電線の地中化・用地の取得があと3件あることから、全体の供用開始は、西口開設と同じ時期を予定していることが確認できました。

認知症初期集中支援チーム

本日は、議会終了後に次年度より設置される「認知症初期集中支援チーム」の概要をヒアリング致しました。

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「認知症初期集中支援チーム」は、平成24年9月に厚生労働省で策定されたオレンジプラン(認知症施策推進5カ年戦略)の7つの柱のひとつにに掲げられており、平成25年度より国のモデル事業として仙台市や神戸市などに設置されています。

認知症は早期に発見し治療に繋げることで重症化を防ぐことができることや、これまでの認知症ケアは、事後の対応に主眼が置かれていたことから、今後目指すべきケアは、「早期支援・事前的な対応」を基本としています。早期支援機能として期待されるのが、「認知症初期集中支援チーム」です。
このチームは、複数の専門職が、地域での生活が可能な限り維持できるようにするため、発病後できる限り早い段階で、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。

公明党さいたま市議会議員団では、地域包括ケアシステムの構築に向けて様々な提案をしていますが、認知症支援策の充実に向けた取り組みの1つとして「認知症初期集中支援チーム」の設置を提案しておりました。
さいたま市では、平成27年10月頃にモデル事業として大宮区・西区と中央区・浦和区の2チームが設置されることになりました。

参考までに・・昨年12月議会での私の一般質問でも取り上げさせて頂きました。
●認知症支援策の充実について(原文)
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしています。
国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入しています。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めています。この認知症チェッカーは、専門家の監修で作成されており、結果画面から「相談先」にアクセスすれば、市地域包括支援センターの連絡先、市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができます。「認知症予防の10カ条」なども表示され、注意喚起も促しています。
認知症の早期発見に向け、HP上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案しますが、お考えを伺います。
また、認知症支援策として、第6期介護保険事業計画では、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進について、どのような目標で取り組んでいく考えか伺います。
平成25年度より厚労省では、14の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。

「地域包括ケアシステムの構築」等をテーマに一般質問を行いました!

12/1、さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。テーマは、「地域包括ケアシステムの構築について」「長寿応援社会の構築について」「住宅困窮者への支援策について」の3項目です。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.地域包括ケアシステムの構築について
高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、今後の深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となります。そこで、以下6点について質しました。

(1)第6期介護保険事業計画(策定中)の概要について
第6期介護保険事業計画は、2025年を見据えた中長期的な視野に立って、平成27年度~29年度までの3年間の計画を策定するものです。
厚労省は、第6期計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、各種の取り組みを推進していくべきとしているが、現在策定中の第6期介護保険事業計画の概要は?
特に、2025年の事業量予測をもとに、現状の課題をどのように整理したのか。
現状を踏まえ、新たに取り組む事業はどのようなものが計画されているか。
3年間でどこまで進捗させるのか。
目標は明確になっているか。

(2)シニアサポートセンターの増設と機能強化について
厚労省は、平成27年度以降、新たに「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」に係る事業を包括的支援事業に位置付けている。高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくシニアサポートセンターの業務は、こうした新たな事業の全てと密接に関係していくことになる。
これら包括的支援事業の事業量をどのように積算・予測しているのか?
事業の実施主体はどこか?
シニアサポートセンターの増設や機能強化について、本市の考えは?

(3)認知症支援策の充実について
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしている。
東京の国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入している。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めている。
認知症の早期発見に向け、HP上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案するが、見解は?
第6期介護保険事業計画では、認知症支援策として、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進、についてどのような目標で取り組んでいく考えか?
平成25年度より厚労省では、14の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えるが、見解は?

(4)定期巡回・随時対応型介護サービスの拡充について
かねてより公明党では、定期巡回・随時対応型介護看護サービスの拡充を提唱し、本市では5事業所でサービスが提供されるようになり、利用者も少しずつ増えている。
現在の利用者数と今後の見込数は?
全市的なサービスの提供体制構築に向けた課題と今後の取り組みは?

(5)医療と介護の連携について
在宅医療と介護の連携は、退院支援・日常の療養支援・急変時の対応・看取り等様々な場面で必要となってくる。特に、退院後に在宅復帰する場合に。切れ目のない在宅サービスに繋げるためには、連携強化が必要。
在宅療養を支える関係機関の現状を、どのように整理されているのか?
将来的にはどのような圏域で、在宅医療と介護の連携を図っていく青写真を描いているのか?
その上で、現在シニアサポートセンター単位で実施されている「地域ケア会議」を充実させつつ、きめの細かい連携を図っていく為、第6期介護保険事業計画ではどのように目標設定されたのか?

(6)介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援は、市町村が中心となり従来の予防給付であった全国一律の訪問介護と通所介護が、市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしながら、住民等が参画するような多様なサービスを提供していく仕組みに見直されることなった。本事業の主眼は、自立支援ケアマネジメントによって利用者の身体機能の改善を図り、継続した介護予防を受けられる方策を市の判断で実施することが可能となり、いつまでも元気に生きがいをもって暮らせるような社会を目指したものと想定されている。和光市では、IADL等の改善を目指した「自立支援型のケアプラン」によって、介護認定者の身体機能の改善を意識的に図る取り組みも行っており、その結果として要介護認定者が減少する等、大きな成果をあげている。本事業は、保険者(自治体)の力量が問われる大変に重要な事業である。
どのような展望・構想を持って事業への移行実施に向けた取り組みをしていくのか?

2.長寿応援社会の構築について
少子高齢化が急速に進み20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者となります。生産年齢人口の減少による経済停滞や社会保障費の増加が懸念されています。一方で元気な高齢者の就労意欲は高く、これまでの経験や知識を生かした退職後の「第二の人生」での活躍の場を提供する就業支援や社会参画の仕組みが必要となっている。そこで、以下の点について質しました。

(1)セカンドライフ応援事業の創設について
福岡県では「70歳現役社会づくり」として、65歳以上の高齢者の意思と能力に応じて、就業すること、NPO・ボランティア活動などで活躍することなど、意向に応じた活動を支援する取り組みを行っている。
「第二の人生」を地域社会で活躍するための就業希望高齢者には、再就職支援、経験を生かしたビジネスマッチング、創業支援、NPOやソーシャルビジネス等の活動支援を、地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対しては情報提供を行う「セカンドライフ支援センター」を創設したらどうかと提案するが、見解は?
シルバー人材センターに地域支援事業の一部を委託し、就労意欲のある高齢者とのマッチングを図ることも有効であると考えるが、見解は?

(2)(仮)長寿応援部の設置について
本格的な長寿社会の到来に伴い、従来型の高齢福祉政策からの転換が求められている。
先に質問した、地域包括ケアシステム構築には、高齢福祉課・介護保険課・住宅課など複数の部局の連携が必要となる。セカンドライフ支援では、シルバー人材センターは福祉部局の所管であるが、就労については経済局の所管となる。高齢化に伴う移動手段の確保として、コミュニティバスや乗合タクシーの市民ニーズも高まっており、現状の公共交通の位置付けでの運行と並行して福祉目的の運行を検討していくことも必要ではないかと考える。市民の方から相談が多く寄せられている、高齢者の住まい確保に向けてはハード面の整備を推進する住宅部局と入居支援を行う福祉部局との連携が重要となる。
こうした、高齢者化を本格的に迎えていく中で、市民ニーズに適切に対応していくため、シニア世代の活躍と元気を応援するなど高齢者施策を推進する「長寿応援部の設置」や「地域包括ケアシステム推進室」の設置をする等、組織体制を検討するべきと考えるが、見解は?

3.住宅困窮者への支援策について
(1)福祉施策としての入居者支援について
住宅困窮者が住まいの確保ができないのは、その方に見合った住まいに関する情報が届いていないこと。そして、収入や保証人の有無など入居者の属性によって入居を断られてしまう為である。入居に向けた支援策は、「情報提供」と「入居への調整支援」が絶対に必要となる。
神戸市では、本年10月より新たに高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」をスタートさせている。
高齢者・障がい者・生活保護・離職者など住宅困窮者への入居支援策として「情報提供」と「入居への調整支援」の観点から、どのようにサポートしているのか?
神戸市のような先進事例に学び、不足している支援を行っていく必要性を感じているが、見解は?
65歳以上の高齢者が住宅の取り壊し等のため立ち退きを求められた場合、新たな住まいとの差額家賃を上限2万円として助成する「高齢者民間賃貸住宅住み替え家賃助成事業」があるが、身体の状況変化によって止むを得ず転居せざるを得ない場合にも同様の支援ができるように制度を拡充するべきではないか?

(2)低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について
厚労省は、今年度より自立した生活が困難な低所得・低資産の高齢者を対象に、空き家等を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行う「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施している。福岡市では、「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援する為、福岡市社会福祉協議会をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う団体によるプラットフォームを構築し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活支援を行う事業をスタートさせている。
本市においても、こうしたモデル事業に積極的に手をあげて住宅困窮者への入居支援に取り組んでもらいたいが、見解は?

(3)高優賃の家賃減額補助制度について
本市では、高齢者向け優良賃貸住宅が3団地あり、全55戸世帯が入居中。高優賃の家賃減額補助金を10年間の認定期間で交付している。
昨年12月定例会で私は、本市の高優賃入居者の多くが新築当初より入居中であり、家賃減額補助がなくなると入居の継続が難しい状況となっていることから、認定期間満了後の対応として4つの案を提案している。認定期間の満了が一番早い団地は、来年2月末。3月末の団地もある。
高優賃の認定期間満了に伴う対応は、どうなっているのか?

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