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吉田ひとしブログ

市政報告

健康マイレージ制度とデータヘルス計画について ~保健福祉委員会~

さいたま市議会2月定例会、保健福祉委員会において議案外質問を行いました。質疑の要旨について、ご報告させて頂きます。

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●市民の健康づくりについて

超高齢化社会の到来や生活習慣病の増加に伴って、介護費・医療費の高騰が社会問題となってきています。将来的な医療・介護費の抑制に向けて、また何よりも、市民の皆様がいつまでも健康でいきいきと暮らしていくために、現役世代から健康づくりへの意識を高めていく方策は極めて重要との観点から、市民の健康づくりをテーマに取り上げました。

公明党は、これまで議会質問や予算要望でスマートフォン等のICTを活用した市民の健康づくりを応援する取り組みについて提案してきました。それは、現役世代では、意識は持ちつつも様々な理由や制約から、食事の改善や運動など、具体的な行動に移せない方々も多くいることから、手軽に・楽しく・習慣化できるように、身近に取り組める健康づくりに向けた仕掛けづくりや環境整備が必要と考えているからです。

さいたま市では、26~27年度の2年間、「歩くこと」を中心とした健幸サポート事業を実施しています。この事業成果を、次年度より本格的にスタートする「健康マイレージ制度」に繋げていく計画となっていることから、これまでの取り組みと進捗状況などについて質疑を行いました。

Q:健康意識の把握はどのように?

A:24年度の市民意識調査の結果から他の年代と比較して運動習慣のある人の割合が少ない現役世代を対象にモデル事業を実施した。

Q:健康意識醸成への取り組み状況は?

A:2年間の健幸サポート事業の事業成果として、現役世代の人が、1日1時間以上「歩く」人の割合が23%~42%へ約20%増加した。(サンプル数600人)また、「さいたま市食育・健康なび」による食事やウォーキング情報の発信、商工会議所の機関紙において情報を発信している。

Q:健康マイレージ制度への反映は?また、現役世代の多くの方に参加してもらうための工夫は?

A:健康マイレージ制度は、通信機能付き歩数計やスマートフォンのアプリの活用によって蓄積した歩数や各種検診の受診に対してポイントを付与する。ポイントは抽選で景品等の特典を受けられる仕組みとしている。歩数や測定結果は、専用サイトを利用して自分の体の状態を可視化できるよう準備を進めている。対象者は、運動習慣の少ない働き盛り世代である20歳~64歳の市民および市内事業所に在勤する方を対象としている。市民・市内事業者への周知が重要であり、健康保険協会の協力を得ながら周知していくことや直接市内事業所へ訪問して説明会も実施し、31年度に50,000人の参加者達成を目指していきたい。

●データヘルス計画策定について

健康診断やレセプトのデータを活用して、保険加入者の健康増進を図るデータヘルスへの期待が高まっています。データヘルスでは、健診データや医療機関への受診履歴から、生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通して重症化を防ぐことができることや、患者に処方されている治療薬が分かれば、新薬よりも安いジェネリック医薬品に置き換え、医療費の節約ができるなど、多くの利点があります。

公明党は、こうした医療費の抑制や効果的・効率的な保険事業を実施していくことができるデータヘルスの推進に積極的に取り組むべきとの立場から、これまで本会議や当委員会に於いて質問を繰り返し行ってきました。そこで、データヘルス計画の進捗状況や今後の展開などについて質しました。

Q:計画策定の狙いと現在の進捗状況、また策定過程で見えてきた本市における課題や特徴は?

A:検診データ・レセプトデータを用いて分析し、医療状況の傾向を的確に捉え、効果的・効率的な保健事業を実施することを目的として、28年3月の策定に向け取り組んでいる。本市の課題としては、生活習慣病に係る医療費と患者数が高い割合を占めており、医療費増加の一因となっていることが確認できた。また、糖尿病の指標となる数値が全国・県平均よりも上回っている。

Q:計画の概要は?(期間・目標の設定など)

A:計画期間は、平成28年度~2年間。目標は、生活習慣病重症化予防及び医療費の適正化が重要・緊急課題であり、その解決に向けて取り組む。

Q:費用対効果の高い事業から実施していくと思うが、どのような事業を実施していく考えか?

A:生活習慣病重症化予防対策事業の実施医療機関及び対象人数を倍増し、治療が必要なのに医療機関にかかっていないなど糖尿病が重症化するリスクの高い方を医療に結び付けていく。また、糖尿病性腎症で通院する患者のうち重症化するリスクの高い方への生活改善を行い、人工透析への移行防止をさらに充実していく。医療費の適正化の課題は、ジェネリック医薬品の使用割合が51.7%にとどまり県平均より下回っている。ジェネリック医薬品差額通知事業も送付件数を増やし、ジェネリック医薬品への切り替えを促すことで薬剤費の軽減を図っていきたい。

Q:糖尿病等の生活習慣病重症化予防対策事業、ジェネリック医薬品差額通知事業のこれまでの事業成果は?

A:生活習慣病重症化予防対策事業では、平成27年度49名に生活指導を実施。症状が維持され人工透析への移行が防げた場合の効果を算定すると約2億円の効果が期待される。ジェネリック医薬品差額通知事業は、平成26年度、27年度で各4,000万円の効果額。28年度は、8,500万円の効果を見込んでいる。

Q:特定健診の受診率向上に向けた取り組みについての考えは?

A:これまでの早期受診キャンペーンに加えて、40代・50代で一度も特定検診を受診していない人が多い傾向がある。そのため、特定健診を初めて受診する方に何か効果を与えるような事業を展開していきたい。

詳細については、後日さいたま市議会のHPにて議事録が閲覧できます。

高次脳機能障がい者支援について ~保健福祉委員会~

さいたま市議会12月定例会、保健福祉委員会にて高次脳機能障がい者支援について議案外質問を行いました。以下、質疑の内容について要旨をご紹介します。

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高次脳機能障害は「病気」や「事故」で脳が損傷されたことによって起きる後遺障害で、主な症状として記憶障害・認知障害・行動障害・人格変化などがあります。新しいことが覚えられない、集中できない、複数の作業を同時に進めることができない、我慢することができない、怒りやすくなる、自発性が低下する、自己中心的になる等の症状によって、社会生活が困難な状況となっているにも関わらず、外見的には怪我や病気は治っているように見えるため、本人や家族も後遺障害に気づかないことが多いです。そして、その結果、家庭崩壊や経済的に深刻な事態となってしまうケースもあります。そこで、高次脳機能障がい者への支援をテーマとして取り上げました。

さいたま市における高次脳機能障がい者数は、現状においては把握方法がなく正確な数は把握できていないが、約5000人程度と推計されている。市として、平成25年度から区役所の支援課・障害者生活支援センターを一相談窓口として位置付け相談窓口を開設している。相談窓口の設置後は、右肩上がりで相談が寄せられており、事後の対応を実施している更生相談センターでの対応件数も大幅に増えている。

さいたま市には、高次脳機能障害者支援の拠店となり得る医療機関やリハビリセンターがない。医学的な評価は、入院中に必要があると認識できたケースには個々の医療機関で可能な範囲で対応しているが、評価がなされていない場合には、県の総合リハビリセンターと連携して対応している状況である。

市の支援体制は、更生相談センターの職員2名が、本来の業務であるち知的障害の程度判定や補装具の判定を行う更生相談の業務と兼務して対応をしている状況で、とてもにニーズに見合った支援ができる体制となっていないことが分かりました。

課題は、まずほとんど知られていない高次脳機能障害についての理解を深めるための普及・啓発、支援員のスキルアップ、高次脳機能障害の診断や評価などに対応できる体制づくりが挙げられます。また、家族会や支援団体、関係機関とのネットワークづくりが必要となります。

こうした、現状と課題を踏まえ、高次脳機能障がい者や家族を支援するために、専従の職員配置をすることや(仮)高次脳機能障がい者支援センターの設置を提案させて頂きました。

高次脳機能障害の回復に繋がる治療方法は、残念ながら確立できていないようですが、リハビリによって徐々に改善することができるケースもあります。早期に後遺障害を発見し、障害を理解したうえで症状に応じた適切な支援策が打てれば、家族の理解が得られずに離婚をしてしまうことや就業が困難となって離職をしてしまうことも防ぐことができます。一日も早く支援体制が構築できるよう頑張っていきたいです。

※質疑の詳細は、後日市議会HPに議事録がアップされますので確認をお願いします。

 

さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました!

9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。

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1.詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150%を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19%
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24%
※市内の予兆通報件数(犯人から電話があったと警察へ通報)3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90%が60代~80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4%と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。

(1)振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか?
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたPOPシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺?」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形POP」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。

(2)自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月~来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。

【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は?
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。

2.消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。

(1)消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は?
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは?
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は?
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、H26年度9322件。H25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「(仮称)さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。

3.地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。

(1)高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うICTの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ICTを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は?
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は?
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等(豊中市)、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ICTを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。

(2)医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については(圏域・機能についての考えも含めて)?
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか?横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか?
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の1つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やICT化等についても検討していく予定となっている。

(3)介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は?
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。

さいたま市プレミアム付商品券の販売について

6月4日に記者発表となりました「さいたま市プレミアム付商品券」についてご案内させていただきます!

1.事業の概要
(1)名  称:さいたま市プレミアム付商品券発行事業
(2)発 行 者:さいたま市プレミアム付商品券発行事業実行委員会
       (さいたま商工会議所、さいたま商店会連合会にて組織)
(3)販売金額:1冊 10,000円
(4)額  面:1冊 13,000円(共通券1,000円×10枚+専用券500円×6枚)
        ※共通券・・取扱加盟店であれば、どこでも利用可能。
        ※専用権・・大型店以外の取扱加盟店で利用可能。
(5)発行総数:36万冊(発行総額46億8千万円[プレミアム分30%を含む]
(6)販売期間:平成27年8月29日(土)~売り切れ次第終了
(7)実施機関:平成27年8月29日(土)~平成27年11月30日(月)まで94日間

2.商品券の販売について
(1)購入金額上限:一人あたり5冊(50,000円)まで
(2)販売場所  :商店街・大型店及びさいたま商工会議所など40カ所を想定し現在募集中!

3.商品券に利用について
(1)加盟店ポスター・ステッカー掲示の店舗で利用可能。
(2)商品券額面以下の利用の場合、お釣りはでません。
(3)公共料金の支払いなど一部利用できない場合があります。

4.加盟店について
商品券を取り扱う店舗(取扱加盟店)は、実行委員会に申し込みが必要となります。
取扱加盟店は、取り扱った商品券を所定の運送会社へ指定期間内に連絡し発送することで換金できます。
換金手数料はかかりません。
取扱加盟店は、4,000店舗を想定して現在募集中です。

5.多子世帯購入支援事業について
(1)販売対象世帯:18歳未満の方が3人以上いる世帯
(2)販売期間  :平成27年8月22日(土)~平成27年8月24日(月)までの3日間
(3)購入金額上限:1世帯あたり2冊20,000円まで
(4)購入方法  :対象世帯に優先購入券を送付 → 優先購入券を販売場所に持参して購入
(5)販売場所  :優先購入券に記載(一般販売とは場所が異なります。)

※販売場所や取扱加盟店については、専用ホームページ等で随時発表していく予定です。
※専用ホームページ http://saitamaprem.com/ltem/recruitment.html

景気を下支えするための地域経済活性化の切り札として、昨年11月、公明党が政府に要望した経済政策の1つが、このプレミアム付商品券です。できるだけ多くの皆様にご利用頂きたいと願っています!

さいたま市議会2月定例会 その1 〜まちづくり委員会〜

3/6、さいたま市議会2月定例会が閉会しました。今議会は、現任期中最後の定例会です。
議会中は、連日のように議案とにらめっこしながら格闘しており、タイムリーに報告ができませんでしたが、議会での取り組みについて紹介させて頂きます。

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今日は、まちづくり委員会で行いました議案外質問について紹介させて頂きます。
質問項目は・・・
1.市営住宅について
(1)維持管理について
(2)設備の更新について
(3)高齢化への対応について
この項目は、常日頃からの活動でご相談いただいたことからテーマに取り上げました。市営住宅は、建物の老朽化・入居者の高齢化が進んでいる現状があり、2つの高齢化への対応をしていかなければなりません。
市営住宅は、団地ごとに自治会または管理組合が組織されており、建物本体以外の維持管理はその自治会で管理費を徴収して実施しています。ところが、入居者が高齢化していることから維持管理費用の集金が大変になっていること、日常的に実施していた清掃活動ができないこと等、あるべき維持管理ができていない団地も見られるようになってきました。そこで、適正な維持管理を今後も継続していく必要性を感じ、管理基準・市の現状把握状況・民間賃貸住宅と同様な管理ができるかどうかなどについて質問を行いました。
また、管理費の滞納問題も少なからず発生しており、こうした滞納者への対応状況についても確認しました。
設備の更新については、入居後30年以上経過している方も多くおり、どのような設備をどのような基準で更新しているのかを確認しました。
入居者の高齢化への対応として、共用部(階段やアプローチ)の手摺の設置、入居者入れ替え時の室内の手摺の設置は、これまで何度も提案してきたことですが、進捗状況について確認をしました。また、名古屋市の事例を参考に単身高齢者の孤独死対策として、安否確認の在り方や高齢化対応設備の設置(手摺の他に、洋式トイレ・ドアノブレバー・非常警報装置)について提案させて頂きました。

2.岩槻駅周辺地区のまちづくりについて
(1)旧岩槻区役所敷地利用の検討状況について
(2)岩槻駅周辺の整備計画について
この項目は、たくさんのお問い合わせを頂戴している項目であり、(1)については、最終的な市の意思決定過程が分かりにくい状況であることから取り上げました。(2)については、特に岩槻駅西口区画整理事業の進展についての展望が見えないことから、将来設計が立てられないとの相談が数件寄せられたことから取り上げました。
(1)については、約2年間で8回に亘り検討委員会で議論を重ね、昨年12月に「旧岩槻区役所敷地利用計画委員の意見」が作成されました。
内容を要約すると敷地利用計画の方向性として、(仮)人形会館を含む賑わいと交流を生む拠点施設として、観光情報の発信・市民と来街者の交流との交流機能・行政サービス機能など8つの機能を想定した複合施設での検討を進めるとしています。今後のスケジュールは、今年度中に敷地利用計画案の作成を進め、新年度早々に、市の最高意思決定機関である都市経営戦略会議に諮って「敷地利用計画」を作成する予定となっていることが確認できました。
(2)岩槻駅舎改修工事は、平成28年6月に西口を開設。開設時点では、歩道のみ暫定利用となります。全体工事は、平成28年冬頃に竣工し供用開始となる予定。西口駅前通り線については、西町諏訪線との交差点部分は今年7月頃の供用を目途に推進。区画整理境から北側へは、街路事業で施工している。電線の地中化・用地の取得があと3件あることから、全体の供用開始は、西口開設と同じ時期を予定していることが確認できました。

さわやか通信12号を発行しました!

さいたま市議会議員、吉田ひとしです。
さいたま市議会9月定例会の内容を纏めた「さわやか通信12号」を発行しました。

https://yoshida-iwatsuki.jp/wp-content/uploads/2014/10/1063bd7fbe3cce9257e51a6edd650b40.pdf

PDFはこちらです。
さわやか通信 12号 

https://yoshida-iwatsuki.jp/wp-content/uploads/2014/10/3eeddb6deea3b8faac1471c8ad3dde8b.pdf

PDFはこちらです。
さわやか 12号 裏面

さいたま市議会6月定例会が閉会!〜集団的自衛権に関する討論〜

本日、さいたま市議会6月定例会が閉会しました。当初の会期は7/4までの24日間でしたが、今定例会に大宮区役所移転のための埼玉県との財産交換に関する議案が提出されており、県と同時に議決をした方が良いとの判断から、会期を県議会の日程に合わせて7日間延長し31日間として本日が最終日となりました。大宮区役所移転のための財産交換議案が、県議会で可決されるかどうか心配されましたが、無事に可決されたので、さいたま市でも関連する議案の採決が行われ、全員異議なく可決されました。

また、総合政策委員会に付託された、共産党が紹介議員となって提出された、請願「憲法9条を守り海外で戦争する国になる集団的自衛権の行使容認に反対します」に対する討論・採決が行われました。

公明党からは、宮沢則之議員が討論に登壇。本請願を不採択するべき立場から討論を行いました。以下、討論の全文を紹介させていただきます。

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●公明党の討論(全文)

請願第10号について、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成する立場から討論をおこないます。

本請願は、安倍首相が5月15日に安保法制懇報告書の提出を受けておこなった記者会見の内容にもとづいたものになっております。しかし、その後、11回にわたる与党協議を経て7月1日に、「国の存立をまっとうし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という閣議決定がされました。

この閣議決定をよく読めば、請願第10号で言っているような「海外での武力行使に対する憲法上の歯止めをはずし、日本を『海外で戦争する国』にしようとするもの」という批判は、まったく筋違いであることは明白であります。以下、その理由を順次述べさせていただきます。

まず、今回の閣議決定では、その冒頭に「我が国は一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた」とあり、さらに「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」とあります。つまり、我が国が平和国家として歩み、そして専守防衛、非核三原則を守ってきたことを確認しつつ、今後もこれらを維持していくことが高らかに宣言されているわけです。

その大前提のうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともにさらに変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」との問題意識を述べ、そして「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする」と述べております。その安全保障法制の整備についての基本方針では、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態への対処や国際社会の平和と安定への一層の貢献について順次記述されております。もちろん、これらは集団的自衛権とはなんら関係ありません。

そして、その後に「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」として、本請願にかかわる記述がなされております。そこで、具体的にその記述を見てみますと、まず「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く」とあります。続いて、憲法第9条の下で許容される「武力の行使」については、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として、必要な自衛の措置が容認される」という、従来の政府が一貫して表明してきた基本的な論理は「今後とも維持されなければならない」としております。つまり、これまでの政府解釈や憲法解釈の論理は維持することを明記しているわけです。

そのうえで、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であっても、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」という、いわゆる自衛権発動の新3要件が示されました。ここでいう「武力の行使」には、「他国に対する武力攻撃を契機とするものが含まれるが、憲法上はあくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむをえない自衛の措置」であるとされております。

こうした自衛の措置は、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と記述されております。ここが、今回の閣議決定で集団的自衛権を許容したとされる根拠となる部分であり、核心部分であります。しかし、この表現を素直に読めば、集団的自衛権を丸ごと認めたものではないことは明らかです。つまり、一般的にいわれている集団的自衛権がすべて許容されるというものではなく、形の上では「他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするもの」であっても、あくまでも我が国を守る自国防衛のためのものしか許容されない、他国防衛のために海外で戦争することは許容されない、という個別的自衛権にきわめて近いものになっております。ただ、国際法上、個別的自衛権か集団的自衛権かいずれかの二者択一で分けるとすれば、集団的自衛権として分類されるものにならざるをえない、というわけです。

このように、自国防衛のみが許容され、他国防衛は許容されない、ということは、閣議決定の冒頭で「専守防衛に徹する」という記述とも合致しております。ですから、あくまでも専守防衛は維持し、なおかつ他国防衛は許容されない、まして自衛隊の海外派兵は認められないものとなっているわけであり、憲法第9条を破壊するものではなく、さらに「海外で戦争する国」になるわけでもありません。ところが、こうした論理構成を無視し、あたかも集団的自衛権の概念に含まれるすべての武力行使が今回の閣議決定で許容されたかのごとく誤解し、「日本が海外で戦争する国になる」という批判は、まったく的外れであると言わざるを得ません。

また、今回の安全保障に関する閣議決定に対して、一部の人たちは「立憲主義を破壊するものだ」という批判をしておりますが、これもまた的はずれな批判です。なぜなら、今回の閣議決定は憲法第9条を政権の恣意的解釈によって改憲に匹敵するような解釈改憲をしたものではなく、第9条の規範性を尊重し維持しながら、その枠組みのなかで自衛の措置について許容される限界が自国防衛であり、他国防衛は許されないという、解釈の再整理をおこなったものだからです。その上で憲法第65条には「行政権は内閣に属する」とあり、安全保障という行政上の重要問題について憲法との論理的整合性を保ちつつ閣議決定をおこなうことは、憲法上許容された当然の行為です。

その閣議決定をおこなうに当たり、与党協議をおこなって意見を調整したことに対して、「密室協議」という批判の声がありますが、それも的はずれです。与党協議の内容は連日マスコミによって報道され、国民に明らかにされてきたわけですし、そもそも与党協議に野党を加えなければならない、という理屈は成り立ちません。いうまでもなく、閣議決定はあくまでも内閣の方針を示したものに過ぎず、国会で法律として整備されなければ、現実にはなんら法的効力を持ちません。

したがって今後は、国会で関連法案が審議されていくことになります。その国会審議のなかで、たとえば新3要件のなかの「明白な危険」についても、危険な事態の発生場所や事態の規模、我が国に戦火がおよぶ可能性や、国民がこうむる犠牲の重大性など、「明白な危険」の判断基準が明らかになっていくものと思われます。こうしたことを曇りなき眼できちんと見ていくならば、我が国は今後もこれまでと変わらずに憲法の平和主義が堅持されていくことが理解されるはずです。 以上の理由から、本請願を不採択とする委員長報告に賛成する討論とさせていただきます。

採決の結果、賛成(不採択)多数で決しました。採決態度は、自民・公明・民主・改革フォーラムは賛成。改革フォーラムは数人退席。無所属2名は賛成。共産党は反対(採択)でした。

まちづくり委員会 〜防災のまちづくり・岩槻のまちづくり〜

本日、まちづくり委員会にて議案外質問を行いました。ここでは、質問項目と要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.防災のまちづくりについて

(1)浸水情報システム事業の進捗について

【要旨】昨年度から事業に着手している「浸水情報システム」の全体像は?また、システムの重要な役割である、早期被害予測と市民への避難情報の提供ができるよう事業となっているかどうか?

(2)建築物の耐震化・不燃化について

【要旨】本年3月に「さいたま市被害想定調査」が見直しされた。本市の建築物の耐震化の取り組みについて確認するとともに、これまで具体的な支援策が実施されていない不燃化については、、「燃えにくいまち」の実現に向けて、東京都墨田区と大阪府堺市の事例を紹介して、建築物の不燃化への改修工事に対しても助成を行うことを検討したらどうか?

(3)防災機能をもつ身近な公園整備について

【要旨】災害時には、指定避難場所だけでは全ての住民を受け入れることはできない。地域住民は、まず一時避難場所である身近な公園に避難する。身近な公園に、防災機能を持たせることによって、地域の防災力を高めることが可能となり、こうした課題の解決に繋がるのではないか?また、一時避難場所である公園への飲料水の供給体制は?新設する公園、大規模改修する公園、地域からの要望のある公園には、防災の視点を入れて整備するべきでは?

(4)狭隘道路の拡幅整備について

【要旨】災害時、延焼被害の軽減を図るには、緊急性・必要性・期待効果等を検証して、特に住宅密集地域を対象に、防災の視点を盛り込み、狭隘道路の拡幅に向け、普及・啓発を図っていく必要があると考えるが、今後の方針は?

(5)ライフライン施設の安全化について

【要旨】被害想定の詳細に見ると、他の区と比較して、桜区・南区・岩槻区の、配水管被害件数・断水率・断水人口が高くなっているが、その要因は何か?こうした調査結果を盛り込んで、今後の基幹施設や管路の耐震化等の整備していったらどうか?

(6)(仮称)防災力認定マンション創設について

【要旨】大規模震災時には、市の指定避難所だけで、市民を受け入れることは不可能であり、こうした地域課題の解決に向け、マンションを地域の防災拠点としての位置付け、積極的に民間活力を活かした住宅政策を検討してもよいのではないか?災害に強い良質なマンションへの整備を誘導するため、(仮称)防災力認定マンション制度の創設したらよいと考えるが、見解は?

2.岩槻のまちづくりについて

(1)旧岩槻区役所敷地利用計画の検討状況について

【要旨】現在、旧岩槻区役所敷地利用計画の検討が検討委員会で進められている。議論の進捗状況と今後のスケジュールは?

(2)(仮称)まちなみ景観助成金の創設について

【要旨】岩槻駅周辺地域のまちづくりとして、市宿通り・久保宿通り・裏小路など、沿道の景観形成を誘導し、魅力を高めていくことが大事である。コンセプトに見合った景観形成を誘導し、沿道の景観整備を推進するため、(仮)まちなみ景観助成金の検討をしたらどうかと考えるが、見解は?

質問及び答弁の詳細については、議会報告や本ホームページでご紹介させて頂きます!

 

さいたま市議会6月定例会が開会しました!

本日、さいたま市議会6月定例会が開会致しました。会期は、7月4日までの24日間です。

市長より提出された議案は、専決処分の報告及び承認を求める議案1件、予算議案が4件、条例議案が20件、一般議案が9件、道路議案が2件、人事議案が5件の合計41件です。

本日の会議では、常任委員会・特別委員会の各委員長より調査研究テーマについての委員長報告がありました。私の所属するまちづくり委員会では、宮沢則之委員長が登壇。「さいたま市の都市交通のあり方」について、調査研究報告を行いました。

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また、保険福祉委員会(井上伸一委員長)より委員会提出議案として、「さいたま市がん対策の総合的かつ計画的な推進に関する条例の制定について」が提出され、採決の結果、全員異議なく可決されました。

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この条例は、がんが市民の疾病による死亡の最大の原因となっているなど、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑みて、がん対策を総合的かつ計画的に推進して、市民が互いに支え合い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

がん対策において、市の責務・市民の役割・保険医療関係者の責務・事業者の責務を定めるとともに、がん対策に関する基本的な計画の策定等、がん予防の推進等、がんの早期発見の推進、がん医療の充実等、緩和ケアの充実、がん患者等の支援、情報の収集及び提供、財政上の措置について、規定をしています。また、市長の諮問に応じ、がん対策に関する事項を調査審議するため、がん対策推進協議会を設置することを定めています。 条例の施行は、平成26年10月1日(がん対策推進協議会の設置は、公布の日より施行)となっております。

本会場での一般質問は、6/16(月)~6/18(水)の3日間で行われる予定となっており、公明党さいたま市議会議員団からは、小森谷優議員(6/18、13:00頃)・神坂達成議員(6/17、10:40頃)・谷中信人議員(6/16、10:00頃)が登壇の予定となっています。

私は、常任委員会での審議並びに議案外質問を予定しております。日頃から、皆様から頂戴している様々な声を市政に反映できますよう、しっかり準備して真剣勝負で挑んで参ります!

スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室について

5/27に報道機関に記者発表がありましたが、「スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教育」が、3年間で全ての市立中・高等学校で実施されることになりました。

スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室とは、スタントマンによる模擬の交通事故の見学を通して、恐怖を体験することで、交通事故の危険性と交通ルール遵守の重要性を強く認識させる安全教室のことです。

さいたま市教育委員会では、今年度から平成28年度までの3年間で、全ての市立中学校・市立高等学校で実施していく予定としております。全ての市立中・高等学校での実施は、政令指定都市では初めての試みとなります。

安全教室の内容は、ガイダンスを行った後、スタントマンによる模擬交通事故での体験学習となっています。

体験の内容は、①自動車が時速40kmで自転車に衝突した際の衝撃、②自転車で迷惑運転(片手運転など)をした際の事故、③交差点に飛び出した自転車とオートバイの事故、④トラック左折時における自転車の巻き込み事故、などです。

同僚議員である神坂議員が、一般質問で取り上げ提案していたものですが、提案の内容通り、卒業までに1回は受講できる体制となりました。安全教室の実施によって、不幸な交通事故が減少することを期待しています。

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