1/24、２０１３年与党税制大綱が決定されました。税制改正のポイントについてご紹介させて頂きます。

◆消費税：2015年10月の消費税率10％引き上げ時に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す。

◆住宅減税：住宅ローン減税を4年間延長。減税額を年間40万円に倍増させる他、中低所得者には現金給付も実施する。

◆所得税：所得税の最高税率を課税所得4000万円超を対象に45％に引き上げる。

◆相続税：相続税の最高税率を55％に引き上げ、財産から差し引ける基礎控除額を4割縮小する。

◆自動車2税：自動車取得税は2015年10月に廃止。自動車重量税は、環境対応車を優遇するように見直し、道路の補修などに充てる。

◆事業継承税制：中小企業の非上場株式を後継者が先代経営者から相続、贈与で取得した場合、納税を猶予する事業継承税制を拡充する。

◆少額投資非課税制度：上場株式や株式投資信託への毎年100万円までの投資から得た配当、譲渡益を対象とする、少額投資非課税制度を2014年1月より導入する。

◆贈与税：祖父母が子や孫に渡す教育資金の贈与税は1500万円まで非課税。

◆法人税：従業員の給与を5％以上増やした企業がその増加額の10％を法人税から税額控除できる減税措置を創設。

今回の税制改正の大きなテーマは、消費増税となっても、活力ある社会を維持していくことです。消費税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すことや、住宅ローン、自動車、雇用確保などで暮らしに配慮した減税が盛り込まれています。そして、政府の緊急経済対策に盛り込まれた税制支援策を具体化することによって、経済成長を促す内容となっております。十数年に一度の抜本的な改正となっていることが大きな特徴といえると思います。

公明党は、消費税率を8％に引き上げる段階から軽減税率の導入を主張し、粘り強く協議を重ねて参りました。しかしながら、10％に引き上げる段階で導入を目指すことになりました。

この際、軽減税率の対象となる品目や利率など具体的な制度設計については、与党税制協議会で議論され、年末までに結論を出すこととなっています。公明党だけの公約であった軽減税率導入を政府が同意し、政府、与党の合意ができたことは大きな前進です。

自動車関連税制について、公明党は自動車取得税の廃止と重量税の負担軽減を強く主張して参りましたが、この主張が実り、自動車取得税は2段階で引き下げられ、消費税10％段階で廃止となっています。重量税については、エコカー減税の基本的な構造を恒久化し、自動車の燃費性能に応じて負担を軽減することとなりました。