子育て支援
学校保護者相談室（学校問題解決支援事業） ～福岡市の取り組み～
市民相談の中には、学校に関する相談も多く寄せられています。担任の先生との関係や教師と保護者のコミュニケーション不足によるもの、学校側の生徒への対応に関するもの等が多くなってきております。そこで、学校保護者相談室を設置し、電話にて保護者から直接相談を受ける取り組みをしている福岡市教育委員会の取り組みを学んで参りました。
福岡市では、学校関係のトラブルの早期解決や教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりの確保等を目的に、学校だけでは対応が困難なトラブルの解決支援を行う、学校問題解決支援事業を実施しています。
学校問題解決支援事業は、学校や保護者からの様々な相談に対応する「学校保護者相談室」を平成17年度からスタート。学校における諸問題について弁護士から助言を得る「学校問題法律相談」、教育委員会関係者・弁護士・臨床心理士等で構成する会議において対応方針を検討する「学校問題解決支援会議」を平成20年度からスタートさせています。
設置の背景には、学校に対する保護者からの苦情や意見が増加していること。こうした苦情や意見の中には、過大な要求や法的な判断が必要な問題も増加していること。学校の対応によっては、問題が長期化・複雑化するケースもあること等が挙げられています。
学校保護者相談室は、2名の相談員（校長OB／臨床心理士：各1名）が中立・公平な立場から、問題解決に向けた助言を行っています。実際に相談窓口業務にあたられている校長OB、臨床心理士の方からも状況のご説明を頂きました。具体的な相談内容としては、担任教師への不満・部活動指導への不満・いじめに関することの相談が多く、全体の７０％は匿名での電話相談となっています。
事業の性質上、明確な結果が得られない案件が多く、事業の効果の検証が課題となっていますが、保護者の満足度向上と教育現場における教師の負担軽減の効果があるものとの担当所管の考えを確認することができました。相談件数は、年々増加しており、27年度は659件の相談が寄せられています。予算的には、人件費で8800千円となっており、相談員の人件費が計上されています。
本市においては、福岡市で実施している同様の事業はありますが、保護者からの直接的な相談を受ける仕組みは構築されていない状況となっています。多様化する相談に対応するため、生徒・保護者に寄り添った相談体制の構築の観点、現場の教師の負担軽減の観点からも、教育相談体制については、今後も調査を進め提案していきたいと思います。
さいたま市議会12月定例会 ～ 一般質問 ～
2016年12月23日 ブログ健康・医療子育て支援学校・教育議会活動財政障がい者支援
さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。日頃から、皆様よりご相談を頂戴している中で見つけた課題やご意見をテーマとして取り上げさせて頂きました。
１．子育て支援について
（１）子どもの貧困に対する実態調査と子どもの貧困対策計画の策定について
将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であるとの思いから、社会問題化する子どもの貧困対策の推進について質しました。
【質問要旨】
子どもは自らの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学に影響を及ぼしてしまう「貧困の連鎖」は、何としても断ち切らなくてはならない。その為の支援が必要との観点から、さいたま市において、子どもの貧困対策を重要な課題と位置づけ、「未来応援交付金」を積極的に活用し、早急に「子どもの貧困対策に関する実態調査」を実施し、子どもの貧困に係る関係各局が連携しながら、実効性のある施策に取り組めるよう「子どもの貧困対策計画」を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
「地域子供の未来応援交付金」を活用した、子どもの貧困対策に対する実態調査及び子どもの貧困対策計画の策定については、現在、国や他都市等の情報収集・情報交換を進めており、好事例を参考にするなど効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けて、しっかりと検討を行っているところである。効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者が、その生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
（２）教育支援について
①スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置拡充について
【質問要旨】
子どもの問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、様々な問題が複雑に絡み合っているケースが少なくない。多様化・複雑化する子どもの状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置された。大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーの資格要件及び具体的な対応事例を確認したい。スクールソーシャルワーカーについて、配置拡充するべきと考えるが、市の考えを伺う。併せて、情緒的不安定や発達に課題がある子どもに対してカウンセリング等を行うスクールカウンセラーの配置拡充も必要と考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
スクールソーシャルワーカーの資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること、福祉分野で専門的な知識・技能を有し実務経験があること、さわやか相談員・教員等で教育委員会が認める経験があることのいずれかに該当することとしている。具体的事例は、母親が精神的に不安定な状態であることから子供が不登校になっていた事案に対し、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け医療機関に繋げる支援を行い、母親の心が安定し子供が出席できるようになり改善した事例などがある。配置拡充については、今年度からの取り組みであるので、効果を検証したうえで研究していく。現在113名のスクールカウンセラーで全市立学校で相談活動ができる体制となっている。今後も、この体制を堅持し(仮)さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制の一層の充実に努めていく。
②就学援助入学準備金の入学前支給について
【質問要旨】
本市では、就学援助の認定は、直近の所得把握に課題があることから、入学前の支給が困難となっている。導入した自治体では「前々年の所得」を基に決定している。先進的な取組みをしている、福岡市をモデルとして、小学校・中学校に入学する、経済的な支援が必要な、子ども・保護者への「就学援助入学準備金」の支給時期を、入学前の3月にできるよう、事務の見直しをして頂きたい。利用者の立場に寄り添った対応を期待しているが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
平成29年度は、現在の7月支給を5月に時期を早めるよう準備を進めている。教育委員会としては他市の事例は承知しており、中学校入学を控えた小学校6年生の保護者に対し、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか検討を始めたところです。
【再質問要旨】
入学準備金ですので、3月に支給をして頂きたい。また、対象者は小学校・中学校いずれも新一年生の児童・保護者ということで検討してもらいたい。
【答弁要旨】
この制度の趣旨から考えて、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に新入学用品費の支給ができないかも合せて研究を進めていきたい。
２．税の滞納整理について
（１）滞納整理の現状について
【質問要旨】本市の対応は、文書や電話、訪問による督促・催告を繰り返し行い、納付誓約を受付けながら、「とりあえず」「様子見」「分納期間ありき」の徴収業務を行っている現状がある。滞納初期段階での、不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないか？「納付誓約」は、短期完納となる場合や、法定猶予を使い切った場合、或いは換価猶予までの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない「納付誓約」は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えるが、市の考えを伺う。
納付困難者が、納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案がある。こうした対応を改めてもらいたい。市民から信頼される窓口となることを望むが、現状認識と今後の対応について、確認する。
【答弁要旨】
納税誓約は、納付の相談があった場合に個別の事情をお聴きし、自主納付を促すとともに累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めている。安易な分割納付によって累積滞納とならないように1年以内の完納を目途としている。運用の見直しについては、適切に運用することで効果が期待できる手法であり、今後は猶予制度の積極的な活用を図りながら、この納付誓約による分割納付についても個々の状況に応じて運用していきたい。
債権回収現場の対応については、税の公平性を確保するため状況に応じて毅然とした対応をしているケースがあると認識している。不適切な発言等については、そのように受け止められることがないよう、今後も職場研修や個別指導を行っていきたい。
【再質問要旨】
納付誓約について、分納を認め納付誓約をしているとの事であるが、その際に「申請による換価の猶予制度」の説明をしているか。分納期間ありきの割り算的な納付誓約となっていないか。基本的な対応は、法令に基づき「申請による換価の猶予」手続きを活用すべきと考えるが、市の考えは。
【答弁要旨】
現在、滞納している方は、該当とならない部分がかなりある。そのため、新たに対象となる方については、申請による換価の猶予制度を案内するべきと考えている。納付誓約は、滞納者の申し出・生活状況・財産状況等を踏まえて実施しており、割り算的、機械的な対応はしていない。
（２）申請による換価猶予制度の周知と活用について
【質問要旨】
新たに申請による換価猶予制度が創設され、納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の加重部分、7.3％が免除される。滞納初期段階から、計画的な分割納付を開始することが可能となり、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができると期待をしている。しかしながら、今年度9月までの納税誓約書、受付状況は、滞納繰越分含む誓約726件、27・28年度、現年度課税分のみでの、誓約106件となっている一方で、新設された、申請による換価猶予制度は0件となっており、条例施行後も、例年通りの対応となっている。
※①換価の猶予申請は、納期限到来後、6ヶ月以内に申請する必要がある。期間内に申請する為には、制度を知らなければできない。どのような方法で、本制度を周知してきたのか、確認したい。
※②本制度を運用していくための実務レベルでマニュアル改訂状況は、どうなっているか。
※③申請手続きについて、手続きが煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても簡易な手続きで分納が認められる「納付誓約」に流れ、換価の猶予制度の活用がなされない。分納可能な納付困難者が、馴染みやすいような工夫が必要と考えるが、市の考えは。
※④繰越滞納の解消に向けて、納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている、職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えている。例えば、「分割納付計画書」を活用し実情把握を行っていく等、焦げ付き滞納事案の解消に向けた取り組みについて、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
※①制度の周知については、本年4月に制度が施行されるにあたり、HP、市報への掲載、税理士会等へ説明を行ってきた。
※②申請様式の整備、リーフレットの作成、従来のマニュアルに加え、手引を作成し、担当者の会議や職員研修を実施するなど、制度運用の準備を進めてきた。
※③まずは、制度の周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となる。申請の手続きには、申請書と併せて、財産や収入・支出に関する書類提出など一定の手続きが必要となるため、納税者に対して負担軽減措置の内容も含め、分かりやすく案内をしていくことが制度の活用に繋がると考えている。
※④長期滞納や累積滞納の解消には、納税者の実態を把握することが必要である。これまでも実態把握に努めてきたが、今後は、効果的な取り組みについて検討していきたい。
【再質問要旨】
申請による換価猶予制度の周知について、制度に該当しているかどうかを、市からお知らせするべきと考えるが、市の考えを伺う。また、督促状などの文書送付の際に案内チラシを同封すること等、徹底して行うべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
申請制度の周知について不十分な面があったと考えており、改善していく必要があると考えている。また、現在郵送で送付している文書は、スペースが限られている部分もあるので、その中でどのような記載が可能であるか研究させて頂きたい。
３．障がい者支援について
（１）高次脳機能障がい者への支援について
【質問要旨】
高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷されたことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化等の症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的には分かりにくい為、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊・経済的に深刻な事態となってしまうケースは、少なくない。同障害者への、適切な支援を実施していくため、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援に係る支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援等、やるべきことが山積みとなっている。本市の支援体制は、専従職員はおらず、更生相談センター内の精神保健福祉士・保健師の2名が、本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況で脆弱である。しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施すること、山積みとなっている課題解決に向け、（仮）高次脳機能障害者センターの設置をするべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
専門性をもった人員の拡充や、高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための、体制整備策の１つであると考えている。今後とも、高次脳機能障害者支援の在り方を、市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めていく。
（２）発達障がい者への支援について
①発達障害者支援法の改正における対応
【質問要旨】
改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」を除去することが、支援の柱の一つとして据えられた。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じ切れ目なく支援を行うことも盛り込まれている。支援体制の強化と、家族支援について伺う。
※①本市の支援体制は、就学前・就学中・就学後の、各ライフステージに応じて、支援窓口が分かれております。ひまわり学園・支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題である。今後の体制強化の取組みについて、確認したい。
※家族支援は、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催する等、発達障害の子どもを持つ、親への支援を実施している。家族支援の現状と今後の方針について確認したい。
【答弁要旨】
※①乳幼児期～成人期まで一貫した支援体制を構築することは、重要な検討課題と認識している。これまで、ライフステージに応じて一貫した支援を受けるためのツールとして「潤いファイル」の策定に取り組んできたところであるが、今後も発達障害者支援体制整備検討委員会において、関係機関と連携を図りながら検討していきたい。
※②ペアレントトレーニングは今年度、1グループ8名の11回コースを1クールとして、年3クール実施している。また、埼玉県と連携してペアレントメンター事業を実施している。今後も、発達障害者とその家族が、地域で安心して生活が送れるよう支援していく。
②発達障がい児の早期発見の取り組み
【質問要旨】
札幌市では、発達障害児の早期発見の取組みとして5歳児健康相談事業を実施している。5歳を迎える子のいる全世帯に「5歳児セルフチェック表」を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担している。昨年度の実績では、対象者の約4％である618人が、5歳児検診を受診。受診者の17.8％、110人が経過観察・精密検査を受ける等、早期発見へ成果を上げている。本市においても、「5歳児セルフチェック表」の活用、必要な方への検診費用を負担する事業の実施等、発達障害児の早期発見への取組みを行い、適切な治療や療育に繋げてもらいたいが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
本市においては、各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて早期発見に努めている。また、保育園・幼稚園等と連携しながら、不適応行動に気付いた場合に、適切な療育機関や医療機関を紹介している。「5歳児セルフチェック表」の活用は、意義あることと認識しているが、活用方法には工夫が必要と考えており、今後、研究していく。
【再質問要旨】
札幌市が行っている事業費用は、27年度決算額で９８６万円と聞いている。本市で実施した場合は、もっと少ない費用で実施が可能であり、チェック表の導入を含めた検討について、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
お子さんに障害の疑いがあると言われた親御さんの気持ちを支えるためにも、適切な対応が必要となる。チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き検討していきたい。
③小児医療センターとの連携
【質問要旨】
新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されている。今後、発達障害支援において小児医療センターと、どのように連携を図っていくか伺う。
【答弁要旨】
総合療育センターひまわり学園と同センターは、これまでも連携しており、今後も情報交換などにより円滑な診療・療育につながるよう支援を行っていく。
さいたま市の保育行政と高齢者の健康づくりについて ～保健福祉委員会～
2015年6月23日 ブログ健康・医療子育て支援議会活動障がい者支援高齢者支援
さいたま市議会6月定例会、保健福祉委員会において議案外質問を行いました。
改選後の2期目は、保健福祉委員会に所属となっております。保健福祉委員会は、健康・障がい・医療・介護・子育てなど、様々な福祉分野と保健分野を担当する委員会です。
今定例会の議案外質問では、待機児童の解消に向けて大きな課題の１つとなっている保育士の確保に関する問題をはじめ、障がい児・病児保育に関すること、保育所の入所選考の問題などの保育行政と高齢者の健康づくりについて、以下の質問項目で約40分質問を行いました。
質問の要旨について、ご紹介させて頂きます。
１．保育行政について
待機児童の解消に向けて、本市では本年3月「さいたま市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本計画をロードマップとして、平成28年度末に待機児童ゼロを目指し、保育の受け皿の量的な拡充を図るとしている。量的な拡充を図る上で、心配となるのが保育士の確保。そこで保育士確保への取組み状況を含め、本市の保育行政の現状と課題認識、今後の取組みについて3項目質問。
（１）保育士確保の取り組みについて
事業者様から、保育士確保に大変なご苦労をされている声が数多く寄せられている。国では、新たに確保が必要となる保育士の数を推計しており、平成29年度末時点で、全国で69,000人が不足すると想定。
Ｑ：本市における保育士不足をどのように推計しているか？
Ｑ：保育士不足を解消するため、本市の現状の取組み状況は？
Ｑ：保育士確保への課題をどのように整理しているか？
Ｑ：市独自の補助・保育士の処遇改善策について検討状況は？
多くの自治体で保育士確保策として、名古屋市：保育士の時給アップ、福岡市：保育士ひとりあたり年間10万円のボーナス支給、横浜市：保育士が自己負担なく住宅を確保できるよう家賃補助・保育士資格取得費用の半額を補助・・処遇改善など様々な取組みをしているが、本市として、今後どのような処遇改善策を検討しているか？
Ｑ：離職防止策の検討状況は？
新たに保育士を確保するほか、現在働いている保育士さんの離職防止が大事である。離職防止策としての検討状況は？併せて、勤続年数・経験年数に応じた処遇改善、キャリアアップの仕組みづくりが必要と考えるがどうか？保育士の職場環境改善も重要。職場定着支援助成金は、本年4月10日から中小企業以外も対象となったが保育事業者への周知は？
（２）障がい児・病児・病後児保育への取り組みについて
●障がい児保育の現状について
Ｑ：障害児保育の利用者数は？
Ｑ：公立・私立で受入している事業所はそれぞれどのくらいか？
Ｑ：市の補助金交付はどのような考えで設定されているか？
Ｑ：助成額が一律としている理由は？
Ｑ：障がい児の受入助成額の拡充を図れないか？
実際の保育の現場では、お預かりする児童の年齢が必ずしも同じではないのでクラスが別々となる。２：１の補助金の考え方による補助額では現場の状況とマッチしていないのでは？そもそもの保育士確保の為に募集経費の負担も増えていることから、現場の実態を踏まえて助成額の拡充を検討するべきではないか？
●病児・病後児保育の現状と保育所への看護師配置について
Ｑ：施設の利用状況は？（稼働率）
Ｑ：看護師の保育所への配置状況は？
Ｑ：保育所への看護師配置について助成金はあるか？
Ｑ：保育所への看護師配置についての市の考え方は？
Ｑ：看護師の雇用補助メニューを創設できないか？
事業者が安心して子どもを預かることができる体制構築が必要。事業者が安心して子供を預かれるよう、事業者と病児保育室施設を繋ぐ体制づくり。看護師を派遣してケアできる体制づくり。看護師の雇用補助メニューを創設。など、検討してもらいたいがどうか？
（３）保育所の稼働率向上への取り組みについて
待機児童解消が叫ばれている中で、本市では「空き」があっても毎年2月～3月の入所選考が行われていない現状がある。保護者の立場からは、空いているのに選考しない。事業者の立場からは、空いた分は稼働率が低下している状況。4月の入所選考後のキャンセルもある。
そこで、年度末から年度当初の保育所の稼働率向上への取り組みについて伺う。
Ｑ：入所選考をしない2月～3月の空き数はどのぐらい発生しているか？
Ｑ：2月から3月に入所選考をしない理由は何か？
Ｑ：4月の入所選考後のキャンセルはどのくらい発生しているか？
Ｑ：事務の改善を行うことで、年度末の入所選考しない期間の短縮を図れないか？
Ｑ：新年度の募集について、キャンセルを少なくする対策をとれないか？
東京の江戸川区では、入所選考にあたり公立・私立で選考基準を変えて実施している。公立は、本市と同様ですが私立は第１希望の人の中から保育が必要となる厳しい方を選考し、第1希望で定員に満たない場合に第2希望、第3希望の方へという順番で入所選考をしており、キャンセル防止に効果を上げている。募集にあたって事前に内覧を義務付けており、入園後の保護者と事業者の関係改善の効果もある。江戸川区のような入所選考基準の導入についての所見は？
２．高齢者の健康づくりについて
介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートする。本市では本年3月、27年度～29年度を計画期間とした第6期「介護保険事業計画」が策定され、従来の介護予防事業の一次予防と二次予防を区別することなく効果的・効率的な介護予防の取り組みができるよう「一般予防事業」となる。本市では、平成29年4月に向けて円滑に実施できるように準備を進めている。健康維持と介護予防のために実施している一次予防事業のうち、うんどう教室について質問。
（１）うんどう遊具の設置状況について
Ｑ：「うんどう遊具」の設置目的は？
Ｑ：どのような基準で設置されたのか？特に、設置場所については、どのような考え方で決めたのか？
Ｑ：今後の整備方針は？
（２）うんどう教室など一次予防事業の実施について
Ｑ：うんどう教室の参加対象者と周知方法は？
Ｑ：直近1年の参加者数、参加者の経年変化の傾向、事業の評価は？
Ｑ：うんどう遊園指導員の数とその把握状況は？
Ｑ今後の方針は？
（３）遊具の適正配置と参加者数を増やす取り組みについて
Ｑ：うんどう教室は、高齢化を迎える中で、医療費や介護費用の抑制に繋げていくことを目的に実施していくと事業。効果的な実施のためには、利用者にとって使いやすい環境を作っていくことが大事。地域の多くの高齢者の皆様が、楽しみながらうんどう遊具を使って健康づくりをしていくために、遊具の適正配置を検討してもらいたい。例えば、岩槻区に設置されている3カ所の遊具設置場所は、慈恩寺親水公園・岩槻文化公園・槻寿園。どの場所も、車やバスで行くような場所に設置されている。諏訪公園のように、年配の方が多く暮らしている地域に設置し高齢者が参加しやすいようにするべきでは？
質疑の詳細につきましては、さいたま市議会「会議録」に後日掲載となります。
さわやか通信13号を発行！
2015年3月21日 さわやか通信まちづくり子育て支援安心・安全岩槻ニュース防災・減災高齢者支援
さいたま市議会議員の吉田ひとしです。
今月6日で、現任期の最後となる2月定例会が閉会となりました。
これまで、多くの声を寄せてくださいました皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
皆様より寄せて頂きましたご意見・ご要望をもとに、これまで議会や予算要望をはじめ様々な機会を通して提案してきた内容が、次年度の施策や予算に多く盛り込まれました。
紙面の関係ですべてをご紹介できませんが、代表的な項目について、議会ニュース「さわやか通信13号」にてご報告させて頂きます。
さわやか通信 13号ＰＤＦ
さわやか １３号 裏面 ＰＤＦ
私たち公明党の政策は、多くの皆様とのコミュニケーションによって課題を見つけ、解決していくために調査・研究して、議員団で議論して、実行可能な具体的な提案として練り上げていきます。
机上で積み上げる政策ではなく、生活現場のリアリティのある声に基づいています。
これからも、出来うる限り多くの皆様とあらゆる機会を通してご意見・ご要望・ご相談を頂戴し、皆様と一緒に地域の発展と福祉の向上に向けて全力投球して参ります。
臨時福祉給付金／子育て世帯臨時特例給付金について
平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられました。このため、所得の低い方々への負担の影響に配慮し、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されます。また、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として、子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。
参考までに、対象者診断チャートを添付します。
臨時福祉給付金の給付対象者は、平成26年度分の市民税が課税されない方です。ただし、①課税されている方の扶養となっている場合、②生活保護制度の被保護者となっている場合は対象外となります。
給付額は、対象者一人当たり10,000円です。ただし、以下に該当する対象者の場合は5,000円加算し、一人当たり15,000円となります。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など。給付は、一回限りとなります。
子育て世帯臨時特例給付金の給付対象者は、平成26年1月分の児童手当（特例給付を含む。）の受給者を基本とし、対象児童は、平成26年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の対象となる児童を基本とします。ただし、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額以上の方は対象外となります。また、臨時福祉給付金の対象となっている場合、生活保護の被保護者となっている場合は対象外となります。
給付額は、対象児童1人につき10,000円です。給付は1回限りです。児童手当の上乗せではなく、臨時福祉給付金と類似の給付金として、1人の対象児童につき両方の給付金を支給することのないように、調整して支給するものです。
さいたま市では、給付に漏れがないように、対象者の皆様に６月中旬頃、申請書を発送する予定となっています。（子育て世帯臨時特例給付金は、平成２５年の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方のみ支給対象者となります。）申請書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送することで手続きが完了となります。申請書の返送後、概ね１～２カ月で指定の口座に給付金が振り込まれることになります。
詳細は・・・さいたま市臨時給付金コールセンターまで
電話番号 0570－0294－92（おーふくし・きゅーふ）
運営時間 午前8時30分～午後8時 ※土曜日、日曜日・祝日も運営しています。
「風疹の抗体検査、予防接種費用の助成」が7月13日よりスタートします。
本日、さいたま市議会6月定例会が閉会致しました。今回、一般質問で取り上げさせて頂いた「風疹の予防接種費用の助成」が、7月13日よりスタートすることになりました。
具体的には、さいたま市ＨＰでご案内がアップされておりますので、ご覧くださいませ。また、併せて、各区のお問い合わせ先をご案内させて頂きます。
↓ ↓ ↓ さいたま市ＨＰ ↓ ↓ ↓
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1372117134148/index.html
◆お問い合わせ◆
西 区保健センター：６２０－２７００
北 区保健センター：６６９－６１００
大宮区保健センター：６４６－３１００
見沼区保健センター：６８１－６１００
中央区保健センター：８５３－５２５１
桜 区保健センター：８５６－６２００
浦和区保健センター：８２４－３９７１
南 区保健センター：８４４－７２００
緑 区保健センター：７１２－１２００
岩槻区保健センター：７９０－０２２２
最後に、予防接種の助成制度を実施する為にご協力頂きました、関係機関の皆様、そして、各方面との協議を短期間で纏めてくださった職員の皆様、大変にありがとうございます！
一日も早く、風疹の感染流行が鎮静化してほしいです。そして、何よりも、赤ちゃんが「先天性の風疹症候群」に罹患しないことを、心より祈っております。
さいたま市議会６月定例会にて一般質問を行いました！
6/19、さいたま市議会６月定例会にて一般質問を行いました。
風疹の予防接種費用の助成については、７月中旬頃より実施するとの回答を頂き、具体的な実施概要は、関係団体との協議を進めていくと答弁を頂きました。流行拡大の中で、対応が遅いと思いますが、実施に向けて動き出すことは、評価したいと思います。
私の考えは、不安に感じている対象者の皆様へ抗体検査を促し、必要な方にワクチン接種をして頂くのがよいと考えています。その為には、抗体検査は、市が全額負担し、その上でワクチン接種費用を助成する形がよいと、考えています。市も、その方向性で協議を進めているようですが、6/19の段階では具体的な実施内容については示されませんでした。
高齢者施策については、現状認識の部分で相違があり回答に対しては、満足のいく内容となっておりません。時間が足りなく、再質問ができず議論が深まらなかったのが反省点です。
以下の通り、先日、本ページでご案内した項目毎に、回答の要旨をお知らせ致します！
１．風疹の感染防止策について
全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年１０月以降、１１人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。
（１）予防接種費用の助成について
Q：妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。
A：さいたま市としては、小児に必要なワクチンを確保したうえで、成人の罹患予防を慎重に検討してきた結果、風疹に対する十分な免疫を持たない妊娠を希望する女性とそのパートナー等に限り、予防接種の費用を一部助成することとします。関係団体と協議を終え、早ければ７月中旬頃から助成の開始をしていきたい。安心して妊娠できる環境や親子が風疹に感染することなく、健やかに成長できる環境を整備することにより、市民の誰もが健康でしあわせに暮らせる「健幸都市」を実現していきたい。
再質問：予防接種の費用助成にあたっては、接種のタイミングや影響期間など正確な情報をお知らせするなど、市民に対し丁寧な周知の上で実施して貰いたいと考えるが、市の見解は？
Ａ：現在、関係団体と協議しており、詳細が決まりましたら、準備ができ次第、市民の皆様へ丁寧な周知をしていきます。
（２）感染予防対策の啓発について
Ｑ：感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。
Ａ：さいたま市では、感染拡大防止のため、独自にＨＰに「風疹が流行しています！」というページを掲載したり、ツイッターで情報発信を適宜行っている。〜中略〜職場における事業者向けの感染防止策の周知については、今後、関係部局と調整を行い、検討していきます。
２．本市の高齢者施策について
本市の高齢化率は、平成26年度には２１．４％、更に平成３７年度２３．６％まで上昇すると推計されている。昨年３月策定された、「さいたま市 第5期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、７つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として６つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。
（１）地域包括支援センターの機能強化について
Ｑ：京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。
Ａ：さいたま市では３年に一度、民生委員による６５歳以上の単身高齢者のみ世帯を対象に「高齢者生活実態調査」を行っており、民生委員が不安を感じた高齢者は地域の見守りの対象に加え、個別支援が必要な高齢者は行政から、地域包括支援センターに情報を提供し、ケアを図ることとしている。
（２）支え合いのネットワークづくりについて
Ｑ：昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。
Ａ：ネットワーク構成員の役割や連携のルールについては、計画に位置付けているが、それが関係機関・団体に伝わっていない現状である。今後は、各社会福祉協議会単位で、「支えあいのネットワーク」を構成する団体等に丁寧に説明を行い、体制の強化に努めていきたい。
（３）高齢者の移動支援事業について
Ｑ：シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。
Ａ：本事業は、介護保険サービスにある通院・通所送迎等の移送サービスを受けることができない、虚弱な高齢者を対象に通院・買い物等のサポートを行うことを目的にした事業として企画。
当初、埼玉運輸局との調整では、会員制にして利用者が会員であれば、有償で事業ができるとの回答を得て企画した。しかし企画後、利用者負担が伴う事業の場合、対象者は要介護者、障がい児・者として「福祉有償運送の届出が必要」との見解が示され、事業内容の見直しを余儀なくされた。
今後は、シルバー人材センターと財源の確保について検討を加え、利用対象者の拡大、市民への事業ＰＲを行い、有効な事業として実施できるよう努めていく。
