さいたま市議会議員 吉田ひとし(岩槻区選出)のウェブサイトです。行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

防災・減災

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で、一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨についてご報告させて頂きます。

1.災害に強い都市づくりについて

(1)災害情報の収集・共有化と市民への情報提供について

Q:災害時に入り乱れる災害情報を、可視化して整理することは、関係機関の的確な災害対応に繋げていくうえで、大変に重要。市民の皆様に、分かり易く情報を伝達することは、命を守る避難行動に繋がるだけでなく、災害発生後の混乱を回避できるなど、事前防災に役立つものと考えている。国では、来年度より、豪雨や地震といった自然災害の際に、各府省庁や自治体が収集する情報を集約し、電子地図上に一括して表示できる、「防災情報共有システム」を、本格運用する。将来的には自治体との情報共有も視野に開発されている。そこで、本市の災害時における被災状況や避難所の開設等の情報の収集・共有化について、現状の取組と今後の方向性は?

A:本市では、総合防災情報システムの運用によって、被害情報、避難所開設、避難者情報等を全庁的に共有している。埼玉県とは、「災害オペレーション支援システム」により、情報の共有化を図っている。国とは、システムだけではなく、関係機関職員との情報共有・検討体制を構築し、図上訓練において連携強化に努めている。

Q:市民の皆様への情報提供について、市民の方が知りたい情報は、時系列で変化していくことを想定したうえで、分かりやすく伝達する仕組みを事前に検討しておく必要があるが、どのように提供するのか?

A:発災直後から、初動期、応急期、復旧・復興期といった各局面に応じたタイミングで、収集した被害情報・避難所開設情報、罹災証明書の交付など、HPへの掲載、SNS、コミュニティFM,ヤフー防災速報アプリの活用により提供している。今後も、国や県のシステムとの連携、新たな情報発信ツールなどの動向を踏まえて、より効果的な災害情報の共有化・提供手段について検討していく。

(2)防災都市づくりの推進について

Q:防災都市づくりを推進するためには、住民主体の取組みを進められるように、住民同士が互いに危機意識を共有化できるよう後押しをし、その後の具体的な行動に繋がる「支援メニュー」を用意することが重要と考える。地震災害に伴う延焼リスク対策として、「既存住宅の不燃化への助成制度」や「空き家除去後の防災空地の整備への支援」等、メニューを用意するべきと考えるが検討状況は?

A:延焼リスクと避難困難リスクが重なる推進地区候補に対する支援として、29年度より自主防災組織が地区防災計画を策定した場合、自主防災組織育成補助金の対象品目の1つに感震ブレーカーを追加した。災害リスク低減に向けた自助・共助の取組に対する更なる支援については、他都市の事例・市民ニーズ・建築物の更新状況・空き家の状況等を踏まえ、学識経験者へのヒアリングや庁内関係部署と調整を図りながら、引き続き検討していく。

Q:災害時に一時避難場所となる、既存の街区公園の防災機能強化への取組状況と今後の方向性は?

A:現在、地元要望により公園改修や公園施設の設置を行う場合に、災害時に使用可能なソーラー照明灯や地下ピット式のトイレ等、防災機能を付加した施設を設置することで防災機能強化を図っており、今後も地元要望を受けた場合に防災機能を付加した施設設置の検討を行い、機能強化に努めていく。

(3)水位情報システムの拡充について

Q:昨年度から、運用をスタートしている「水位情報システム」は、水位情報をリアルタイムで提供することができ、迂回や土嚢の設置、車両などの移動など具体的な行動を促し、被害軽減への対応が可能であり、好評である。観測地点を増やし、より多くの市民に周知するべきと考えるがどうか?

A:このシステムは、河川・下水道・道路のアンダーパス等の45カ所に水位計や監視カメラを設置して、水位情報やカメラ画像をインターネット配信することで、大雨時における市民への情報伝達ツールとして活用されている。今年度も新たに3カ所で水位計の設置工事を進めている。市民周知については、市報掲載や広報チラシの配布のほか、フェイスブックやツイッターなどを活用し、様々な機会を通じて実施していく。

Q:システムの蓄積データーを活用して、ハード面の浸水対策に活用してもらいたいと考えるがどうか?

A:本システムのデーター活用は、運用開始よりまだ日が浅いため、今後はデーターを蓄積し、浸水被害軽減に向けて活用方法を検討していく。

2.住宅困窮者支援について

(1)民間住宅を活用した住宅セーフティネットについて

Q:低所得者、高齢者、障がい者など居住に課題を抱える方は、年々増加している。現状では、受け皿となる公営住宅は絶対的に不足しており、新たに整備することも難しい状況である。低家賃の民間住宅も少なく、要配慮者の入居を拒む傾向も、依然として根強い。連帯保証人や、緊急時の連絡先の確保の他、一定の生活支援が必要となる住宅要配慮者も多く、今後、住宅困窮者・要配慮者への支援は、極めて重要な課題と考える。国が用意した「新たな住宅セーフティネット制度」を一体的に運用し、積極的な活用を図り、登録住宅についての具体的な目標を設定し、住宅困窮者の受け皿となる民間住宅を活用した住宅セーフティネットを確立していくべきと考えるが、見解は?

A:平成30年11月現在、補助制度の対象となる住宅の登録には至っていない状況である。家賃と家賃債務保証料の補助を併せて行うことは、相乗効果によって登録住宅を増やすことに、有効である。そのため、現在実施している家賃債務保証料に加え、家賃を補助する新たな制度の導入について、本市の住宅セーフティネット機能の向上が図られるような制度として、検討を進めている。登録住宅の具体的な目標を定めるために、「さいたま市賃貸住宅供給促進計画」を今後策定し、総合的かつ効果的に施策を展開していきたい。こうした取組を行い、入居者への支援を拡充し、賃貸人に対して登録制度への関心を深め、住宅困窮者の住まいの受け皿として、登録住宅を活用していきたい。

Q:円滑な入居促進のためには、居住支援協議会の設立など、サポート体制を構築する必要もあると考えますが、見解は?

A:現在、「埼玉県の居住支援協議会」に参画し、不動産関係団体、福祉関係団体と連携を図っている。庁内では、「居住支援に関する連携会議」を定期的に開催し、各所管での居住支援の状況などの情報共有を図っている。今後、社会福祉協議会や民間の居住支援法人などを新たに加え、居住支援体制の強化を図るとともに、本市における居住支援協議会の設立やサポート体制についても、検討していきたい。

3.教育行政について

(1)LINEを活用した教育相談事業の継続実施について

Q:今年度実施された「LINEを活用した相談事業」は、子どものSOSを早期に発見し、悩みの深刻化を防ぎ、充実した学校生活を送れるよう、会派として提案。市立中高生、約35,000人を対象として、8月22日~9月30日の40日間で実施された。本事業では、全体では233件の相談が寄せられ、相談内容は、「友人関係」が80件で最も多く、「学業・進路に関すること」、「家庭環境」など、多岐にわたっている。アンケート結果では、悩みが解決した。やや解決した。と回答した割合が84%となり、SNSだからこそ気軽に相談することができ、相談してよかったとの声が読み取れる結果となり、新たな相談ツールとして期待できるものと考えている。そこで、本事業の評価及び成果、見えてきた課題等の検証結果は?

A:本事業の成果について、3点あると捉えている。1点目は、生徒に身近なコミュニケーションツールであるSNSだからこそ、日常生活で起こる悩みを早期に受け止めることができ、深刻化を防ぐことができたこと。2点目は、SNSという新しい相談手段だからこそ、電話や対面が苦手で、一人で悩みを抱えていた生徒の悩みを受け止められたこと。3点目は、相談する声や姿を周囲に知られることが少ないSNSだからこそ秘匿性の高い相談内容にも対応することができたこと。一方で、「SNSを活用した相談窓口」で受けた相談の中で、電話や対面で相談を行う機関へ繋げる事案への対応が課題であると考えている。

Q:次年度以降も、SNSを活用した相談事業を、本市で実施している教育相談事業の体制に加え、新たな相談ツールとして、継続実施して頂きたいと考えるが、見解は?

A:40日間という限られた期間の実施であったが、「SNSを活用した相談窓口」において、生徒の悩みを受け止め、寄り添えたことは大きな成果と考えている。教育委員会としては、国の動向や他の自治体の結果を踏まえ、より良い教育相談体制の構築に向け検討していきたい。

4.人にやさしいまちづくりについて

(1)バリアフリーのまちづくりについて

Q:高齢者や障がい者、また小さなお子様がいるご家庭では、外出の際に移動やトイレの不安があります。こうした方が、安心して外出できるように、また、安心して来訪できる、さいたま市を目指していきたいと考える。バリアフリー基本構想で設定されている重点整備地区におけるバリアフリー経路(主要経路・補完経路)について、現状を総点検したうえで、可能な路線から計画的に整備を進めてもらいたいと考えるが、見解は?

A:重点整備地区では、駅と福祉施設や公共施設を結ぶ路線をバリアフリー経路として、点字ブロックの設置や段差の解消、歩道幅員の確保などの対策を実施することになっている。バリアフリー経路の整備は、既成市街地の道路の再整備になることや、市街地開発事業において整備を行う経路があることから、整備に時間を要している。今後の整備については、実施可能な対策について優先順位を定め、計画的に進めていきたい。安全で快適な歩行空間の確保に努めていく。

Q:具体的な計画の推進に合わせ、WEBを利用したバリアフリーマップをつくって広く情報提供していくことを検討してもらいたいと考えるが、見解は?

A:WEBを利用したバリアフリーマップの作成は、今年度、現況把握に着手しており、今後、他都市の事例を参考に、WEB版のバリアフリーマップの導入について、検討していく。

議会通信「さわやか通信 第25号」を発行しました。

さいたま市議会9月定例会、議会報告「さわやか通信 第25号」を発行しました。公明党さいたま市議会議員団が提出した「平成31年度予算編成並びに施策に対する要望書」や代表質問の内容などについて記載しております。

さいたま市広域拠店備蓄倉庫が整備されました!

災害時に全国から届く支援物資の円滑な受け入れ、配送体制を強化するため、支援物資の受け入れ→集積→配送までの一連の活動を行う広域拠点備蓄倉庫が整備されました。

さいたま市が被災した場合のみならず、首都圏被災時の物流中継拠点としても活用されます。また、平時は市の拠点備蓄倉庫として物資を保管することになります。

【施設の概要】
場  所:さいたま市北区宮原町2-125-22
敷地面積:1,028㎡ 建設面積:432㎡ 延床面積:458㎡
特  色:物資の受け入れ搬入口と仕分け後の搬出口の設置

火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ~市民生活委員会議案外質問~

さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。

(1)区役所における支援窓口について
Q:災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか?国・県等が実施していている支援の取扱い状況は?市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は?
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行(火災は消防局)・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q:主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居(公募によらないで一定期間入居できる)制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか?
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。

(2)情報提供の現状について
Q:非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は?
A(区役所):各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか?
A:災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の1つと考えている。
Q:災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A(消防):消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q:消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか?
A:自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。

(3)利用者目線の情報提供の在り方について
Q:これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う?
A(市民局):区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A(消防局):被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q:様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか?
A:ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q:現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。

まちなか防災空地整備 ~火災に強いまちづくり 神戸市の取り組み~

さいたま市の災害で高いリスクがあるのは、火災・水害です。災害に強いまちづくりの観点から。阪神・淡路大震災の教訓を活かした神戸市の取り組みを学びました。

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神戸市は、阪神・淡路大震災の発災時に、市内59か所で火災が発生し、全焼6965棟を含め、極めて甚大な被害を出しました。その教訓を踏まえ、住宅密集地における防災・防火のため、住宅の防火化の促進及びまちづくり支援事業をおこなっています。その一つに「防災空地整備事業」があります。

まちなか防災空地とは、密集市街地において火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地などの防災活動の場として、平時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として活用する空地です。

延焼防止のために、老朽化した建物を解体した後に、まちなか防災空地として提供可能な場合には、建物解体費の補助をする制度も設けられています。

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住宅密集地では火災が起こると延焼の防止が困難であるため、建築基準法に規定される幅員4m未満の道路であっても、水平距離指定や壁面線指定などの道路に関するルール、建物の構造や耐火性能の強化などの建物に関するルール等を定め、防火を促す取り組みを行っています。地域の防災性能を向上させながら、建物更新にかかる課題解消や路地の雰囲気を活かしたまちづくりを推進しています。

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住宅密集地も多く、大きな火災被害が想定される本市において「災害に強いまちづくり」を推進するうえで大変に参考になる取り組みでした。

さわやか通信13号を発行!

さいたま市議会議員の吉田ひとしです。
今月6日で、現任期の最後となる2月定例会が閉会となりました。
これまで、多くの声を寄せてくださいました皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
皆様より寄せて頂きましたご意見・ご要望をもとに、これまで議会や予算要望をはじめ様々な機会を通して提案してきた内容が、次年度の施策や予算に多く盛り込まれました。
紙面の関係ですべてをご紹介できませんが、代表的な項目について、議会ニュース「さわやか通信13号」にてご報告させて頂きます。
さわやか通信 13号 Jpeg
さわやか通信 13号PDF
さわやか 13号 裏面 PDF
さわやか 13号 裏面 PDF

私たち公明党の政策は、多くの皆様とのコミュニケーションによって課題を見つけ、解決していくために調査・研究して、議員団で議論して、実行可能な具体的な提案として練り上げていきます。
机上で積み上げる政策ではなく、生活現場のリアリティのある声に基づいています。
これからも、出来うる限り多くの皆様とあらゆる機会を通してご意見・ご要望・ご相談を頂戴し、皆様と一緒に地域の発展と福祉の向上に向けて全力投球して参ります。

さいたま市危機管理センターの運用スタート!

自然災害や大規模事故などに迅速に対応するため「さいたま市危機管理センター」の運用がスタートしました。
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これまでは、災害が発生した時・又は予測される時に臨時で執務室が設置されておりました。
このたび、さいたま市消防庁舎内に、情報収集、情報共有、活動方針の決定、関係機関との連絡調整を行うオペレーションルームと市の対処方針を決定する災害対策室を常設することができました。設置場所は、さいたま市役所本庁舎隣接の消防庁舎3Fです。
東日本大震災の教訓を踏まえ、より早くできるだけコストをかけずに設置できるよう室内訓練で使用していた消防庁舎3Fのスペースを改修して整備することにしました。平成24年4月〜平成26年12月まで整備を行い、昨年12月24日より運用がスタートしました。
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モニターは9分割、6分割、全画面表示ができます。ヘリカメラ、市内に5か所設置されている高所カメラの映像や災害対策室での会議の様子をリアルタイムで映し出すことができます。
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オペレーションルームは、関係各課が一堂に会することができ、最大で130名が詰めることになっています。その他、県・自衛隊・警察など情報連絡員が参集して調整を行う関係機関室なども整備されています。
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このセンターが機能するような災害が起こらないことが一番ですが、災害はいつ発生するか分かりません。いざという時に、迅速に災害対応ができる体制が整い、市民の安心・安全を最優先して守っていく準備ができました。今後は、センター機能を活かすためにも、訓練を通して人材の育成が重要となっていきます。
これからも、「災害に強いさいたま市」を作るために全力で取り組んでいきたいです。

竜巻・落雷・急な大雨から身の安全を守る!〜熊谷地方気象台〜

本日、災害に強いまちづくり促進議員連盟で熊谷地方気象台に行って参りました。熊谷地方気象台は、明治29年に「熊谷測候所」として開設。同じ場所で、約120年間、気象観測をしている希少な施設です。

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8.27付の新聞にも掲載されておりますが、8月26日より熊谷地方気象台では、県内63の市町村と、台風や前線による大雨が発生した場合などに、直接連絡が取れるホットラインの運用を開始しています。

ホットラインの運用により、災害が切迫していたり、特別警報が発令された場合に、気象台が関係市町村の首長や防災担当責任者に対し、ダイレクトで警戒を呼び掛けることが可能となりました。また、地方自治体は、住民への避難勧告・指示の判断を検討する際など、リアルタイムの気象情報・気象予報の問い合わせ・専門的な知見を有する助言を求めることが可能になっております。

現業は、5班×2名の体制で24時間、観測を継続しており、その観測現場も内覧させて頂きました。非常に多くの観測データーが集積されており、気象情報の発信の要となっています。

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昨年は、さいたま市が発生場所になった越谷市〜松伏町〜野田市までの大きな竜巻被害が発生。今年は、市内の桜区でも竜巻の発生による被害がありました。自然災害から身の安全を確保するために、竜巻発生のメカニズムや気象情報の入手方法、効果的に安全を確保するなどについてレクチャーして頂きました。

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竜巻は、積乱雲により発生します。積乱雲は、落雷・急な大雨(雹)・竜巻などの突風による被害をもたらします。積乱雲の寿命は、30分から1時間ですが、最近の豪雨は、その積乱雲が連続して発生するバックビルディング現象により長時間の豪雨となり、甚大な被害をもたらせています。

気象情報で、「大気が不安定」・「雷を伴う」などのキーワードが出ている場合は、積乱雲の発生の可能性があり、災害への備えが必要となります。科学の進歩によって、気象情報の精度はあがっておりますが、発生する積乱雲を事前に予想することは、まだまだ困難なようです。

竜巻などの突風が発生した場合、頑丈な建物に逃げ込む。様々なものが飛来してくるので、屋外にいる場合には、堅固な建物の物陰に隠れる。室内にいる場合でも、ガラス窓から離れる。シャッターやカーテンを閉める。など、身を守る行動が必要です。

激烈な自然災害はいつでも起こり得ることを念頭に、平時からの備えの重要さを実感しました。参考までに、防災情報のサイトをご紹介させて頂きます。

●気象台が発表する防災気象情報

竜巻注意情報の発表状況

http://www.jma.go.jp/jp/tatsumaki/

埼玉県気象情報(台風・大雨・竜巻等)

http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/

●国土交通省防災情報提供センター

http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/

まちづくり委員会 〜防災のまちづくり・岩槻のまちづくり〜

本日、まちづくり委員会にて議案外質問を行いました。ここでは、質問項目と要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.防災のまちづくりについて

(1)浸水情報システム事業の進捗について

【要旨】昨年度から事業に着手している「浸水情報システム」の全体像は?また、システムの重要な役割である、早期被害予測と市民への避難情報の提供ができるよう事業となっているかどうか?

(2)建築物の耐震化・不燃化について

【要旨】本年3月に「さいたま市被害想定調査」が見直しされた。本市の建築物の耐震化の取り組みについて確認するとともに、これまで具体的な支援策が実施されていない不燃化については、、「燃えにくいまち」の実現に向けて、東京都墨田区と大阪府堺市の事例を紹介して、建築物の不燃化への改修工事に対しても助成を行うことを検討したらどうか?

(3)防災機能をもつ身近な公園整備について

【要旨】災害時には、指定避難場所だけでは全ての住民を受け入れることはできない。地域住民は、まず一時避難場所である身近な公園に避難する。身近な公園に、防災機能を持たせることによって、地域の防災力を高めることが可能となり、こうした課題の解決に繋がるのではないか?また、一時避難場所である公園への飲料水の供給体制は?新設する公園、大規模改修する公園、地域からの要望のある公園には、防災の視点を入れて整備するべきでは?

(4)狭隘道路の拡幅整備について

【要旨】災害時、延焼被害の軽減を図るには、緊急性・必要性・期待効果等を検証して、特に住宅密集地域を対象に、防災の視点を盛り込み、狭隘道路の拡幅に向け、普及・啓発を図っていく必要があると考えるが、今後の方針は?

(5)ライフライン施設の安全化について

【要旨】被害想定の詳細に見ると、他の区と比較して、桜区・南区・岩槻区の、配水管被害件数・断水率・断水人口が高くなっているが、その要因は何か?こうした調査結果を盛り込んで、今後の基幹施設や管路の耐震化等の整備していったらどうか?

(6)(仮称)防災力認定マンション創設について

【要旨】大規模震災時には、市の指定避難所だけで、市民を受け入れることは不可能であり、こうした地域課題の解決に向け、マンションを地域の防災拠点としての位置付け、積極的に民間活力を活かした住宅政策を検討してもよいのではないか?災害に強い良質なマンションへの整備を誘導するため、(仮称)防災力認定マンション制度の創設したらよいと考えるが、見解は?

2.岩槻のまちづくりについて

(1)旧岩槻区役所敷地利用計画の検討状況について

【要旨】現在、旧岩槻区役所敷地利用計画の検討が検討委員会で進められている。議論の進捗状況と今後のスケジュールは?

(2)(仮称)まちなみ景観助成金の創設について

【要旨】岩槻駅周辺地域のまちづくりとして、市宿通り・久保宿通り・裏小路など、沿道の景観形成を誘導し、魅力を高めていくことが大事である。コンセプトに見合った景観形成を誘導し、沿道の景観整備を推進するため、(仮)まちなみ景観助成金の検討をしたらどうかと考えるが、見解は?

質問及び答弁の詳細については、議会報告や本ホームページでご紹介させて頂きます!

 

高層マンション防災ガイドブックができました!

先週(2月7日)、防災課より完成した「高層マンション防災ガイドブック」が届けられました。

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2012年6月議会の一般質問で必要性について提案させて頂いたものです。以下、当時の質疑をご紹介させて頂きます。

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Q:マンション防災ガイドラインの発行について

被災地の仙台市では、マンションに多くの被害が発生したことを受け、24年度事業でマンション防災ガイドライン策定を行っています。また、区民の8割がマンションに居住する東京都中央区では、マンションの自主防災マニュアル策定への助成制度を設けています。地域コミュニティーであるマンションが、自主的な防災対策を促進するためには、防災マニュアルやガイドラインの策定が必要と考えますが、見解を伺います。

A:東日本大震災では、長周期地震動による大きな揺れへの対応も課題となりました。建物自体に損害がなかったとしても、壁や窓ガラスの割れ、天井の落下、家具の転倒に備えておく必要があります。本市においても高層マンションが増加していることから、停電によるエレベーターやポンプの停止などへのマンション固有の対策や注意事項を盛り込んだガイドブックについて、他の自治体の事例を参考にしながら検討して参ります。

◆高層マンション防災ガイドブックの内容◆

●大規模地震発生時における水道やEVの停止等、マンション特有の被害に対する注意点と対策

●東日本大震災で注目された「長周期地震動」で想定される被害

●在宅避難生活の注意点

●災害時要援護者支援

●自主防災組織としての活動

●市内のマンションでの自主防災組織の取り組み事例紹介

◆配布方法◆

さいたま市役所:防災課、各区役所:総務課、情報公開コーナーで配布

市のホームページからもダウンロードすることができます。

今後、発行されたガイドブックが、災害への備えとして活用され、有事の際への防災・減災に繋がっていくように周知を推進していきます!(^^)

 

 

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