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吉田ひとしブログ

まちづくり

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で、一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨についてご報告させて頂きます。

1.災害に強い都市づくりについて

(1)災害情報の収集・共有化と市民への情報提供について

Q:災害時に入り乱れる災害情報を、可視化して整理することは、関係機関の的確な災害対応に繋げていくうえで、大変に重要。市民の皆様に、分かり易く情報を伝達することは、命を守る避難行動に繋がるだけでなく、災害発生後の混乱を回避できるなど、事前防災に役立つものと考えている。国では、来年度より、豪雨や地震といった自然災害の際に、各府省庁や自治体が収集する情報を集約し、電子地図上に一括して表示できる、「防災情報共有システム」を、本格運用する。将来的には自治体との情報共有も視野に開発されている。そこで、本市の災害時における被災状況や避難所の開設等の情報の収集・共有化について、現状の取組と今後の方向性は?

A:本市では、総合防災情報システムの運用によって、被害情報、避難所開設、避難者情報等を全庁的に共有している。埼玉県とは、「災害オペレーション支援システム」により、情報の共有化を図っている。国とは、システムだけではなく、関係機関職員との情報共有・検討体制を構築し、図上訓練において連携強化に努めている。

Q:市民の皆様への情報提供について、市民の方が知りたい情報は、時系列で変化していくことを想定したうえで、分かりやすく伝達する仕組みを事前に検討しておく必要があるが、どのように提供するのか?

A:発災直後から、初動期、応急期、復旧・復興期といった各局面に応じたタイミングで、収集した被害情報・避難所開設情報、罹災証明書の交付など、HPへの掲載、SNS、コミュニティFM,ヤフー防災速報アプリの活用により提供している。今後も、国や県のシステムとの連携、新たな情報発信ツールなどの動向を踏まえて、より効果的な災害情報の共有化・提供手段について検討していく。

(2)防災都市づくりの推進について

Q:防災都市づくりを推進するためには、住民主体の取組みを進められるように、住民同士が互いに危機意識を共有化できるよう後押しをし、その後の具体的な行動に繋がる「支援メニュー」を用意することが重要と考える。地震災害に伴う延焼リスク対策として、「既存住宅の不燃化への助成制度」や「空き家除去後の防災空地の整備への支援」等、メニューを用意するべきと考えるが検討状況は?

A:延焼リスクと避難困難リスクが重なる推進地区候補に対する支援として、29年度より自主防災組織が地区防災計画を策定した場合、自主防災組織育成補助金の対象品目の1つに感震ブレーカーを追加した。災害リスク低減に向けた自助・共助の取組に対する更なる支援については、他都市の事例・市民ニーズ・建築物の更新状況・空き家の状況等を踏まえ、学識経験者へのヒアリングや庁内関係部署と調整を図りながら、引き続き検討していく。

Q:災害時に一時避難場所となる、既存の街区公園の防災機能強化への取組状況と今後の方向性は?

A:現在、地元要望により公園改修や公園施設の設置を行う場合に、災害時に使用可能なソーラー照明灯や地下ピット式のトイレ等、防災機能を付加した施設を設置することで防災機能強化を図っており、今後も地元要望を受けた場合に防災機能を付加した施設設置の検討を行い、機能強化に努めていく。

(3)水位情報システムの拡充について

Q:昨年度から、運用をスタートしている「水位情報システム」は、水位情報をリアルタイムで提供することができ、迂回や土嚢の設置、車両などの移動など具体的な行動を促し、被害軽減への対応が可能であり、好評である。観測地点を増やし、より多くの市民に周知するべきと考えるがどうか?

A:このシステムは、河川・下水道・道路のアンダーパス等の45カ所に水位計や監視カメラを設置して、水位情報やカメラ画像をインターネット配信することで、大雨時における市民への情報伝達ツールとして活用されている。今年度も新たに3カ所で水位計の設置工事を進めている。市民周知については、市報掲載や広報チラシの配布のほか、フェイスブックやツイッターなどを活用し、様々な機会を通じて実施していく。

Q:システムの蓄積データーを活用して、ハード面の浸水対策に活用してもらいたいと考えるがどうか?

A:本システムのデーター活用は、運用開始よりまだ日が浅いため、今後はデーターを蓄積し、浸水被害軽減に向けて活用方法を検討していく。

2.住宅困窮者支援について

(1)民間住宅を活用した住宅セーフティネットについて

Q:低所得者、高齢者、障がい者など居住に課題を抱える方は、年々増加している。現状では、受け皿となる公営住宅は絶対的に不足しており、新たに整備することも難しい状況である。低家賃の民間住宅も少なく、要配慮者の入居を拒む傾向も、依然として根強い。連帯保証人や、緊急時の連絡先の確保の他、一定の生活支援が必要となる住宅要配慮者も多く、今後、住宅困窮者・要配慮者への支援は、極めて重要な課題と考える。国が用意した「新たな住宅セーフティネット制度」を一体的に運用し、積極的な活用を図り、登録住宅についての具体的な目標を設定し、住宅困窮者の受け皿となる民間住宅を活用した住宅セーフティネットを確立していくべきと考えるが、見解は?

A:平成30年11月現在、補助制度の対象となる住宅の登録には至っていない状況である。家賃と家賃債務保証料の補助を併せて行うことは、相乗効果によって登録住宅を増やすことに、有効である。そのため、現在実施している家賃債務保証料に加え、家賃を補助する新たな制度の導入について、本市の住宅セーフティネット機能の向上が図られるような制度として、検討を進めている。登録住宅の具体的な目標を定めるために、「さいたま市賃貸住宅供給促進計画」を今後策定し、総合的かつ効果的に施策を展開していきたい。こうした取組を行い、入居者への支援を拡充し、賃貸人に対して登録制度への関心を深め、住宅困窮者の住まいの受け皿として、登録住宅を活用していきたい。

Q:円滑な入居促進のためには、居住支援協議会の設立など、サポート体制を構築する必要もあると考えますが、見解は?

A:現在、「埼玉県の居住支援協議会」に参画し、不動産関係団体、福祉関係団体と連携を図っている。庁内では、「居住支援に関する連携会議」を定期的に開催し、各所管での居住支援の状況などの情報共有を図っている。今後、社会福祉協議会や民間の居住支援法人などを新たに加え、居住支援体制の強化を図るとともに、本市における居住支援協議会の設立やサポート体制についても、検討していきたい。

3.教育行政について

(1)LINEを活用した教育相談事業の継続実施について

Q:今年度実施された「LINEを活用した相談事業」は、子どものSOSを早期に発見し、悩みの深刻化を防ぎ、充実した学校生活を送れるよう、会派として提案。市立中高生、約35,000人を対象として、8月22日~9月30日の40日間で実施された。本事業では、全体では233件の相談が寄せられ、相談内容は、「友人関係」が80件で最も多く、「学業・進路に関すること」、「家庭環境」など、多岐にわたっている。アンケート結果では、悩みが解決した。やや解決した。と回答した割合が84%となり、SNSだからこそ気軽に相談することができ、相談してよかったとの声が読み取れる結果となり、新たな相談ツールとして期待できるものと考えている。そこで、本事業の評価及び成果、見えてきた課題等の検証結果は?

A:本事業の成果について、3点あると捉えている。1点目は、生徒に身近なコミュニケーションツールであるSNSだからこそ、日常生活で起こる悩みを早期に受け止めることができ、深刻化を防ぐことができたこと。2点目は、SNSという新しい相談手段だからこそ、電話や対面が苦手で、一人で悩みを抱えていた生徒の悩みを受け止められたこと。3点目は、相談する声や姿を周囲に知られることが少ないSNSだからこそ秘匿性の高い相談内容にも対応することができたこと。一方で、「SNSを活用した相談窓口」で受けた相談の中で、電話や対面で相談を行う機関へ繋げる事案への対応が課題であると考えている。

Q:次年度以降も、SNSを活用した相談事業を、本市で実施している教育相談事業の体制に加え、新たな相談ツールとして、継続実施して頂きたいと考えるが、見解は?

A:40日間という限られた期間の実施であったが、「SNSを活用した相談窓口」において、生徒の悩みを受け止め、寄り添えたことは大きな成果と考えている。教育委員会としては、国の動向や他の自治体の結果を踏まえ、より良い教育相談体制の構築に向け検討していきたい。

4.人にやさしいまちづくりについて

(1)バリアフリーのまちづくりについて

Q:高齢者や障がい者、また小さなお子様がいるご家庭では、外出の際に移動やトイレの不安があります。こうした方が、安心して外出できるように、また、安心して来訪できる、さいたま市を目指していきたいと考える。バリアフリー基本構想で設定されている重点整備地区におけるバリアフリー経路(主要経路・補完経路)について、現状を総点検したうえで、可能な路線から計画的に整備を進めてもらいたいと考えるが、見解は?

A:重点整備地区では、駅と福祉施設や公共施設を結ぶ路線をバリアフリー経路として、点字ブロックの設置や段差の解消、歩道幅員の確保などの対策を実施することになっている。バリアフリー経路の整備は、既成市街地の道路の再整備になることや、市街地開発事業において整備を行う経路があることから、整備に時間を要している。今後の整備については、実施可能な対策について優先順位を定め、計画的に進めていきたい。安全で快適な歩行空間の確保に努めていく。

Q:具体的な計画の推進に合わせ、WEBを利用したバリアフリーマップをつくって広く情報提供していくことを検討してもらいたいと考えるが、見解は?

A:WEBを利用したバリアフリーマップの作成は、今年度、現況把握に着手しており、今後、他都市の事例を参考に、WEB版のバリアフリーマップの導入について、検討していく。

議会通信「さわやか通信 第25号」を発行しました。

さいたま市議会9月定例会、議会報告「さわやか通信 第25号」を発行しました。公明党さいたま市議会議員団が提出した「平成31年度予算編成並びに施策に対する要望書」や代表質問の内容などについて記載しております。

議会報告「さわやか通信 第24号」を発行致しました。

さいたま市議会6月定例会の議会報告「さわやか通信 第24号」を発行致しました。議員提出で成立した「さいたま市自転車まちづくり推進条例」などについて記載しています。

 

 

さわやか通信22号を発行致しました。

議会報告「さわやか通信」第22号を発行致しました。12月定例会での一般質問や旧岩槻区役所跡地の利用計画などについて書かせて頂きました。

22号 オモテ PDF

22号 ウラ PDF

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

1.シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

(1)地域包括ケアシステム構築について

Q:第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか?

A:介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Q:第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は?

A:第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Q:認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか?

A:さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

(2)長寿応援社会の構築について

Q:本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は?

A:長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Q:シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④NPOやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。(仮)セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは?

A:(仮)セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

(3)健康づくりについて

Q:高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように(仮)長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は?

A:新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

2.高齢者の移動支援について

(1)グループタクシー制度の導入について

Q:超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは?

A:高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

3.高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Q:埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で95万2260人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第1当事者となった人身事故は5210件発生しており、全体の18.7%を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは?

A:本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の1つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

4.住宅困窮者への支援について

Q:団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは?

A:本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

5.岩槻区のまちづくりについて

(1)地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Q:岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは?併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは?

A:岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Q:例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

A:「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。

 

 

自転車施策について ~愛媛県の取組み~

さいたま市における自転車施策を推進するため、条例の制定や県立高校生への通学時ヘルメットの義務付け等、先進的に取組みを進めている愛媛県に行って参りました。

(1)愛媛県自転車安全利用促進条例について

 愛媛県は、しまなみ海道をサイクリストの聖地として情報発信するとともに、県全体をサイクリングパラダイスとして、自転車を手段とした地域振興に取組む一方で、自転車が関与する交通事故の増加や利用者のマナーの悪さが指摘される等、自転車の安全な利用対策が喫緊の課題となっている。県では、シェア・ザ・ロードの精神を基本理念とした条例を制定し周知浸透させることによって、自転車が関与する事故防止と自転車の安全利用促進を図るために条例を制定しています。
 自転車利用者の責務として、法令遵守・損害賠償保険加入・自転車の点検及び整備励行事項として、「ヘルメットの着用」、「歩道等の通行時も、車道左側に設置の歩道を通行」、「歩行者の通行頻繁な歩道では押し歩き」推進を挙げている。施策の基本的な事項として、自転車安全教育の推進、広報・啓発活動、道路環境の整備を盛り込んでいます。具体的な施策として、「おもいやり1.5m」運動、「走ろう!車道」運動、県職員の自転車乗用ヘルメット着用宣言などが実施されています。
 本市においても、自転車のまち「さいたま」を目指しており具体的な施策の推進には、その根拠となる条例の制定が望ましいと考えます。
6月定例会では、超党派で条例制定プロジェクトチームが立ち上がり、委員としてメンバーに加わりました。安全に自転車利用ができるよう環境づくりに全力投球していきます。

(2)県立高校生の自転車ヘルメット着用の取り組みについて

 平成27年度より愛媛県内の全ての県立高校で自転車通学する高校生にヘルメットの着用が義務付けられています。平成26年に自転車事故で2人の高校生が亡くなってしまったことから、保護者等からヘルメット着用を求める声が寄せられたことがきっかけとなりました。
 制度導入にあたっては、高校生の意見を取入れスポーツタイプのヘルメットとし、デザインにも参画しています。ヘルメットの補助率は、県が1/3、県教育振興会が2/3となっています。現在では、国立・私立高校も含め、全県の高校生が通学時にはヘルメットを着用している状況を確認しました。県立松山北高校での現地調査においても、自転車で登校する生徒全員がヘルメットの着用をしておりました。
 中高生の通学時の自転車の重大事故をなくしたい。事故を起こしてしまった時に、重大化しないよう一番怖い頭部を守るヘルメットの着用はとても大事であると改めて確認できました。
 さいたま市では、義務教育である中学生の通学時ヘルメットの着用は義務付けられていますが、高校生の着用は任意となっております。身だしなみ等気になる年頃かも知れませんが、事故時に命を守るヘルメットの着用は義務付けするべきと考えます。

人形のまち岩槻 ~まちかど雛めぐり/流し雛~

今年も、人形のまち岩槻の季節がやってきました。
2月25日(土)~3月12日(日)の期間で「まちかど雛めぐり」が岩槻駅周辺で開催されています。

開催期間中は、土日を中心に様々なイベントが企画されております。
今年からは、愛宕神社に「大雛段飾り」が登場し、1つ見どころが増えました。また、新たに始まるイベントも盛りだくさんです。
●人形のまち岩槻 流しびな 於:岩槻城址公園 2月26日
●城下町岩槻健康ウォーキング~歴史散策クイズ~ 3月4日
●ひな祭りイベント 於:岩槻駅東口クレセントモール 3月5日
 → お雛様パレード、和太鼓、よさこい、木目込みストラップ制作体験、キッズダンスなど
●まちかど雛めぐりフォトコンテスト 3月7日(応募締切)3月12日(表彰式)など・・・
また、人形の制作体験や期間限定のメニューを取りそろえたグルメスポットもたくさんあります。
ぜひ、この機会に岩槻の魅力を探しに遊びにいらしてください。(#^.^#)

2月26日には、関連イベントの1つである「人形のまち岩槻 流しびな」が開催されました。

流しびなは、ひな祭りの源流といわれる行事です。岩槻では、子どもや孫の無病息災などの願いを込めて城址公園内の菖蒲池に「さん俵」を流します。今年も、市内外からたくさんの方が足を運んでくださいました。

11月3日(文化の日)城下町岩槻鷹狩り行列、人形供養祭等が開催されました! 

11月3日(文化の日)岩槻区では、様々な行事が執り行われました。

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旧岩槻区役所跡地では、岩槻地区ふれあいフェスタ2016が開催。東日本大震災のあった2011年からスタートし、6回目となりました。「向こう3軒両隣」、地域の絆を取り戻そうと岩槻地区社会福祉協議会が中心となって、運営されています。今年は、区内の福祉関係団体・事業所の出店も同時開催としたことや、地元小中学校・高校にも参画して頂き、大きな催しとなりました。

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岩槻城址公園では、恒例となっている岩槻人形協同組合主催による「岩槻人形供養祭」が行われました。古くなったり、壊れてしまったり、使わなくなったお人形。こうしたお人形を捨てられない方のお気持ちに応えようと毎年開催している行事です。人形塚前で、供養札をお焚き上げしてご冥福を祈ります。

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市宿通り~久保宿通りでは、城下町岩槻鷹狩り行列が開催されました。徳川家康公が江戸から鷹狩りをしながら岩槻城に立ち寄った歴史の1ページを再現しています。市内外から岩槻にお越し頂いた皆様に、岩槻の歴史・文化・伝統を感じて頂くことができたと思います。行列の到着地点である岩槻小学校では、岩槻黒奴保存会の皆様による演舞、鷹狩り実演・体験のほか、私の母校である岩槻高校書道部による素晴らしいパフォーマンスもありました。

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慈恩寺地区では、鹿室コスモスまつり2016が盛大に開催され、芋ほりやコスモス摘み、ステージイベントや模擬店などで賑わいました。参加者の笑顔もコスモスも満開のイベントとなりました。

様々な催しが区内各地で行われましたが、どのイベントも大好きな岩槻の魅力を全国に発信して、岩槻を盛り上げていこう!と情熱いっぱいの地域の皆様がつくってくださっています。各地域のイベントでは、たくさんの皆様と懇談させて頂き、とても有意義な時間となりました。皆様から頂戴したご意見を反映できるように、岩槻を盛り上げていけるように、これからも全力投球していきます!

地域公共交通ネットワーク ~公立はこだて未来大学の取り組み~

交通弱者の日常生活の移動手段の確保策として、地域公共交通ネットワークの調査を進めています。そこで、公立はこだて未来大学の開発した交通ネットワークシステムの視察に行って参りました。

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公立はこだて未来大学で開発した完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム【SAVS(スマート・アクセス・ヴィークル・システム)】は、利用者がスマートフォンやタブレット、または電話で乗車・降車の希望地と希望時間を知らせると、コンピューターが最も効率的な配車をするシステムのこと。バスやタクシー等のすべての公共交通サービスをクラウド化して、人工知能によって集中制御することで運用していくものです。

高齢化と人口減少による公共交通のデススパイラルや交通弱者のモビリティ確保の解決策として、開発されたシステムとなります。SAVSは、従来のデマンド型交通と異なり、大都市でも運用が可能(都市部ほど効率がよい。)な点が特徴となっています。イニシャルコスト・ランニングコストも非常に安価であることも特徴的です。SAVSの運用は、2014年・2015年と2回の実証実験が行われており、問題なく稼働ができることが実証されています。

さいたま市では、交通弱者対策としての移動支援や交通不便地域解消に向けたコミュニティバス等運行事業が実施されておりますが、いわゆる交通不便地域の解消を目的とした施策で、日常生活の移動手段の確保を求める市民ニーズにお応えしきれていない状況もあります。

公明党は、こうした市民ニーズにお応えするため、福祉目的の視点を重視したデマンド型(予約型)の公共交通システムの導入を議会で提案してきました。従来のデマンド型の公共交通システムは、採算性や既存の交通システムとの関係など課題も多くありましたが、SAVSは、こうした課題を乗り越えることができる可能性を実感しました。

公立はこだて未来大学では、このSAVSの実用化を目的とした大学発のベンチャー企業を設立しており、すでに自治体や企業から運用に向けた引き合いもきているとのことです。簡易シュミレーションも低額で実施可能との話を聞くこともできたので、今後も議会で導入に向けた提案をしていきたいと思います。

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