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吉田ひとしブログ

まちづくり

議会報告「さわやか通信 第24号」を発行致しました。

さいたま市議会6月定例会の議会報告「さわやか通信 第24号」を発行致しました。議員提出で成立した「さいたま市自転車まちづくり推進条例」などについて記載しています。

 

 

さわやか通信22号を発行致しました。

議会報告「さわやか通信」第22号を発行致しました。12月定例会での一般質問や旧岩槻区役所跡地の利用計画などについて書かせて頂きました。

22号 オモテ PDF

22号 ウラ PDF

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

1.シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

(1)地域包括ケアシステム構築について

Q:第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか?

A:介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Q:第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は?

A:第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Q:認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか?

A:さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

(2)長寿応援社会の構築について

Q:本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は?

A:長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Q:シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④NPOやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。(仮)セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは?

A:(仮)セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

(3)健康づくりについて

Q:高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように(仮)長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は?

A:新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

2.高齢者の移動支援について

(1)グループタクシー制度の導入について

Q:超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは?

A:高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

3.高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Q:埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で95万2260人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第1当事者となった人身事故は5210件発生しており、全体の18.7%を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは?

A:本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の1つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

4.住宅困窮者への支援について

Q:団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは?

A:本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

5.岩槻区のまちづくりについて

(1)地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Q:岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは?併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは?

A:岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Q:例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

A:「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。

 

 

自転車施策について ~愛媛県の取組み~

さいたま市における自転車施策を推進するため、条例の制定や県立高校生への通学時ヘルメットの義務付け等、先進的に取組みを進めている愛媛県に行って参りました。

(1)愛媛県自転車安全利用促進条例について

 愛媛県は、しまなみ海道をサイクリストの聖地として情報発信するとともに、県全体をサイクリングパラダイスとして、自転車を手段とした地域振興に取組む一方で、自転車が関与する交通事故の増加や利用者のマナーの悪さが指摘される等、自転車の安全な利用対策が喫緊の課題となっている。県では、シェア・ザ・ロードの精神を基本理念とした条例を制定し周知浸透させることによって、自転車が関与する事故防止と自転車の安全利用促進を図るために条例を制定しています。
 自転車利用者の責務として、法令遵守・損害賠償保険加入・自転車の点検及び整備励行事項として、「ヘルメットの着用」、「歩道等の通行時も、車道左側に設置の歩道を通行」、「歩行者の通行頻繁な歩道では押し歩き」推進を挙げている。施策の基本的な事項として、自転車安全教育の推進、広報・啓発活動、道路環境の整備を盛り込んでいます。具体的な施策として、「おもいやり1.5m」運動、「走ろう!車道」運動、県職員の自転車乗用ヘルメット着用宣言などが実施されています。
 本市においても、自転車のまち「さいたま」を目指しており具体的な施策の推進には、その根拠となる条例の制定が望ましいと考えます。
6月定例会では、超党派で条例制定プロジェクトチームが立ち上がり、委員としてメンバーに加わりました。安全に自転車利用ができるよう環境づくりに全力投球していきます。

(2)県立高校生の自転車ヘルメット着用の取り組みについて

 平成27年度より愛媛県内の全ての県立高校で自転車通学する高校生にヘルメットの着用が義務付けられています。平成26年に自転車事故で2人の高校生が亡くなってしまったことから、保護者等からヘルメット着用を求める声が寄せられたことがきっかけとなりました。
 制度導入にあたっては、高校生の意見を取入れスポーツタイプのヘルメットとし、デザインにも参画しています。ヘルメットの補助率は、県が1/3、県教育振興会が2/3となっています。現在では、国立・私立高校も含め、全県の高校生が通学時にはヘルメットを着用している状況を確認しました。県立松山北高校での現地調査においても、自転車で登校する生徒全員がヘルメットの着用をしておりました。
 中高生の通学時の自転車の重大事故をなくしたい。事故を起こしてしまった時に、重大化しないよう一番怖い頭部を守るヘルメットの着用はとても大事であると改めて確認できました。
 さいたま市では、義務教育である中学生の通学時ヘルメットの着用は義務付けられていますが、高校生の着用は任意となっております。身だしなみ等気になる年頃かも知れませんが、事故時に命を守るヘルメットの着用は義務付けするべきと考えます。

人形のまち岩槻 ~まちかど雛めぐり/流し雛~

今年も、人形のまち岩槻の季節がやってきました。
2月25日(土)~3月12日(日)の期間で「まちかど雛めぐり」が岩槻駅周辺で開催されています。

開催期間中は、土日を中心に様々なイベントが企画されております。
今年からは、愛宕神社に「大雛段飾り」が登場し、1つ見どころが増えました。また、新たに始まるイベントも盛りだくさんです。
●人形のまち岩槻 流しびな 於:岩槻城址公園 2月26日
●城下町岩槻健康ウォーキング~歴史散策クイズ~ 3月4日
●ひな祭りイベント 於:岩槻駅東口クレセントモール 3月5日
 → お雛様パレード、和太鼓、よさこい、木目込みストラップ制作体験、キッズダンスなど
●まちかど雛めぐりフォトコンテスト 3月7日(応募締切)3月12日(表彰式)など・・・
また、人形の制作体験や期間限定のメニューを取りそろえたグルメスポットもたくさんあります。
ぜひ、この機会に岩槻の魅力を探しに遊びにいらしてください。(#^.^#)

2月26日には、関連イベントの1つである「人形のまち岩槻 流しびな」が開催されました。

流しびなは、ひな祭りの源流といわれる行事です。岩槻では、子どもや孫の無病息災などの願いを込めて城址公園内の菖蒲池に「さん俵」を流します。今年も、市内外からたくさんの方が足を運んでくださいました。

11月3日(文化の日)城下町岩槻鷹狩り行列、人形供養祭等が開催されました! 

11月3日(文化の日)岩槻区では、様々な行事が執り行われました。

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旧岩槻区役所跡地では、岩槻地区ふれあいフェスタ2016が開催。東日本大震災のあった2011年からスタートし、6回目となりました。「向こう3軒両隣」、地域の絆を取り戻そうと岩槻地区社会福祉協議会が中心となって、運営されています。今年は、区内の福祉関係団体・事業所の出店も同時開催としたことや、地元小中学校・高校にも参画して頂き、大きな催しとなりました。

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岩槻城址公園では、恒例となっている岩槻人形協同組合主催による「岩槻人形供養祭」が行われました。古くなったり、壊れてしまったり、使わなくなったお人形。こうしたお人形を捨てられない方のお気持ちに応えようと毎年開催している行事です。人形塚前で、供養札をお焚き上げしてご冥福を祈ります。

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市宿通り~久保宿通りでは、城下町岩槻鷹狩り行列が開催されました。徳川家康公が江戸から鷹狩りをしながら岩槻城に立ち寄った歴史の1ページを再現しています。市内外から岩槻にお越し頂いた皆様に、岩槻の歴史・文化・伝統を感じて頂くことができたと思います。行列の到着地点である岩槻小学校では、岩槻黒奴保存会の皆様による演舞、鷹狩り実演・体験のほか、私の母校である岩槻高校書道部による素晴らしいパフォーマンスもありました。

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慈恩寺地区では、鹿室コスモスまつり2016が盛大に開催され、芋ほりやコスモス摘み、ステージイベントや模擬店などで賑わいました。参加者の笑顔もコスモスも満開のイベントとなりました。

様々な催しが区内各地で行われましたが、どのイベントも大好きな岩槻の魅力を全国に発信して、岩槻を盛り上げていこう!と情熱いっぱいの地域の皆様がつくってくださっています。各地域のイベントでは、たくさんの皆様と懇談させて頂き、とても有意義な時間となりました。皆様から頂戴したご意見を反映できるように、岩槻を盛り上げていけるように、これからも全力投球していきます!

地域公共交通ネットワーク ~公立はこだて未来大学の取り組み~

交通弱者の日常生活の移動手段の確保策として、地域公共交通ネットワークの調査を進めています。そこで、公立はこだて未来大学の開発した交通ネットワークシステムの視察に行って参りました。

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公立はこだて未来大学で開発した完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム【SAVS(スマート・アクセス・ヴィークル・システム)】は、利用者がスマートフォンやタブレット、または電話で乗車・降車の希望地と希望時間を知らせると、コンピューターが最も効率的な配車をするシステムのこと。バスやタクシー等のすべての公共交通サービスをクラウド化して、人工知能によって集中制御することで運用していくものです。

高齢化と人口減少による公共交通のデススパイラルや交通弱者のモビリティ確保の解決策として、開発されたシステムとなります。SAVSは、従来のデマンド型交通と異なり、大都市でも運用が可能(都市部ほど効率がよい。)な点が特徴となっています。イニシャルコスト・ランニングコストも非常に安価であることも特徴的です。SAVSの運用は、2014年・2015年と2回の実証実験が行われており、問題なく稼働ができることが実証されています。

さいたま市では、交通弱者対策としての移動支援や交通不便地域解消に向けたコミュニティバス等運行事業が実施されておりますが、いわゆる交通不便地域の解消を目的とした施策で、日常生活の移動手段の確保を求める市民ニーズにお応えしきれていない状況もあります。

公明党は、こうした市民ニーズにお応えするため、福祉目的の視点を重視したデマンド型(予約型)の公共交通システムの導入を議会で提案してきました。従来のデマンド型の公共交通システムは、採算性や既存の交通システムとの関係など課題も多くありましたが、SAVSは、こうした課題を乗り越えることができる可能性を実感しました。

公立はこだて未来大学では、このSAVSの実用化を目的とした大学発のベンチャー企業を設立しており、すでに自治体や企業から運用に向けた引き合いもきているとのことです。簡易シュミレーションも低額で実施可能との話を聞くこともできたので、今後も議会で導入に向けた提案をしていきたいと思います。

まちなか防災空地整備 ~火災に強いまちづくり 神戸市の取り組み~

さいたま市の災害で高いリスクがあるのは、火災・水害です。災害に強いまちづくりの観点から。阪神・淡路大震災の教訓を活かした神戸市の取り組みを学びました。

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神戸市は、阪神・淡路大震災の発災時に、市内59か所で火災が発生し、全焼6965棟を含め、極めて甚大な被害を出しました。その教訓を踏まえ、住宅密集地における防災・防火のため、住宅の防火化の促進及びまちづくり支援事業をおこなっています。その一つに「防災空地整備事業」があります。

まちなか防災空地とは、密集市街地において火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地などの防災活動の場として、平時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として活用する空地です。

延焼防止のために、老朽化した建物を解体した後に、まちなか防災空地として提供可能な場合には、建物解体費の補助をする制度も設けられています。

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住宅密集地では火災が起こると延焼の防止が困難であるため、建築基準法に規定される幅員4m未満の道路であっても、水平距離指定や壁面線指定などの道路に関するルール、建物の構造や耐火性能の強化などの建物に関するルール等を定め、防火を促す取り組みを行っています。地域の防災性能を向上させながら、建物更新にかかる課題解消や路地の雰囲気を活かしたまちづくりを推進しています。

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住宅密集地も多く、大きな火災被害が想定される本市において「災害に強いまちづくり」を推進するうえで大変に参考になる取り組みでした。

デマンド(予約型)タクシー 〜四国中央市・北本市〜

交通弱者対策として、会派でデマンド(予約型)タクシーの調査研究を進めております。

加齢による運転免許の返納、交通不便地域に住んでいる車を持たないお年寄り等から、病院や買い物といった日常生活の身近な交通手段の確保への声が多く寄せられています。さいたま市では、公共交通機関のない地域を交通不便地域と位置付け、現在6つの路線でコミュニティバスの運行・2つの路線で乗合タクシーが運行されておりますが、市民ニーズには、全く追いついていない現状があります。特に、高齢者の移動手段の確保を主眼に先進市の事例を学んで参りました。

●四国中央市

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四国中央市は、全国的にも早く予約型のタクシー事業をスタートした自治体です。平成20年1月から試験運行をスタートし、予約受付や車両運行のノウハウを蓄積。平成22年~24年にかけて国の補助事業を活用した実証実験を行い、利用実態やアンケート調査の検証に基づいて運用面での改善・変更の後、平成25年度から本格運行となっています。

デマンドタクシーを利用するためには、事前に利用登録が必要となります。登録料は無料。予約は、1週間前から受付ができ、利用予定時刻の30分前までに電話で予約します。複数の人との乗合利用となることから、目的地に到着する時間に余裕をもった利用をすることになります。運行エリアは3つに分かれており、利用料金は、1回あたり400円(エリア内)となっています。(タクシーの初乗料金は、560円~580円の地域です。)

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平成27年3月現在、登録者は約5600人。80%以上が65歳以上の高齢者となっております。利用者数は、26年度実績で年間約23000人。利用者のほぼ100%が高齢者となっています。収益率が20%を割り込んでいることが課題となっています。

●北本市

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北本市では、平成21年度にデマンドバスのテスト運行を実施し、平成22年度に実証運行を行い、平成23年度から本格運行しています。登録者は、約7000人で60歳以上が全体の65%となっている。予約やルート設定は、東京大学の研究チームが開発したシステム「コンビニクル」を導入しています。利用料金は、300円/回で市内全域をカバーしています。料金設定は、タクシーより安く・バスより高くすることで設定したとの話でした。平日は、ワゴン車2台・普通車2台で対応し、比較的利用者の少ない土・日・祝日は台数を減らして運行しています。課題は、乗合率が非常に少ないことによって収益率が約18%となっていることです。

2つの先進市の事例を学びましたが、課題も多くあります。日頃から、多くの皆様からご意見・要望を頂戴するテーマでありますので、今後も、交通弱者、特に高齢者の身近な生活の足の確保に向けて、調査研究を進め具体的な提案ができるよう頑張っていきたいと思います。

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