障がい者支援
12月定例会で一般質問を行いました。
2018年12月7日 まちづくりブログ住宅学校・教育安心・安全市政報告議会活動防災・減災障がい者支援高齢者支援
さいたま市議会12月定例会で、一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨についてご報告させて頂きます。
１．災害に強い都市づくりについて
（１）災害情報の収集・共有化と市民への情報提供について
Ｑ：災害時に入り乱れる災害情報を、可視化して整理することは、関係機関の的確な災害対応に繋げていくうえで、大変に重要。市民の皆様に、分かり易く情報を伝達することは、命を守る避難行動に繋がるだけでなく、災害発生後の混乱を回避できるなど、事前防災に役立つものと考えている。国では、来年度より、豪雨や地震といった自然災害の際に、各府省庁や自治体が収集する情報を集約し、電子地図上に一括して表示できる、「防災情報共有システム」を、本格運用する。将来的には自治体との情報共有も視野に開発されている。そこで、本市の災害時における被災状況や避難所の開設等の情報の収集・共有化について、現状の取組と今後の方向性は？
Ａ：本市では、総合防災情報システムの運用によって、被害情報、避難所開設、避難者情報等を全庁的に共有している。埼玉県とは、「災害オペレーション支援システム」により、情報の共有化を図っている。国とは、システムだけではなく、関係機関職員との情報共有・検討体制を構築し、図上訓練において連携強化に努めている。
Ｑ：市民の皆様への情報提供について、市民の方が知りたい情報は、時系列で変化していくことを想定したうえで、分かりやすく伝達する仕組みを事前に検討しておく必要があるが、どのように提供するのか？
Ａ：発災直後から、初動期、応急期、復旧・復興期といった各局面に応じたタイミングで、収集した被害情報・避難所開設情報、罹災証明書の交付など、ＨＰへの掲載、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ，ヤフー防災速報アプリの活用により提供している。今後も、国や県のシステムとの連携、新たな情報発信ツールなどの動向を踏まえて、より効果的な災害情報の共有化・提供手段について検討していく。
（２）防災都市づくりの推進について
Ｑ：防災都市づくりを推進するためには、住民主体の取組みを進められるように、住民同士が互いに危機意識を共有化できるよう後押しをし、その後の具体的な行動に繋がる「支援メニュー」を用意することが重要と考える。地震災害に伴う延焼リスク対策として、「既存住宅の不燃化への助成制度」や「空き家除去後の防災空地の整備への支援」等、メニューを用意するべきと考えるが検討状況は？
Ａ：延焼リスクと避難困難リスクが重なる推進地区候補に対する支援として、29年度より自主防災組織が地区防災計画を策定した場合、自主防災組織育成補助金の対象品目の１つに感震ブレーカーを追加した。災害リスク低減に向けた自助・共助の取組に対する更なる支援については、他都市の事例・市民ニーズ・建築物の更新状況・空き家の状況等を踏まえ、学識経験者へのヒアリングや庁内関係部署と調整を図りながら、引き続き検討していく。
Ｑ：災害時に一時避難場所となる、既存の街区公園の防災機能強化への取組状況と今後の方向性は？
Ａ：現在、地元要望により公園改修や公園施設の設置を行う場合に、災害時に使用可能なソーラー照明灯や地下ピット式のトイレ等、防災機能を付加した施設を設置することで防災機能強化を図っており、今後も地元要望を受けた場合に防災機能を付加した施設設置の検討を行い、機能強化に努めていく。
（３）水位情報システムの拡充について
Ｑ：昨年度から、運用をスタートしている「水位情報システム」は、水位情報をリアルタイムで提供することができ、迂回や土嚢の設置、車両などの移動など具体的な行動を促し、被害軽減への対応が可能であり、好評である。観測地点を増やし、より多くの市民に周知するべきと考えるがどうか？
Ａ：このシステムは、河川・下水道・道路のアンダーパス等の45カ所に水位計や監視カメラを設置して、水位情報やカメラ画像をインターネット配信することで、大雨時における市民への情報伝達ツールとして活用されている。今年度も新たに3カ所で水位計の設置工事を進めている。市民周知については、市報掲載や広報チラシの配布のほか、フェイスブックやツイッターなどを活用し、様々な機会を通じて実施していく。
Ｑ：システムの蓄積データーを活用して、ハード面の浸水対策に活用してもらいたいと考えるがどうか？
Ａ：本システムのデーター活用は、運用開始よりまだ日が浅いため、今後はデーターを蓄積し、浸水被害軽減に向けて活用方法を検討していく。
２．住宅困窮者支援について
（１）民間住宅を活用した住宅セーフティネットについて
Ｑ：低所得者、高齢者、障がい者など居住に課題を抱える方は、年々増加している。現状では、受け皿となる公営住宅は絶対的に不足しており、新たに整備することも難しい状況である。低家賃の民間住宅も少なく、要配慮者の入居を拒む傾向も、依然として根強い。連帯保証人や、緊急時の連絡先の確保の他、一定の生活支援が必要となる住宅要配慮者も多く、今後、住宅困窮者・要配慮者への支援は、極めて重要な課題と考える。国が用意した「新たな住宅セーフティネット制度」を一体的に運用し、積極的な活用を図り、登録住宅についての具体的な目標を設定し、住宅困窮者の受け皿となる民間住宅を活用した住宅セーフティネットを確立していくべきと考えるが、見解は？
Ａ：平成30年11月現在、補助制度の対象となる住宅の登録には至っていない状況である。家賃と家賃債務保証料の補助を併せて行うことは、相乗効果によって登録住宅を増やすことに、有効である。そのため、現在実施している家賃債務保証料に加え、家賃を補助する新たな制度の導入について、本市の住宅セーフティネット機能の向上が図られるような制度として、検討を進めている。登録住宅の具体的な目標を定めるために、「さいたま市賃貸住宅供給促進計画」を今後策定し、総合的かつ効果的に施策を展開していきたい。こうした取組を行い、入居者への支援を拡充し、賃貸人に対して登録制度への関心を深め、住宅困窮者の住まいの受け皿として、登録住宅を活用していきたい。
Ｑ：円滑な入居促進のためには、居住支援協議会の設立など、サポート体制を構築する必要もあると考えますが、見解は？
Ａ：現在、「埼玉県の居住支援協議会」に参画し、不動産関係団体、福祉関係団体と連携を図っている。庁内では、「居住支援に関する連携会議」を定期的に開催し、各所管での居住支援の状況などの情報共有を図っている。今後、社会福祉協議会や民間の居住支援法人などを新たに加え、居住支援体制の強化を図るとともに、本市における居住支援協議会の設立やサポート体制についても、検討していきたい。
３．教育行政について
（１）ＬＩＮＥを活用した教育相談事業の継続実施について
Ｑ：今年度実施された「ＬＩＮＥを活用した相談事業」は、子どものＳＯＳを早期に発見し、悩みの深刻化を防ぎ、充実した学校生活を送れるよう、会派として提案。市立中高生、約３５，０００人を対象として、８月２２日～９月３０日の４０日間で実施された。本事業では、全体では２３３件の相談が寄せられ、相談内容は、「友人関係」が８０件で最も多く、「学業・進路に関すること」、「家庭環境」など、多岐にわたっている。アンケート結果では、悩みが解決した。やや解決した。と回答した割合が８４％となり、ＳＮＳだからこそ気軽に相談することができ、相談してよかったとの声が読み取れる結果となり、新たな相談ツールとして期待できるものと考えている。そこで、本事業の評価及び成果、見えてきた課題等の検証結果は？
Ａ：本事業の成果について、3点あると捉えている。1点目は、生徒に身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳだからこそ、日常生活で起こる悩みを早期に受け止めることができ、深刻化を防ぐことができたこと。2点目は、ＳＮＳという新しい相談手段だからこそ、電話や対面が苦手で、一人で悩みを抱えていた生徒の悩みを受け止められたこと。3点目は、相談する声や姿を周囲に知られることが少ないＳＮＳだからこそ秘匿性の高い相談内容にも対応することができたこと。一方で、「ＳＮＳを活用した相談窓口」で受けた相談の中で、電話や対面で相談を行う機関へ繋げる事案への対応が課題であると考えている。
Ｑ：次年度以降も、ＳＮＳを活用した相談事業を、本市で実施している教育相談事業の体制に加え、新たな相談ツールとして、継続実施して頂きたいと考えるが、見解は？
Ａ：４０日間という限られた期間の実施であったが、「ＳＮＳを活用した相談窓口」において、生徒の悩みを受け止め、寄り添えたことは大きな成果と考えている。教育委員会としては、国の動向や他の自治体の結果を踏まえ、より良い教育相談体制の構築に向け検討していきたい。
４．人にやさしいまちづくりについて
（１）バリアフリーのまちづくりについて
Ｑ：高齢者や障がい者、また小さなお子様がいるご家庭では、外出の際に移動やトイレの不安があります。こうした方が、安心して外出できるように、また、安心して来訪できる、さいたま市を目指していきたいと考える。バリアフリー基本構想で設定されている重点整備地区におけるバリアフリー経路（主要経路・補完経路）について、現状を総点検したうえで、可能な路線から計画的に整備を進めてもらいたいと考えるが、見解は？
Ａ：重点整備地区では、駅と福祉施設や公共施設を結ぶ路線をバリアフリー経路として、点字ブロックの設置や段差の解消、歩道幅員の確保などの対策を実施することになっている。バリアフリー経路の整備は、既成市街地の道路の再整備になることや、市街地開発事業において整備を行う経路があることから、整備に時間を要している。今後の整備については、実施可能な対策について優先順位を定め、計画的に進めていきたい。安全で快適な歩行空間の確保に努めていく。
Ｑ：具体的な計画の推進に合わせ、ＷＥＢを利用したバリアフリーマップをつくって広く情報提供していくことを検討してもらいたいと考えるが、見解は？
Ａ：ＷＥＢを利用したバリアフリーマップの作成は、今年度、現況把握に着手しており、今後、他都市の事例を参考に、ＷＥＢ版のバリアフリーマップの導入について、検討していく。
福祉コンシェルジュ ～名古屋市の取組み～
2017年7月13日 ブログ活動アルバム障がい者支援高齢者支援
今後、急激なスピードで高齢化が進行していく中で、保健、年金、医療、介護の問題をはじめ、様々な悩みを抱えて各種制度の相談に区役所に来庁される方が多くいます。複雑に絡みあう問題に直面する中で、行政サービスにおいては、高齢者・障がい者・保険年金・福祉など窓口が分かれており、何から相談し、どこに行けばよいのか戸惑ってしまうことも多いです。
こうした課題を解決するため、名古屋市では、区役所内で申請手続きや相談にため来庁された方に、適切な窓口をご案内したり、相談に応じる「福祉コンシェルジュ」を配置しています。名古屋市の取り組みを学んできました。
福祉コンシェルジュは、平成27年度に障がい者や高齢者の多い4区でモデル事業としてスタートし、今年度からは、全16区と1支所に配置が完了しています。福祉コンシェルジュの資格要件は、社会福祉士等の有資格者または、介護施設や障害者施設等で相談援助経験を3年以上有した方となっており、筆記・面接の採用試験に合格された方が業務にあたります。主な業務は、窓口における相談案内、各種申請書の記載案内、区役所内関係他課への案内、地域包括支援センターなど外部機関との連絡調整です。
実際に、福祉コンシェルジュの方が業務を行っている現場を拝見し、ヒアリングも行いました。現場では、来庁された方に積極的に声を掛け、区役所内の担当窓口を案内することに留まらず、その場で来庁者に寄り添って悩みを聞いている様子を確認することができました。各区に配置された福祉コンシェルジュは、原則月に2回、本庁舎で開催されるフォローアップ研修を受け、情報交換・スキルアップを図ってます。
昨年、名古屋市が実施したアンケート調査によると、福祉コンシェルジュは市民サービスの向上に必要か？との問いに、回答者の9割以上が必要と答える等、大変に好評です。今後の課題として、市単費事業のため財源の確保と福祉コンシェルジュの専門性の維持・向上に向けた継続的なフォローアップが挙げられていました。
さいたま市においても、今後急速に進展する高齢化の中で、総合的に福祉相談ができる体制構築は喫緊の課題となっていると考えています。各区役所における福祉コンシェルジュの配置を含め、市民ニーズ・ウォンツに合致した漏れのない福祉サービスの提供体制構築に向け、政策提案して参ります。
さいたま市議会12月定例会 ～ 一般質問 ～
2016年12月23日 ブログ健康・医療子育て支援学校・教育議会活動財政障がい者支援
さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。日頃から、皆様よりご相談を頂戴している中で見つけた課題やご意見をテーマとして取り上げさせて頂きました。
１．子育て支援について
（１）子どもの貧困に対する実態調査と子どもの貧困対策計画の策定について
将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であるとの思いから、社会問題化する子どもの貧困対策の推進について質しました。
【質問要旨】
子どもは自らの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学に影響を及ぼしてしまう「貧困の連鎖」は、何としても断ち切らなくてはならない。その為の支援が必要との観点から、さいたま市において、子どもの貧困対策を重要な課題と位置づけ、「未来応援交付金」を積極的に活用し、早急に「子どもの貧困対策に関する実態調査」を実施し、子どもの貧困に係る関係各局が連携しながら、実効性のある施策に取り組めるよう「子どもの貧困対策計画」を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
「地域子供の未来応援交付金」を活用した、子どもの貧困対策に対する実態調査及び子どもの貧困対策計画の策定については、現在、国や他都市等の情報収集・情報交換を進めており、好事例を参考にするなど効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けて、しっかりと検討を行っているところである。効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者が、その生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
（２）教育支援について
①スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置拡充について
【質問要旨】
子どもの問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、様々な問題が複雑に絡み合っているケースが少なくない。多様化・複雑化する子どもの状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置された。大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーの資格要件及び具体的な対応事例を確認したい。スクールソーシャルワーカーについて、配置拡充するべきと考えるが、市の考えを伺う。併せて、情緒的不安定や発達に課題がある子どもに対してカウンセリング等を行うスクールカウンセラーの配置拡充も必要と考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
スクールソーシャルワーカーの資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること、福祉分野で専門的な知識・技能を有し実務経験があること、さわやか相談員・教員等で教育委員会が認める経験があることのいずれかに該当することとしている。具体的事例は、母親が精神的に不安定な状態であることから子供が不登校になっていた事案に対し、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け医療機関に繋げる支援を行い、母親の心が安定し子供が出席できるようになり改善した事例などがある。配置拡充については、今年度からの取り組みであるので、効果を検証したうえで研究していく。現在113名のスクールカウンセラーで全市立学校で相談活動ができる体制となっている。今後も、この体制を堅持し(仮)さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制の一層の充実に努めていく。
②就学援助入学準備金の入学前支給について
【質問要旨】
本市では、就学援助の認定は、直近の所得把握に課題があることから、入学前の支給が困難となっている。導入した自治体では「前々年の所得」を基に決定している。先進的な取組みをしている、福岡市をモデルとして、小学校・中学校に入学する、経済的な支援が必要な、子ども・保護者への「就学援助入学準備金」の支給時期を、入学前の3月にできるよう、事務の見直しをして頂きたい。利用者の立場に寄り添った対応を期待しているが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
平成29年度は、現在の7月支給を5月に時期を早めるよう準備を進めている。教育委員会としては他市の事例は承知しており、中学校入学を控えた小学校6年生の保護者に対し、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか検討を始めたところです。
【再質問要旨】
入学準備金ですので、3月に支給をして頂きたい。また、対象者は小学校・中学校いずれも新一年生の児童・保護者ということで検討してもらいたい。
【答弁要旨】
この制度の趣旨から考えて、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に新入学用品費の支給ができないかも合せて研究を進めていきたい。
２．税の滞納整理について
（１）滞納整理の現状について
【質問要旨】本市の対応は、文書や電話、訪問による督促・催告を繰り返し行い、納付誓約を受付けながら、「とりあえず」「様子見」「分納期間ありき」の徴収業務を行っている現状がある。滞納初期段階での、不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないか？「納付誓約」は、短期完納となる場合や、法定猶予を使い切った場合、或いは換価猶予までの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない「納付誓約」は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えるが、市の考えを伺う。
納付困難者が、納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案がある。こうした対応を改めてもらいたい。市民から信頼される窓口となることを望むが、現状認識と今後の対応について、確認する。
【答弁要旨】
納税誓約は、納付の相談があった場合に個別の事情をお聴きし、自主納付を促すとともに累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めている。安易な分割納付によって累積滞納とならないように1年以内の完納を目途としている。運用の見直しについては、適切に運用することで効果が期待できる手法であり、今後は猶予制度の積極的な活用を図りながら、この納付誓約による分割納付についても個々の状況に応じて運用していきたい。
債権回収現場の対応については、税の公平性を確保するため状況に応じて毅然とした対応をしているケースがあると認識している。不適切な発言等については、そのように受け止められることがないよう、今後も職場研修や個別指導を行っていきたい。
【再質問要旨】
納付誓約について、分納を認め納付誓約をしているとの事であるが、その際に「申請による換価の猶予制度」の説明をしているか。分納期間ありきの割り算的な納付誓約となっていないか。基本的な対応は、法令に基づき「申請による換価の猶予」手続きを活用すべきと考えるが、市の考えは。
【答弁要旨】
現在、滞納している方は、該当とならない部分がかなりある。そのため、新たに対象となる方については、申請による換価の猶予制度を案内するべきと考えている。納付誓約は、滞納者の申し出・生活状況・財産状況等を踏まえて実施しており、割り算的、機械的な対応はしていない。
（２）申請による換価猶予制度の周知と活用について
【質問要旨】
新たに申請による換価猶予制度が創設され、納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の加重部分、7.3％が免除される。滞納初期段階から、計画的な分割納付を開始することが可能となり、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができると期待をしている。しかしながら、今年度9月までの納税誓約書、受付状況は、滞納繰越分含む誓約726件、27・28年度、現年度課税分のみでの、誓約106件となっている一方で、新設された、申請による換価猶予制度は0件となっており、条例施行後も、例年通りの対応となっている。
※①換価の猶予申請は、納期限到来後、6ヶ月以内に申請する必要がある。期間内に申請する為には、制度を知らなければできない。どのような方法で、本制度を周知してきたのか、確認したい。
※②本制度を運用していくための実務レベルでマニュアル改訂状況は、どうなっているか。
※③申請手続きについて、手続きが煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても簡易な手続きで分納が認められる「納付誓約」に流れ、換価の猶予制度の活用がなされない。分納可能な納付困難者が、馴染みやすいような工夫が必要と考えるが、市の考えは。
※④繰越滞納の解消に向けて、納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている、職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えている。例えば、「分割納付計画書」を活用し実情把握を行っていく等、焦げ付き滞納事案の解消に向けた取り組みについて、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
※①制度の周知については、本年4月に制度が施行されるにあたり、HP、市報への掲載、税理士会等へ説明を行ってきた。
※②申請様式の整備、リーフレットの作成、従来のマニュアルに加え、手引を作成し、担当者の会議や職員研修を実施するなど、制度運用の準備を進めてきた。
※③まずは、制度の周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となる。申請の手続きには、申請書と併せて、財産や収入・支出に関する書類提出など一定の手続きが必要となるため、納税者に対して負担軽減措置の内容も含め、分かりやすく案内をしていくことが制度の活用に繋がると考えている。
※④長期滞納や累積滞納の解消には、納税者の実態を把握することが必要である。これまでも実態把握に努めてきたが、今後は、効果的な取り組みについて検討していきたい。
【再質問要旨】
申請による換価猶予制度の周知について、制度に該当しているかどうかを、市からお知らせするべきと考えるが、市の考えを伺う。また、督促状などの文書送付の際に案内チラシを同封すること等、徹底して行うべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
申請制度の周知について不十分な面があったと考えており、改善していく必要があると考えている。また、現在郵送で送付している文書は、スペースが限られている部分もあるので、その中でどのような記載が可能であるか研究させて頂きたい。
３．障がい者支援について
（１）高次脳機能障がい者への支援について
【質問要旨】
高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷されたことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化等の症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的には分かりにくい為、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊・経済的に深刻な事態となってしまうケースは、少なくない。同障害者への、適切な支援を実施していくため、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援に係る支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援等、やるべきことが山積みとなっている。本市の支援体制は、専従職員はおらず、更生相談センター内の精神保健福祉士・保健師の2名が、本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況で脆弱である。しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施すること、山積みとなっている課題解決に向け、（仮）高次脳機能障害者センターの設置をするべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
専門性をもった人員の拡充や、高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための、体制整備策の１つであると考えている。今後とも、高次脳機能障害者支援の在り方を、市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めていく。
（２）発達障がい者への支援について
①発達障害者支援法の改正における対応
【質問要旨】
改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」を除去することが、支援の柱の一つとして据えられた。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じ切れ目なく支援を行うことも盛り込まれている。支援体制の強化と、家族支援について伺う。
※①本市の支援体制は、就学前・就学中・就学後の、各ライフステージに応じて、支援窓口が分かれております。ひまわり学園・支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題である。今後の体制強化の取組みについて、確認したい。
※家族支援は、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催する等、発達障害の子どもを持つ、親への支援を実施している。家族支援の現状と今後の方針について確認したい。
【答弁要旨】
※①乳幼児期～成人期まで一貫した支援体制を構築することは、重要な検討課題と認識している。これまで、ライフステージに応じて一貫した支援を受けるためのツールとして「潤いファイル」の策定に取り組んできたところであるが、今後も発達障害者支援体制整備検討委員会において、関係機関と連携を図りながら検討していきたい。
※②ペアレントトレーニングは今年度、1グループ8名の11回コースを1クールとして、年3クール実施している。また、埼玉県と連携してペアレントメンター事業を実施している。今後も、発達障害者とその家族が、地域で安心して生活が送れるよう支援していく。
②発達障がい児の早期発見の取り組み
【質問要旨】
札幌市では、発達障害児の早期発見の取組みとして5歳児健康相談事業を実施している。5歳を迎える子のいる全世帯に「5歳児セルフチェック表」を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担している。昨年度の実績では、対象者の約4％である618人が、5歳児検診を受診。受診者の17.8％、110人が経過観察・精密検査を受ける等、早期発見へ成果を上げている。本市においても、「5歳児セルフチェック表」の活用、必要な方への検診費用を負担する事業の実施等、発達障害児の早期発見への取組みを行い、適切な治療や療育に繋げてもらいたいが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
本市においては、各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて早期発見に努めている。また、保育園・幼稚園等と連携しながら、不適応行動に気付いた場合に、適切な療育機関や医療機関を紹介している。「5歳児セルフチェック表」の活用は、意義あることと認識しているが、活用方法には工夫が必要と考えており、今後、研究していく。
【再質問要旨】
札幌市が行っている事業費用は、27年度決算額で９８６万円と聞いている。本市で実施した場合は、もっと少ない費用で実施が可能であり、チェック表の導入を含めた検討について、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
お子さんに障害の疑いがあると言われた親御さんの気持ちを支えるためにも、適切な対応が必要となる。チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き検討していきたい。
③小児医療センターとの連携
【質問要旨】
新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されている。今後、発達障害支援において小児医療センターと、どのように連携を図っていくか伺う。
【答弁要旨】
総合療育センターひまわり学園と同センターは、これまでも連携しており、今後も情報交換などにより円滑な診療・療育につながるよう支援を行っていく。
高次脳機能障がい者支援について ～保健福祉委員会～
2015年12月10日 ブログ健康・医療市政報告議会活動障がい者支援
さいたま市議会12月定例会、保健福祉委員会にて高次脳機能障がい者支援について議案外質問を行いました。以下、質疑の内容について要旨をご紹介します。
高次脳機能障害は「病気」や「事故」で脳が損傷されたことによって起きる後遺障害で、主な症状として記憶障害・認知障害・行動障害・人格変化などがあります。新しいことが覚えられない、集中できない、複数の作業を同時に進めることができない、我慢することができない、怒りやすくなる、自発性が低下する、自己中心的になる等の症状によって、社会生活が困難な状況となっているにも関わらず、外見的には怪我や病気は治っているように見えるため、本人や家族も後遺障害に気づかないことが多いです。そして、その結果、家庭崩壊や経済的に深刻な事態となってしまうケースもあります。そこで、高次脳機能障がい者への支援をテーマとして取り上げました。
さいたま市における高次脳機能障がい者数は、現状においては把握方法がなく正確な数は把握できていないが、約5000人程度と推計されている。市として、平成25年度から区役所の支援課・障害者生活支援センターを一相談窓口として位置付け相談窓口を開設している。相談窓口の設置後は、右肩上がりで相談が寄せられており、事後の対応を実施している更生相談センターでの対応件数も大幅に増えている。
さいたま市には、高次脳機能障害者支援の拠店となり得る医療機関やリハビリセンターがない。医学的な評価は、入院中に必要があると認識できたケースには個々の医療機関で可能な範囲で対応しているが、評価がなされていない場合には、県の総合リハビリセンターと連携して対応している状況である。
市の支援体制は、更生相談センターの職員2名が、本来の業務であるち知的障害の程度判定や補装具の判定を行う更生相談の業務と兼務して対応をしている状況で、とてもにニーズに見合った支援ができる体制となっていないことが分かりました。
課題は、まずほとんど知られていない高次脳機能障害についての理解を深めるための普及・啓発、支援員のスキルアップ、高次脳機能障害の診断や評価などに対応できる体制づくりが挙げられます。また、家族会や支援団体、関係機関とのネットワークづくりが必要となります。
こうした、現状と課題を踏まえ、高次脳機能障がい者や家族を支援するために、専従の職員配置をすることや（仮）高次脳機能障がい者支援センターの設置を提案させて頂きました。
高次脳機能障害の回復に繋がる治療方法は、残念ながら確立できていないようですが、リハビリによって徐々に改善することができるケースもあります。早期に後遺障害を発見し、障害を理解したうえで症状に応じた適切な支援策が打てれば、家族の理解が得られずに離婚をしてしまうことや就業が困難となって離職をしてしまうことも防ぐことができます。一日も早く支援体制が構築できるよう頑張っていきたいです。
※質疑の詳細は、後日市議会ＨＰに議事録がアップされますので確認をお願いします。
障がい者と高齢者の移動支援について 〜保健福祉委員会〜
さいたま市議会9月定例会、保健福祉委員会にて「障がい者と高齢者の移動支援事業」について議案外質問を行いました。
１．障がい者の移動支援について
さいたま市では、障がい者の移動支援策として「福祉タクシー利用助成事業」及び「自動車燃料費助成事業」を実施しています。
移動支援全体として、精神障害者が対象でないこと、「自動車燃料費助成」で、18歳を超えた重度の障害をお持ちの御家族の運転については対象外となっており、利用しにくいなどの課題があったことから、平成25年度に制度が改正されました。
本制度の見直しは、私も議会で取り上げて改正した経緯があり、その事業の進捗状況について確認させて頂き、改善の余地があれば提案したいと考えて取り上げました。
制度改正にあたっては、課題を解決する為に精神障害者を対象とする他、介護者運転にかかる年齢制限を撤廃し「自動車燃料費助成」を選択できるようにしました。対象者の拡大による財源確保の懸念があり、「自動車燃料費助成」では、助成額を12,000円→10,000円に2,000円減額し、利用者に所得制限が付されました。（本人の住民税非課税）
質疑では、従前（Ｈ24年度）と改正後（Ｈ26年度）を比較すると、おおよそ利用者が▲1350人、事業費が▲4800万となっていることが分かりました。改正を提案したきっかけである「介護者運転にかかる年齢制限の撤廃」の効果が表れているのはよかったのですが、全体の利用者数・事業費がともに減少となっていることが気になります。
そこで、所得制限をかけたことによる影響額を確認したところ、福祉タクシー利用料金助成事業で2,942人・約4700万の減額。自動車燃料費助成事業で1,369人・約1,100万の減額となっている状況が確認できました。つまり、改正後1年間分の比較となりますが、制度改正にあたり所得制限をつけなくても、約1,000万のプラス事業費で同様のサービスが提供できたことが確認できました。
私は、このままでは、住民サービスが低下したと評価されてしまうので、移動支援事業における所得制限を見直すことや減額となった約5,000万の事業費を他の福祉サービスに手当てすることを提案させて頂きました。
２．高齢者の移動支援について
この事業は、平成24年度予算でシルバー人材センターへ補助金を交付して車両10台を購入し、シルバーライフサポート事業として平成25年3月からスタートした事業です。介護保険サービスを受けることができない高齢者の外出支援（サポート）を行う目的で企画しましたが、福祉有償運送の届出が必要との見解から、当初の事業内容を見直して、当面は、利用者をシルバー人材センターのサービスを利用したことのある65歳以上の単身・高齢者のみ世帯の低所得者に限定し、無料で利用回数や移動距離、用途に制限を設けてスタートしています。
これから、高齢化を迎える中で「高齢者の移動支援」は大切な事業と考えており、事業の進捗状況や今後の方針について質しました。
さいたま市の保育行政と高齢者の健康づくりについて ～保健福祉委員会～
2015年6月23日 ブログ健康・医療子育て支援議会活動障がい者支援高齢者支援
さいたま市議会6月定例会、保健福祉委員会において議案外質問を行いました。
改選後の2期目は、保健福祉委員会に所属となっております。保健福祉委員会は、健康・障がい・医療・介護・子育てなど、様々な福祉分野と保健分野を担当する委員会です。
今定例会の議案外質問では、待機児童の解消に向けて大きな課題の１つとなっている保育士の確保に関する問題をはじめ、障がい児・病児保育に関すること、保育所の入所選考の問題などの保育行政と高齢者の健康づくりについて、以下の質問項目で約40分質問を行いました。
質問の要旨について、ご紹介させて頂きます。
１．保育行政について
待機児童の解消に向けて、本市では本年3月「さいたま市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本計画をロードマップとして、平成28年度末に待機児童ゼロを目指し、保育の受け皿の量的な拡充を図るとしている。量的な拡充を図る上で、心配となるのが保育士の確保。そこで保育士確保への取組み状況を含め、本市の保育行政の現状と課題認識、今後の取組みについて3項目質問。
（１）保育士確保の取り組みについて
事業者様から、保育士確保に大変なご苦労をされている声が数多く寄せられている。国では、新たに確保が必要となる保育士の数を推計しており、平成29年度末時点で、全国で69,000人が不足すると想定。
Ｑ：本市における保育士不足をどのように推計しているか？
Ｑ：保育士不足を解消するため、本市の現状の取組み状況は？
Ｑ：保育士確保への課題をどのように整理しているか？
Ｑ：市独自の補助・保育士の処遇改善策について検討状況は？
多くの自治体で保育士確保策として、名古屋市：保育士の時給アップ、福岡市：保育士ひとりあたり年間10万円のボーナス支給、横浜市：保育士が自己負担なく住宅を確保できるよう家賃補助・保育士資格取得費用の半額を補助・・処遇改善など様々な取組みをしているが、本市として、今後どのような処遇改善策を検討しているか？
Ｑ：離職防止策の検討状況は？
新たに保育士を確保するほか、現在働いている保育士さんの離職防止が大事である。離職防止策としての検討状況は？併せて、勤続年数・経験年数に応じた処遇改善、キャリアアップの仕組みづくりが必要と考えるがどうか？保育士の職場環境改善も重要。職場定着支援助成金は、本年4月10日から中小企業以外も対象となったが保育事業者への周知は？
（２）障がい児・病児・病後児保育への取り組みについて
●障がい児保育の現状について
Ｑ：障害児保育の利用者数は？
Ｑ：公立・私立で受入している事業所はそれぞれどのくらいか？
Ｑ：市の補助金交付はどのような考えで設定されているか？
Ｑ：助成額が一律としている理由は？
Ｑ：障がい児の受入助成額の拡充を図れないか？
実際の保育の現場では、お預かりする児童の年齢が必ずしも同じではないのでクラスが別々となる。２：１の補助金の考え方による補助額では現場の状況とマッチしていないのでは？そもそもの保育士確保の為に募集経費の負担も増えていることから、現場の実態を踏まえて助成額の拡充を検討するべきではないか？
●病児・病後児保育の現状と保育所への看護師配置について
Ｑ：施設の利用状況は？（稼働率）
Ｑ：看護師の保育所への配置状況は？
Ｑ：保育所への看護師配置について助成金はあるか？
Ｑ：保育所への看護師配置についての市の考え方は？
Ｑ：看護師の雇用補助メニューを創設できないか？
事業者が安心して子どもを預かることができる体制構築が必要。事業者が安心して子供を預かれるよう、事業者と病児保育室施設を繋ぐ体制づくり。看護師を派遣してケアできる体制づくり。看護師の雇用補助メニューを創設。など、検討してもらいたいがどうか？
（３）保育所の稼働率向上への取り組みについて
待機児童解消が叫ばれている中で、本市では「空き」があっても毎年2月～3月の入所選考が行われていない現状がある。保護者の立場からは、空いているのに選考しない。事業者の立場からは、空いた分は稼働率が低下している状況。4月の入所選考後のキャンセルもある。
そこで、年度末から年度当初の保育所の稼働率向上への取り組みについて伺う。
Ｑ：入所選考をしない2月～3月の空き数はどのぐらい発生しているか？
Ｑ：2月から3月に入所選考をしない理由は何か？
Ｑ：4月の入所選考後のキャンセルはどのくらい発生しているか？
Ｑ：事務の改善を行うことで、年度末の入所選考しない期間の短縮を図れないか？
Ｑ：新年度の募集について、キャンセルを少なくする対策をとれないか？
東京の江戸川区では、入所選考にあたり公立・私立で選考基準を変えて実施している。公立は、本市と同様ですが私立は第１希望の人の中から保育が必要となる厳しい方を選考し、第1希望で定員に満たない場合に第2希望、第3希望の方へという順番で入所選考をしており、キャンセル防止に効果を上げている。募集にあたって事前に内覧を義務付けており、入園後の保護者と事業者の関係改善の効果もある。江戸川区のような入所選考基準の導入についての所見は？
２．高齢者の健康づくりについて
介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートする。本市では本年3月、27年度～29年度を計画期間とした第6期「介護保険事業計画」が策定され、従来の介護予防事業の一次予防と二次予防を区別することなく効果的・効率的な介護予防の取り組みができるよう「一般予防事業」となる。本市では、平成29年4月に向けて円滑に実施できるように準備を進めている。健康維持と介護予防のために実施している一次予防事業のうち、うんどう教室について質問。
（１）うんどう遊具の設置状況について
Ｑ：「うんどう遊具」の設置目的は？
Ｑ：どのような基準で設置されたのか？特に、設置場所については、どのような考え方で決めたのか？
Ｑ：今後の整備方針は？
（２）うんどう教室など一次予防事業の実施について
Ｑ：うんどう教室の参加対象者と周知方法は？
Ｑ：直近1年の参加者数、参加者の経年変化の傾向、事業の評価は？
Ｑ：うんどう遊園指導員の数とその把握状況は？
Ｑ今後の方針は？
（３）遊具の適正配置と参加者数を増やす取り組みについて
Ｑ：うんどう教室は、高齢化を迎える中で、医療費や介護費用の抑制に繋げていくことを目的に実施していくと事業。効果的な実施のためには、利用者にとって使いやすい環境を作っていくことが大事。地域の多くの高齢者の皆様が、楽しみながらうんどう遊具を使って健康づくりをしていくために、遊具の適正配置を検討してもらいたい。例えば、岩槻区に設置されている3カ所の遊具設置場所は、慈恩寺親水公園・岩槻文化公園・槻寿園。どの場所も、車やバスで行くような場所に設置されている。諏訪公園のように、年配の方が多く暮らしている地域に設置し高齢者が参加しやすいようにするべきでは？
質疑の詳細につきましては、さいたま市議会「会議録」に後日掲載となります。
杉の子学園を視察 〜社会福祉法人 埼玉福祉事業協会〜
本日、公明党さいたま市議会議員団でさいたま市西区にある障害者支援施設「杉の子学園」、多機能型施設「あかしあの森」の視察をさせて頂きました。
障害者支援施設「杉の子学園」では、障害支援区分６の重度利用者がほとんどであり、満床状態が常態化しており入所待ちの利用者が利用者の倍以上いる現状とのお話を伺いました。24時間365日体制のサービス提供を考えると、職員の皆様が大変にご苦労されている実態が分かりました。
障がいのある方の家族などが、病気などの理由で介護が困難になった時の為に行っている短期入所事業も、入所期間が長期化していることから空きがほとんどない状態の中で、緊急対応として工夫して受け入れてくださっているお話等、貴重な現場の声を伺うことができました。
生産活動として「レンタルおしぼりの製作」「農作物の生産」「手漉き和紙の製作」「古紙再生植木鉢の製作」「リサイクル石鹸の製作」など、利用者の障がい特性を踏まえた作業メニューがあり、全員が参加できるように工夫されていました。
多機能型施設「あかしあの森」では、就労移行支援・就労継続支援の両事業が実施されています。就労支援プログラムとして「パンの製造」「花卉栽培」「レンタルおしぼりの製作」等があり、通所利用者の為の送迎サービスも行われています。あかしあの森で製造されたパンは、格別のおいしさで驚きました。就労移行支援では、民間企業への移行実績とその後のフォロー体制についての現状を教えて頂きました。受入企業側の現状も教えて頂きました。
就労継続支援事業をここまで推進する為、利用者の作業（仕事）確保への取り組みや工賃アップへの取り組み等、大変なご苦労をされてきたことと思います。
職員の皆様が笑顔でいきいきと仕事に取り組まれている姿と利用者の皆様が一生懸命・楽しく作業されている姿が、とても印象的でした。これからも継続的に情報交換させて頂きながら、障がい福祉を支えてくださっている現場の声を拾い上げていきたいと思います。
住宅の確保が困難な方への入居支援制度 〜こうべ賃貸住宅あんしん入居制度〜
●住宅の確保が困難な方への入居支援制度として新たに新設された「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」について、現地調査を行い担当者からヒアリングを行いました。（２０１４年８月）
こうべ賃貸住宅あんしん入居制度は、高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として、本年10月1日より運用される事業となっています。
特に、平成19年に実施した民間賃貸住宅の実態調査によると、大家さんの約４０％は高齢者世帯の入居に対して受け入れないとの結果もでています。神戸市居住支援協議会が市内不動産業差に対して実施したアンケート結果では、高齢者の入居を断る理由として、保証人がいるかどうか不安27.3％、居室内での死亡事故等の不安70.1％となっていることから、高齢者の入居を阻害している要件を補完する制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」の支援を実施する経緯となりました。
２０１４年８月の段階では、事業者の選定を行う段階であったが、３つの基本サービス、①連帯保証サービス、②残存家財の片づけサービス、③安否確認サービスの他、葬儀・後見人手続き代行・生前整理支援などプラスアルファのサービスを提供するなど、事業者からの提案が出てきているとのことでありました。
基本サービスの①、連帯保証サービスは、入居者の賃貸借契約上の連帯保証人になる（終身保証）サービスで、入居者の負担は18万円以下としている。②、残存家具の片づけサービスは、利用者が死亡した場合に残存家具を片付けるサービスで、入居者の負担は原則15万円以下（面積等に応じて増額の場合あり）としている。③、安否確認サービスは、センサー等によって安否確認を行い、異常があればかけつけ対応をするサービスで、入居者の負担額は、月額4千円（機器代金等別途）としています。
神戸すまいまちづくり公社が窓口となって、入居者の相談に応じるほか、本制度の周知を業界団体・仲介事業者・貸主に対して行っていくとしています。入居者に対しては、登録業者の紹介をすることにしており、具体的な契約は当事者同士で行うことにしているため、制度構築についての市の負担（予算）はかかっていません。
現在、民間団体で身元保証をする事業者も増えているが、遺産全額寄付を入会条件とする団体もあり、専門家からはルール作りを求める声が上がっています。
今後、高齢化を迎える中で、特に高齢者のすまいの確保の問題が顕在化してくることが予想されることから、本制度の推移について注視していきたいと思います。また、入居支援策の１つとして導入を検討していければと考えます。
障がい者雇用事業者優遇制度 〜新潟市〜
8/23、新潟市に「障がい者雇用事業者優遇制度」について調査に行って参りました。
新潟市では平成20年度より、障がい者を多く雇用する市内事業者に対して、市が行う物品などの調達を積極的に行う事業を実施しております。
国では、昨年6月27日「障害者優先調達推進法」が公布され、本年4月1日より施行されております。
この法律は、障害者就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体の受注機会を確保するため必要な事項を定め、障害者就労施設などが供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障害者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者などの自立促進を図ることを目的としています。
地方公共団体への努力義務として、「障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講じること」、「公契約において障害者の就業を促進する措置を講じること」、「障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報を提供したり、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化を図ること等を定めております。
新潟市での調査では、先行して取り組んでいる事業の概要及び効果、課題について伺いました。
今後、さいたま市での対応について具体的な提案ができるよう継続して精査していきたいと思います。
余談ですが・・・
写真は、新潟市議会の本会議場です。さいたま市の議場を参考に対面式にしたとのことでした。
