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安心・安全

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

1.シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

(1)地域包括ケアシステム構築について

Q:第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか?

A:介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Q:第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は?

A:第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Q:認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか?

A:さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

(2)長寿応援社会の構築について

Q:本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は?

A:長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Q:シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④NPOやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。(仮)セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは?

A:(仮)セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

(3)健康づくりについて

Q:高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように(仮)長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は?

A:新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

2.高齢者の移動支援について

(1)グループタクシー制度の導入について

Q:超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは?

A:高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

3.高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Q:埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で95万2260人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第1当事者となった人身事故は5210件発生しており、全体の18.7%を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは?

A:本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の1つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

4.住宅困窮者への支援について

Q:団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは?

A:本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

5.岩槻区のまちづくりについて

(1)地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Q:岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは?併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは?

A:岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Q:例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

A:「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。

 

 

自転車施策について ~愛媛県の取組み~

さいたま市における自転車施策を推進するため、条例の制定や県立高校生への通学時ヘルメットの義務付け等、先進的に取組みを進めている愛媛県に行って参りました。

(1)愛媛県自転車安全利用促進条例について

 愛媛県は、しまなみ海道をサイクリストの聖地として情報発信するとともに、県全体をサイクリングパラダイスとして、自転車を手段とした地域振興に取組む一方で、自転車が関与する交通事故の増加や利用者のマナーの悪さが指摘される等、自転車の安全な利用対策が喫緊の課題となっている。県では、シェア・ザ・ロードの精神を基本理念とした条例を制定し周知浸透させることによって、自転車が関与する事故防止と自転車の安全利用促進を図るために条例を制定しています。
 自転車利用者の責務として、法令遵守・損害賠償保険加入・自転車の点検及び整備励行事項として、「ヘルメットの着用」、「歩道等の通行時も、車道左側に設置の歩道を通行」、「歩行者の通行頻繁な歩道では押し歩き」推進を挙げている。施策の基本的な事項として、自転車安全教育の推進、広報・啓発活動、道路環境の整備を盛り込んでいます。具体的な施策として、「おもいやり1.5m」運動、「走ろう!車道」運動、県職員の自転車乗用ヘルメット着用宣言などが実施されています。
 本市においても、自転車のまち「さいたま」を目指しており具体的な施策の推進には、その根拠となる条例の制定が望ましいと考えます。
6月定例会では、超党派で条例制定プロジェクトチームが立ち上がり、委員としてメンバーに加わりました。安全に自転車利用ができるよう環境づくりに全力投球していきます。

(2)県立高校生の自転車ヘルメット着用の取り組みについて

 平成27年度より愛媛県内の全ての県立高校で自転車通学する高校生にヘルメットの着用が義務付けられています。平成26年に自転車事故で2人の高校生が亡くなってしまったことから、保護者等からヘルメット着用を求める声が寄せられたことがきっかけとなりました。
 制度導入にあたっては、高校生の意見を取入れスポーツタイプのヘルメットとし、デザインにも参画しています。ヘルメットの補助率は、県が1/3、県教育振興会が2/3となっています。現在では、国立・私立高校も含め、全県の高校生が通学時にはヘルメットを着用している状況を確認しました。県立松山北高校での現地調査においても、自転車で登校する生徒全員がヘルメットの着用をしておりました。
 中高生の通学時の自転車の重大事故をなくしたい。事故を起こしてしまった時に、重大化しないよう一番怖い頭部を守るヘルメットの着用はとても大事であると改めて確認できました。
 さいたま市では、義務教育である中学生の通学時ヘルメットの着用は義務付けられていますが、高校生の着用は任意となっております。身だしなみ等気になる年頃かも知れませんが、事故時に命を守るヘルメットの着用は義務付けするべきと考えます。

生活支援コーディネター/在宅医療連携拠点 ~横浜市の取組み~

4月21日、地域包括ケアシステム構築に向け、【生活支援コーディネーターの配置】【在宅医療連携拠点の全区整備】等、先進的な取組みを行っている横浜市へ勉強に行って参りました。

横浜市では、区域・日常生活圏域(概ね中学校区程度)に「生活支援コーディネーター」を配置し、生活支援の担い手の養成・発掘や新たな活動の創出などを進めています。
生活支援コーディネーターの役割は大きく3点あります。1つ目は、地域の社会資源・高齢者ニーズ及び課題の把握。2つ目は、自治会・ボランティア団体・NPO・社会福法人・民間企業など、多様な主体間のネットワーク構築。3つ目は、地域の自主的な活動・サービスを創出・継続・発展させるための具体的な企画立案です。
第1層となる区域には、区社会福祉協議会に1名ずつ18名を配置。主に広域で活動する団体等(NPO・民間事業者等)と連携し、日常生活圏域では対応が困難なニーズに対応し、区域内のサービス(支援)の充足を図っています。
第2層となる日常生活圏域には、地域ケアプラザ等に1名ずつ139名を配置。これまでの地域活動支援をベースとして、主に地域で活動する団体等(自治会・ボランティア団体等)と連携し、日常生活圏域のサービス(支援)の充足を図っています。
区レベルで地域包括ケアシステム構築・推進するため、各区に地域包括推進担当係長を配置し、全体調整・在宅医療・介護連携の推進、第1層・第2層の生活支援コーディネーターの総合的な支援を実施する等の体制強化が図られています。
これまでも、市独自施設である地域ケアプラザに地域活動交流コーディネーターが配置されていたこともあり、重層的な人員体制となっています。こうした取組みの中で、鶴見区東寺尾東台は、坂の上に立地することから「買い物が大変」との声に対応した「野菜とパンの出張販売」による買い物支援がスタートし、喜びの声が届けられているとのお話を伺うことができました。
介護保険法の改正によって、要支援者の訪問介護・通所介護サービスが介護保険の予防給付から、地域の実情に応じて実施する総合事業へと移行されています。
総合事業は、地域のニーズに合わせて、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ボランティア・NPO、民間企業など多様な主体による生活支援・介護予防を充実させることによって、要支援者への効果的・効率的な支援を目指していくもので、各自治体の力量が試される事業となります。
さいたま市においても、重層的な体制でシステム構築に取組んでいる横浜市の事例を参考として、地域のニーズにマッチしたきめ細かいサービスができるよう、体制構築をしていきたいと考えます。
横浜市の在宅医療連携拠点事業では、全国に先駆けて拠点整備に着手し、昨年5月に全行政区(18区)の拠点整備が完了しています。医師会と協働し、在宅医療を担う医師への支援や在宅介護を担うケアマネージャーなどに対する相談支援などを実施しています。ヒアリングでは、相談・支援/在宅医支援/緊急一時入院への協力体制の構築/多職種連携・事例検討会/市民啓発業務の実績について伺いました。
横浜市では、各行政区に医師会があり、事業委託により実施しており、介護支援専門員の資格を有する看護師など2名+事務職員1名の職員体制で、各区医師会館・訪問看護ステーション等に開設されています。
在宅医療を推進していくためには、医療・介護連携が必要となるが、在宅医の確保や、医療と介護のスムーズな連携体制の構築が課題であり、在宅医療を担う「かかりつけ医」を増やし、医療と介護の「橋渡し」を行う拠点機能が必要との観点から事業化となっております。
さいたま市では、旧市ごとの4医師会となっていることから、行政区単位ではなく医師会単位で推進していくことが望ましいと考えるが、その中で顔の見えるネットワークづくりをどのように進めていくか等、多くの課題があると考えています。
本市においても、早急な体制整備が必要であり、横浜市の事例を参考として、医療・介護連携を推進するための施策を講じられるよう取組んでいきたいです。

火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ~市民生活委員会議案外質問~

さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。

(1)区役所における支援窓口について
Q:災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか?国・県等が実施していている支援の取扱い状況は?市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は?
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行(火災は消防局)・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q:主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居(公募によらないで一定期間入居できる)制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか?
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。

(2)情報提供の現状について
Q:非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は?
A(区役所):各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか?
A:災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の1つと考えている。
Q:災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A(消防):消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q:消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか?
A:自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。

(3)利用者目線の情報提供の在り方について
Q:これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う?
A(市民局):区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A(消防局):被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q:様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか?
A:ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q:現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。

かかりつけ医と精神科医による「うつ病」連携システム ~久留米市の取り組み~

『かかりつけ医と精神科医による「うつ病」連携システム』によって自殺予防対策を実施している久留米市の取り組みを学んできました。

久留米市では、平成20年の保健所設置と同時に自殺対策への取り組みを強化しています。自殺要因の分析から、健康問題の中でも特に「うつ病」を抱える方への支援が予防に繋がるとの考えから、医師会の協力のもと、内科医などのかかりつけ医と精神科医が連携し、自殺の要因の1つである「うつ病」の早期発見・早期治療の取り組みを実施しています。
かかりつけ医が、うつ病症状のチェックを行い、精神科医を紹介する仕組み。精神科医紹介後の追跡調査も実施しており、連携システムの効果を検証する仕組みも構築されています。
さらに、平成25年からはこの仕組みを拡充し、救命救急センターに専任のソーシャルワーカーを配置し、自殺を図って搬送された患者やその家族などからの相談に、司法書士や弁護士などの専門家が対応し、再度の自殺を予防する取り組みも実施しています。
平成25年度には、「セーフコミュニティ」国際認証を取得し、7団体からなる自殺予防対策委員会を設置する取り組みや、ゲートキーパー養成の取り組みとして各種団体への研修・出前講座によって人材養成に力を注いでいます。
自殺対策の久留米方式では、自殺の原因となる経済・家庭・法律問題を解決するため弁護士会・司法書士会等とも連携を図っていることも特徴となっています。
多様な主体がネットワークを構築し、多面的に支える仕組みが構築されていることが、自殺者(率)の減少に繋がっており、本市においても、多面的な自殺予防対策が構築できるよう久留米方式の事例を参考として、具体的な施策を提案していきたい。

さいたま市議会9月定例会 ~詐欺被害対策・空き家対策~

さいたま市議会9月定例会、市民生活委員会で議案外質問を行いました。今回、空き家対策と詐欺被害対策の2つのテーマについて取り上げました。

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●空き家対策について

適切な管理が行われていない空き家は、周辺住民の火災や防犯面での不安の他、衛生面等の環境に悪影響を与えるだけでなく、防災上も大きな課題となっています。地域住民の安心・安全を確保し、快適な生活環境をつくっていくために、空き家対策の推進は喫緊の課題であると考え、テーマとして取り上げました。

主な質疑項目は・・・

(1)空き家対策の現状と課題について

・過去3年間、管理不全となっている空き家の相談状況

・相談を受けてから、解決に向けた事務の流れ

・相談を受けた空き家の進捗管理をどのように実施しているか

・市内の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」で規定される「特定空き家等」の現状

・市のアプローチによって、適正な管理がなされた事案はどのくらいか

・シルバー人材センターとの協定による効果について、どのように評価しているか

・問題解決に至らない要因、全体の傾向、どのような課題分析を行っているか

(2)空き家対策の推進について

・さいたま市では、空き家問題の解決に向けて専門的な知見を持った方に入ってもらい協議会を設置し、「空き家等対策計画」作成の検討を進めていく予定となっているが、計画策定に向けたスケジュール

・空き家を住宅セーフティネット機能として空き家を活用すること。空き家の利活用を推進するシステムの構築。についての考え

・利活用できる空き家の別件情報を提供する「空き家バンク制度」導入の考え

・「特定空き家等」管理不全状態となっている空き家解消に向けた、今後の取り組み

●詐欺被害対策について

昨年の一般質問でも取り上げたテーマですが、地元を歩いていると「詐欺と思われる電話があった。」「怪しい郵便物が届いた。」などの声をよく耳にします。「被害にあって悲しむ方を絶対に出さない!」との強い決意で、詐欺被害撲滅への更なる取り組みを期待して、テーマとして取り上げました。

(1)詐欺被害の現状と課題

・最近の市内詐欺被害の被害件数・被害金額・被害者の傾向

・現状を踏まえた市の問題意識

(2)詐欺被害対策の取り組みについて

・一般質問で提案した3つの解決策についての進捗状況

・高齢の女性が被害に遭うケースが多いことを踏まえ、他の部局と連携した普及啓発の考え

※質疑の詳細につきましては、後日市議会のHPで掲載されます。

振り込め詐欺被害の防止へ!~自動通話録音装置を無料貸出~

さいたま市内の振り込め詐欺等の特殊詐欺被害が増加している。多くの市民の皆様からも、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられていたことから、昨年の9月定例会の一般質問で、この問題を取り上げ質問をさせて頂きました。

昨年度は、提案した犯罪抑止効果のある「振り込め詐欺撲滅手形POP」が作成されました。このPOPは、電話の受話器の下に貼っておき、受話器を取るとPOPが立ち上がり詐欺被害への警戒を促すためのもので、神奈川県で導入され効果を上げていたことから、本市での導入を訴えたものです。

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また、本年6月定例会の補正予算で導入を提案していた「自動警告音付き通話録音装置の貸出事業」が盛り込まれました。この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できます。埼玉県では、川口市・川越市・春日部市・越谷市・上尾市において先行して事業化されております。

市内在住の65歳以上の高齢者世帯を対象として、この装置を貸出する事業がスタートします。10月頃から市の広報などで設置希望者の募集が開始される予定となりました。予算化された貸出台数は500台ですが、効果検証を行って拡充してもらいたいと考えています。

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年々、手口も巧妙化してきています。市で実施する、こうした事業はもとより、常日頃から周囲の人の声掛けが大きな抑止につながります。振り込め詐欺など特殊詐欺被害に遭って悲しい思いをする方を無くすため、提案した方策の1つがカタチになり効果に期待をしたいと思いますが、今後も、詐欺被害撲滅に向け、できることは何でもやる覚悟で徹底的に取り組んで参りたいと思います。

まちなか防災空地整備 ~火災に強いまちづくり 神戸市の取り組み~

さいたま市の災害で高いリスクがあるのは、火災・水害です。災害に強いまちづくりの観点から。阪神・淡路大震災の教訓を活かした神戸市の取り組みを学びました。

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神戸市は、阪神・淡路大震災の発災時に、市内59か所で火災が発生し、全焼6965棟を含め、極めて甚大な被害を出しました。その教訓を踏まえ、住宅密集地における防災・防火のため、住宅の防火化の促進及びまちづくり支援事業をおこなっています。その一つに「防災空地整備事業」があります。

まちなか防災空地とは、密集市街地において火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動用地、緊急車両の回転地などの防災活動の場として、平時は広場・ポケットパークなどのコミュニティの場として活用する空地です。

延焼防止のために、老朽化した建物を解体した後に、まちなか防災空地として提供可能な場合には、建物解体費の補助をする制度も設けられています。

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住宅密集地では火災が起こると延焼の防止が困難であるため、建築基準法に規定される幅員4m未満の道路であっても、水平距離指定や壁面線指定などの道路に関するルール、建物の構造や耐火性能の強化などの建物に関するルール等を定め、防火を促す取り組みを行っています。地域の防災性能を向上させながら、建物更新にかかる課題解消や路地の雰囲気を活かしたまちづくりを推進しています。

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住宅密集地も多く、大きな火災被害が想定される本市において「災害に強いまちづくり」を推進するうえで大変に参考になる取り組みでした。

支えあいの社会基盤をつくる!~豊中市の取り組み~

生活上のさまざまな問題で困っていても、既存の福祉制度の枠組みでは支援を受けられない“制度のはざま”で苦しむ人たちがたくさんいます。こうした方に親身に寄り添って、ボランティアと一緒に問題解決に取り組むのが、「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」です。いわば地域福祉の相談・調整役。生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となる中、積極的な活動で注目されている大阪府豊中市の取り組みについて、直接お話しを伺って参りました。

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急速に進展する高齢化に備え、公明党では「地域包括ケアシステムの構築」を大きな政策課題に掲げています。特に、単身高齢者や高齢者のみ世帯の見守りは、重要となってきます。高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのか、が大きな課題となっていると考えます。

豊中市では、安心協力員による単身高齢者世帯への「基盤支援」を行う「安心生活創造事業」を実施しています。市が社会福祉協議会に委託して実施している事業です。類似のサービスは、さいたま市にもありますが、本市との違いは担い手がしっかりといることです。担い手を育てる取り組みは、一朝一夕ではできないと思います。地道に輪を広げてこられた情熱ある担当者の存在が光っていました。

コミュニティソーシャルワーカーと小学校区に設置されている「福祉なんでも相談窓口」の相談員が連携して市民相談に応じ、地域で困っている人に積極的に手を差し伸べていく「地域力の強さ」を感じました。相談員は、民生・児童委員などから相談員研修を受講した地域のボランティアが行っています。7つの日常生活圏域に14人のコミュニティソーシャルワーカーを配置。相談員の育成や、制度の狭間にある課題を公民協働で解決する調整役も担っており、地域力を高める要の存在となっています。

また、年2回、圏域ごとに分野を越えた専門職による連携を図る「地域福祉ネットワーク会議」を開催。地域課題の共有化と対策案を模索し、個別支援から新たな事業を生み出す地域支援への流れをつくっています。しっかりと支援へ結びつける「出口」を行政に働きかけて作っていく流れができている点が、素晴らしいと感じました。

本市では、第6期介護保険事業計画では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されていますので、豊中市の「地域力を高める事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えています。

最先端介護機器貸与モデル事業 ~岡山市の取組み~

公明党の大きな政策テーマである「地域包括ケアシステムの構築」に向け、平成25年2月に「在宅介護総合特区」の指定を受けて、在宅に特化した規制緩和等を求め11項目の提案をしている岡山市の取組みを学びました。

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岡山市には、全国トップクラスの病院・医師数・介護事業所数等の医療・介護資源があることから、こうした資源を最大限に役立てていきたいとの考えから、「在宅介護総合特区」の指定を受けています。

岡山市が要望している11項目は・・・●実施できている。○協議が継続中

●最先端介護機器貸与モデル事業

●介護予防ポイント事業の創設

●医療法人による配食サービスの実施事業

●訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化事業

○家族介護者支援(レスパイトケア)推進事業

○多機能型訪問サービスの創設

○お泊りデイサービス業者への規制強化

○デイサービス送迎車を活用したが外出支援事業

○在宅医療支援事業

○ICTを活用した居宅療養管理指導事業

となっています。

介護機器貸与モデル事業は、介護保険の給付対象ではないロボット技術等を活用した最先端介護機器を要介護者等に1割の自己負担で貸与し、効果を検証。その有効性などを国に示していくことで介護保険の適用対象とすることを目的に実施されています。

全国から対象となる介護機器を公募。安全性や有効性を評価し、語りかけなどに応じるぬいぐるみ型コミュニケーションロボット、要介護者の心拍数などをインターネットを通じて離れた家族らが把握できる見守りシステム、空気圧を利用して握る動作などを補助するグローブ等、6種類の機器の貸与を決めて利用者の効果検証を行っています。各機器についての利用状況・アンケート結果・介助者への効果など詳細にヒアリングすることができました。

介護機器は、在宅介護の自立支援や介護者の負担軽減に繋がる可能性があるにも関わらず、介護保険給付の対象とならないため普及が進んでいないという問題があります。このモデル事業を実施することによって、介護分野での最先端技術を持つ企業が岡山市に集積し、介護マーケットの拡大を図り、地方創生・地域活性化につなげていきたいとの担当者の思いもお聞きすることができました。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会に向けて、最先端介護機器の動向を今後も注視していきたいと思います。

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