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吉田ひとしブログ

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「2014年度 税制改正大綱」 〜軽減税率と軽自動車税〜

12/12、来年度税制改正大綱が与党で決定致しました。消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などは与党内で、意見が分かれており、ギリギリの議論が交わされました。

軽減税率の導入は、「税率10%時に導入する」ことで決定。具体的な導入時期が、「10%導入時」となっていないことで、時期が曖昧とのご指摘もありますが、表現の「10%時」には、当然引き上げ時も含まれています。それまでに、導入が間に合うように制度設計に全力で取り組んでいくということです。

詳細な制度設計については、これまで政治家(公明党)だけで行っておりましたが、今後は財務省なども検討し来年12月の税制改正までに決定することになりました。

軽減税率の導入は、消費税の逆進性(低所得者の方が負担感が大きい。)を低減するために、かねてより公明党が主張を繰り返してきたものです。事業者の事務負担が大変になることや、対象品目の線引きの課題等があることから、批判的な報道もありましたが、大きく前進できて大変に嬉しく思います。自民党、財務省も後ろ向きであり、導入に向けて真剣勝負で具体策を提案し交渉で勝ち取った、国会議員の奮闘に感謝です。

また、自動車取得税は、来春の消費税率8%への引き上げに合わせ、自家用の普通車の税率を5%→3%に、軽自動車などは3%→2%に、引き下げることになりました。そして、自動車取得税は消費税率10%に引き上げ時に廃止することになりました。軽自動車税は、2015年4月以降に購入する新車を対象に増税することになり、自家用車は現行の年7200円から1.5倍の10,800円に、貨物用や営業用の車は、現行の約1.25倍に引き上げることになりました。

特に、軽自動車に関わる税について、当初案では、取得税は現行の3%から引き下げはしない。軽自動車税は、来年4月1日から全ての軽自動車を対象に1.5倍にするという内容でした。公明党は、軽自動車税は「庶民の足」であって婦人や高齢者の生活を支えていることを主張して、粘り強く交渉に臨んでおりました。

そして、交渉の結果として、1.軽自動車の取得税 現行3% → 2%に引き下げること。2.軽自動車税の増税時期を1年遅らせ、2015年4月からとしたこと。3.現在所有している軽自動車は増税しないで、2015年4月以降に購入した新車としたこと。4.貨物用、営業用の軽自動車の増税幅を1.25倍と圧縮すること。ができました。

最近、特にお問い合わせの多い2つの項目についてご紹介させて頂きましたが、与党の中で、公明党が担う役割がますます大きくなっていることを、強く感じるニュースでした。(^^)

動物愛護基金について 〜尼崎市の取り組みに学ぶ〜

8/28、兵庫県の尼崎市で取り組んでいる「尼崎市動物愛護基金」の調査に行って参りました。

尼崎市では、野良猫への不妊手術運動が活発な反面、資金不足が生じておりました。市は、毎年100万円の助成費を計上しておりましたが、現場で不妊運動に携わる「ホームレス猫 不妊運動ネットワーク」(略称:CON)によると、年間500件前後の手術を実施しており、費用の不足分は会員が負担している現状でした。

そこで、安定的な財源確保へ向けて、動物愛護を目的とした「寄付金募集」の実施と「基金」創設の2点を市議会公明党の提案として強く要望しておりました。その結果、昨年度より寄付金募集が実現致しましたが、基金の創設には市が動かなかった為、昨年の6月議会で議員提案による「動物愛護基金条例」を提出。全会派一致で可決したことによってスタート致しました。

調査では、市の担当職員から制度の概要と効果についてヒアリングを行った後、条例提案者である仙波議員とボランティア団体(CON)の代表者より条例制定に至るまでのお話や課題などについて教えて頂きました。

特徴的なのは、寄付金の使途を特定(①野良猫不妊手術費用一部助成の積み増し。②犬・ねこの適正飼育に係る普及啓発の取り組み。③犬・ねこの殺処分ゼロを目指すための取り組み。)していることです。

平成24年度の実績としては、133件の申込(約645万円を受入)、平成25年度は4/1〜8/28までの段階で21件の申込(約56万円を受入)となっています。

殺処分ゼロへの取り組みとしては、犬・ねこ、共に入ってくる数を減らすことが重要です。犬はブリーダーからの持ち込みが多くありましたが、是正指導などによって年間50頭ぐらいまで減少しております。頭数が減少できたことによって、預かり期間を長期間とることができるようになり、1頭ごとに細かな対策(トリミング等)が可能となり、殺処分が格段に減少しています。ねこは、入口対策として去勢手術が最も有効で、平成19年度より実施している野良猫不妊手術費用の一部助成を開始してから年々減り続けており、効果を上げていることが確認できました。

私も、地域で訪問活動をしていると犬やねこなどを飼われている方が非常に増えていると実感しています。今やペットは家族の一員ともいえるかけがえのない存在となっております。一方で、動物愛護センターには多くの犬、ねこが持ち込まれる悲しい現状もあります。「殺処分ゼロ」「人と動物が共生できる社会」を目指し、動物愛護行政の更なる推進に取り組んでいきたいと思います。

一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて

4/22、公明党の厚生労働部会と労働政策委員会は、田村厚労相に対して、若者や女性の多様な働き方の普及を柱とする労働政策の提言を申し入れました。提言のタイトルは表題の「一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて」です。以下、概要についてご紹介させて頂きます。

若者の雇用対策では、大学生の就職活動の解禁時期について、学業への影響などを考慮して、4年生になる直前の春休み以降に繰り下げるように提案。高校生や大学生などが、職業を体験するインターンシップに対する財政支援も訴えています。

非正規労働者がステップアップするための施策として、職業能力を客観的に評価できる仕組みが必要との考えから、ジョブカードなどの活用によって「能力の見える化」を提唱。ニートやフリーター対策として、本格的な就労の準備段階となる「中間的就労」の場を提供する事業の育成を強調しています。

労働者を守る取り組みとして、政府の産業競争力会議で提起されている「解雇ルールの規制緩和」に対し、「安易に行われるべきではない」と指摘。最低賃金の引き上げも要請しています。

ワーク・ライフ・バランスの実現については、勤務地限定、労働時間短縮などの多様な働き方を選択できるように環境整備をしていくことを主張。女性の社会進出支援や待機児童解消に向けた地方自治体への柔軟な支援を求めています。

今回の提言は、党内にて、経済・社会構造の変化の中で、持続的な経済成長や人々の生活を安定させるための雇用対策について調査・研究、議論してきた内容を取りまとめたものとなっています。

安倍政権の実行している景気経済対策によって、景気回復への期待は高まっております。金融緩和や財政出動による一時的な回復で終わらせてはなりません。3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」が掲げられておりますが、大事なことは、そこで働く人であります。「人」こそ、かけがえのない「財産」であり「資産」です。「人」に焦点をあて、女性や若者の社会進出を支援する本提言の意味は、とても大きいと考えます。

 

2013年与党税制改正大綱について

1/24、2013年与党税制大綱が決定されました。税制改正のポイントについてご紹介させて頂きます。

◆消費税:2015年10月の消費税率10%引き上げ時に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す。

◆住宅減税:住宅ローン減税を4年間延長。減税額を年間40万円に倍増させる他、中低所得者には現金給付も実施する。

◆所得税:所得税の最高税率を課税所得4000万円超を対象に45%に引き上げる。

◆相続税:相続税の最高税率を55%に引き上げ、財産から差し引ける基礎控除額を4割縮小する。

◆自動車2税:自動車取得税は2015年10月に廃止。自動車重量税は、環境対応車を優遇するように見直し、道路の補修などに充てる。

◆事業継承税制:中小企業の非上場株式を後継者が先代経営者から相続、贈与で取得した場合、納税を猶予する事業継承税制を拡充する。

◆少額投資非課税制度:上場株式や株式投資信託への毎年100万円までの投資から得た配当、譲渡益を対象とする、少額投資非課税制度を2014年1月より導入する。

◆贈与税:祖父母が子や孫に渡す教育資金の贈与税は1500万円まで非課税。

◆法人税:従業員の給与を5%以上増やした企業がその増加額の10%を法人税から税額控除できる減税措置を創設。

今回の税制改正の大きなテーマは、消費増税となっても、活力ある社会を維持していくことです。消費税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すことや、住宅ローン、自動車、雇用確保などで暮らしに配慮した減税が盛り込まれています。そして、政府の緊急経済対策に盛り込まれた税制支援策を具体化することによって、経済成長を促す内容となっております。十数年に一度の抜本的な改正となっていることが大きな特徴といえると思います。

公明党は、消費税率を8%に引き上げる段階から軽減税率の導入を主張し、粘り強く協議を重ねて参りました。しかしながら、10%に引き上げる段階で導入を目指すことになりました。

この際、軽減税率の対象となる品目や利率など具体的な制度設計については、与党税制協議会で議論され、年末までに結論を出すこととなっています。公明党だけの公約であった軽減税率導入を政府が同意し、政府、与党の合意ができたことは大きな前進です。

自動車関連税制について、公明党は自動車取得税の廃止と重量税の負担軽減を強く主張して参りましたが、この主張が実り、自動車取得税は2段階で引き下げられ、消費税10%段階で廃止となっています。重量税については、エコカー減税の基本的な構造を恒久化し、自動車の燃費性能に応じて負担を軽減することとなりました。

違法ダウンロード防止へ 改正著作権法が成立

6/20、参議院本会議で「改正著作権法」が賛成多数で可決、成立しました。本法律は、私的使用目的でインターネット上に配信された有償の音楽や映像を違法と知りながらダウンロードする行為に罰則を設ける等としています。

法改正の背景として、インターネットやスマートフォンの普及により、有償の音楽や映像が著作権者の許可なしに、大量配信やダウンロードされている現状があり、音楽関連の違法ファイルなどの年間ダウンロード数は43.6億ファイルと推計され、被害想定は6683億円に及ぶとの試算もあります。

具体的には、著作権者の許諾なしに音楽や動画をサイトにアップロードする行為には、既に10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されているが、今回の法改正では、違法と知りながらインターネットなどから、音楽や映像ダウンロードする行為に対して、2年以下の懲役または200万以下の罰金が科されることになります。

規制強化を懸念する意見に配慮して、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪としています。ダウンロード防止を啓発する取り組みとして、未成年者への対策を重視し、学校教育の現場などで著作権教育を充実させることを附則に加えています。

このほか、DVDのコピーの制御技術の解除(リッピング)を禁止することや、偶然写りこんだキャラクターの写真を個人のブログに掲載しても著作権侵害にならないこと、絶版本のデジタルデーターを国立国会図書館から地方図書館などに配信できることも盛り込まれています。

違法配信かどうかの判定が難しいケース、知らないうちに違法行為をしてしまうケースも考えられるので、施行にあたっては分かり易く周知してもらいたいですね。

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