活動アルバム
水位情報システムを視察
2018年12月21日 ブログ安心・安全活動アルバム防災・減災
12月定例会で拡充を求めた「水位情報システム」の調査のため、浦和区の皇山川最下流地点に設置された監視カメラ、水位計を確認して参りました。
近年、線上降水帯による豪雨や台風等によって、市内各地域で浸水被害が発生しています。昨年度から、運用をスタートしている「水位情報システム」は、市民の皆様に水位情報をリアルタイムで提供することができ、迂回や土嚢の設置、車両などの移動など具体的な行動を促し、被害軽減への対応をして頂くことが可能となっています。
浸水被害を抜本的に解決するためには、河川改修、調整池・雨水貯留管の設置を推進することが重要であり、現在も整備も進められておりますが、こうした事業は長期に亘る現状があります。
公明党さいたま市議会議員団では、浸水被害軽減へのソフト面での施策として洪水ハザードマップの作成・配布や浸水情報をリアルタイムで把握し情報提供していく体制構築を提案して参りました。
現在、河川・下水道・道路のアンダーパス等４５地点で水位計や監視カメラを設置して、水位情報やカメラ画像をインターネット配信することで、大雨時における市民への情報伝達ツールとして活用されています。また、「水位情報システム」は、データーの蓄積もできます。
今後は、段階的に観測地点に増やすことや、蓄積したデーターを活用し、浸水被害軽減するための整備に役立てられるよう推進して参ります。
水位情報システム：http://www.flood-info.city.saitama.jp/JP/index.html
2018年さいたま市成人式が開催されました。
1月8日、さいたま市成人式がさいたまスーパーアリーナで盛大に挙行されました。全国では約123万人の皆様が新成人を迎えられましたが、本市では、13,240人の皆様が新成人を迎えられました。
新成人の皆様、ご家族の皆様、大変におめでとうございます。晴れの門出を心よりお祝い申し上げます。
今年の成人式のテーマは、「【創HAJIME】愛を胸に未来へ翔け」でした。10人の代表による「二十歳の誓い」は、決意と感謝の想いが込められた素晴らしいものでした。
式典の後のアトラクションでは、サプライズゲストとしてＳＯＮＥＲ ＰＯＣＫＥＴさんが登場し、華を添えてくださいました。ＡＫＢさんの「365日の紙飛行機」を携帯ライトをかざしながらの大合唱でフィナーレを迎え、感動的な式典となりました。
自転車施策について ～愛媛県の取組み～
2017年7月13日 まちづくりブログ安心・安全活動アルバム
さいたま市における自転車施策を推進するため、条例の制定や県立高校生への通学時ヘルメットの義務付け等、先進的に取組みを進めている愛媛県に行って参りました。
（１）愛媛県自転車安全利用促進条例について
愛媛県は、しまなみ海道をサイクリストの聖地として情報発信するとともに、県全体をサイクリングパラダイスとして、自転車を手段とした地域振興に取組む一方で、自転車が関与する交通事故の増加や利用者のマナーの悪さが指摘される等、自転車の安全な利用対策が喫緊の課題となっている。県では、シェア・ザ・ロードの精神を基本理念とした条例を制定し周知浸透させることによって、自転車が関与する事故防止と自転車の安全利用促進を図るために条例を制定しています。
自転車利用者の責務として、法令遵守・損害賠償保険加入・自転車の点検及び整備励行事項として、「ヘルメットの着用」、「歩道等の通行時も、車道左側に設置の歩道を通行」、「歩行者の通行頻繁な歩道では押し歩き」推進を挙げている。施策の基本的な事項として、自転車安全教育の推進、広報・啓発活動、道路環境の整備を盛り込んでいます。具体的な施策として、「おもいやり１．５ｍ」運動、「走ろう！車道」運動、県職員の自転車乗用ヘルメット着用宣言などが実施されています。
本市においても、自転車のまち「さいたま」を目指しており具体的な施策の推進には、その根拠となる条例の制定が望ましいと考えます。
6月定例会では、超党派で条例制定プロジェクトチームが立ち上がり、委員としてメンバーに加わりました。安全に自転車利用ができるよう環境づくりに全力投球していきます。
（２）県立高校生の自転車ヘルメット着用の取り組みについて
平成27年度より愛媛県内の全ての県立高校で自転車通学する高校生にヘルメットの着用が義務付けられています。平成26年に自転車事故で2人の高校生が亡くなってしまったことから、保護者等からヘルメット着用を求める声が寄せられたことがきっかけとなりました。
制度導入にあたっては、高校生の意見を取入れスポーツタイプのヘルメットとし、デザインにも参画しています。ヘルメットの補助率は、県が１/3、県教育振興会が2/3となっています。現在では、国立・私立高校も含め、全県の高校生が通学時にはヘルメットを着用している状況を確認しました。県立松山北高校での現地調査においても、自転車で登校する生徒全員がヘルメットの着用をしておりました。
中高生の通学時の自転車の重大事故をなくしたい。事故を起こしてしまった時に、重大化しないよう一番怖い頭部を守るヘルメットの着用はとても大事であると改めて確認できました。
さいたま市では、義務教育である中学生の通学時ヘルメットの着用は義務付けられていますが、高校生の着用は任意となっております。身だしなみ等気になる年頃かも知れませんが、事故時に命を守るヘルメットの着用は義務付けするべきと考えます。
福祉コンシェルジュ ～名古屋市の取組み～
2017年7月13日 ブログ活動アルバム障がい者支援高齢者支援
今後、急激なスピードで高齢化が進行していく中で、保健、年金、医療、介護の問題をはじめ、様々な悩みを抱えて各種制度の相談に区役所に来庁される方が多くいます。複雑に絡みあう問題に直面する中で、行政サービスにおいては、高齢者・障がい者・保険年金・福祉など窓口が分かれており、何から相談し、どこに行けばよいのか戸惑ってしまうことも多いです。
こうした課題を解決するため、名古屋市では、区役所内で申請手続きや相談にため来庁された方に、適切な窓口をご案内したり、相談に応じる「福祉コンシェルジュ」を配置しています。名古屋市の取り組みを学んできました。
福祉コンシェルジュは、平成27年度に障がい者や高齢者の多い4区でモデル事業としてスタートし、今年度からは、全16区と1支所に配置が完了しています。福祉コンシェルジュの資格要件は、社会福祉士等の有資格者または、介護施設や障害者施設等で相談援助経験を3年以上有した方となっており、筆記・面接の採用試験に合格された方が業務にあたります。主な業務は、窓口における相談案内、各種申請書の記載案内、区役所内関係他課への案内、地域包括支援センターなど外部機関との連絡調整です。
実際に、福祉コンシェルジュの方が業務を行っている現場を拝見し、ヒアリングも行いました。現場では、来庁された方に積極的に声を掛け、区役所内の担当窓口を案内することに留まらず、その場で来庁者に寄り添って悩みを聞いている様子を確認することができました。各区に配置された福祉コンシェルジュは、原則月に2回、本庁舎で開催されるフォローアップ研修を受け、情報交換・スキルアップを図ってます。
昨年、名古屋市が実施したアンケート調査によると、福祉コンシェルジュは市民サービスの向上に必要か？との問いに、回答者の9割以上が必要と答える等、大変に好評です。今後の課題として、市単費事業のため財源の確保と福祉コンシェルジュの専門性の維持・向上に向けた継続的なフォローアップが挙げられていました。
さいたま市においても、今後急速に進展する高齢化の中で、総合的に福祉相談ができる体制構築は喫緊の課題となっていると考えています。各区役所における福祉コンシェルジュの配置を含め、市民ニーズ・ウォンツに合致した漏れのない福祉サービスの提供体制構築に向け、政策提案して参ります。
生活支援コーディネター／在宅医療連携拠点 ～横浜市の取組み～
2017年5月15日 ブログ健康・医療安心・安全活動アルバム高齢者支援
4月21日、地域包括ケアシステム構築に向け、【生活支援コーディネーターの配置】【在宅医療連携拠点の全区整備】等、先進的な取組みを行っている横浜市へ勉強に行って参りました。
横浜市では、区域・日常生活圏域（概ね中学校区程度）に「生活支援コーディネーター」を配置し、生活支援の担い手の養成・発掘や新たな活動の創出などを進めています。
生活支援コーディネーターの役割は大きく3点あります。1つ目は、地域の社会資源・高齢者ニーズ及び課題の把握。2つ目は、自治会・ボランティア団体・NPO・社会福法人・民間企業など、多様な主体間のネットワーク構築。3つ目は、地域の自主的な活動・サービスを創出・継続・発展させるための具体的な企画立案です。
第1層となる区域には、区社会福祉協議会に1名ずつ18名を配置。主に広域で活動する団体等（NPO・民間事業者等）と連携し、日常生活圏域では対応が困難なニーズに対応し、区域内のサービス（支援）の充足を図っています。
第2層となる日常生活圏域には、地域ケアプラザ等に1名ずつ139名を配置。これまでの地域活動支援をベースとして、主に地域で活動する団体等（自治会・ボランティア団体等）と連携し、日常生活圏域のサービス（支援）の充足を図っています。
区レベルで地域包括ケアシステム構築・推進するため、各区に地域包括推進担当係長を配置し、全体調整・在宅医療・介護連携の推進、第1層・第2層の生活支援コーディネーターの総合的な支援を実施する等の体制強化が図られています。
これまでも、市独自施設である地域ケアプラザに地域活動交流コーディネーターが配置されていたこともあり、重層的な人員体制となっています。こうした取組みの中で、鶴見区東寺尾東台は、坂の上に立地することから「買い物が大変」との声に対応した「野菜とパンの出張販売」による買い物支援がスタートし、喜びの声が届けられているとのお話を伺うことができました。
介護保険法の改正によって、要支援者の訪問介護・通所介護サービスが介護保険の予防給付から、地域の実情に応じて実施する総合事業へと移行されています。
総合事業は、地域のニーズに合わせて、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ボランティア・NPO、民間企業など多様な主体による生活支援・介護予防を充実させることによって、要支援者への効果的・効率的な支援を目指していくもので、各自治体の力量が試される事業となります。
さいたま市においても、重層的な体制でシステム構築に取組んでいる横浜市の事例を参考として、地域のニーズにマッチしたきめ細かいサービスができるよう、体制構築をしていきたいと考えます。
横浜市の在宅医療連携拠点事業では、全国に先駆けて拠点整備に着手し、昨年5月に全行政区（18区）の拠点整備が完了しています。医師会と協働し、在宅医療を担う医師への支援や在宅介護を担うケアマネージャーなどに対する相談支援などを実施しています。ヒアリングでは、相談・支援／在宅医支援／緊急一時入院への協力体制の構築／多職種連携・事例検討会／市民啓発業務の実績について伺いました。
横浜市では、各行政区に医師会があり、事業委託により実施しており、介護支援専門員の資格を有する看護師など2名＋事務職員1名の職員体制で、各区医師会館・訪問看護ステーション等に開設されています。
在宅医療を推進していくためには、医療・介護連携が必要となるが、在宅医の確保や、医療と介護のスムーズな連携体制の構築が課題であり、在宅医療を担う「かかりつけ医」を増やし、医療と介護の「橋渡し」を行う拠点機能が必要との観点から事業化となっております。
さいたま市では、旧市ごとの４医師会となっていることから、行政区単位ではなく医師会単位で推進していくことが望ましいと考えるが、その中で顔の見えるネットワークづくりをどのように進めていくか等、多くの課題があると考えています。
本市においても、早急な体制整備が必要であり、横浜市の事例を参考として、医療・介護連携を推進するための施策を講じられるよう取組んでいきたいです。
人形のまち岩槻 ～まちかど雛めぐり／流し雛～
2017年2月27日 まちづくりブログ岩槻ニュース活動アルバム
今年も、人形のまち岩槻の季節がやってきました。
2月25日（土）～3月12日（日）の期間で「まちかど雛めぐり」が岩槻駅周辺で開催されています。
開催期間中は、土日を中心に様々なイベントが企画されております。
今年からは、愛宕神社に「大雛段飾り」が登場し、１つ見どころが増えました。また、新たに始まるイベントも盛りだくさんです。
●人形のまち岩槻 流しびな 於：岩槻城址公園 2月26日
●城下町岩槻健康ウォーキング～歴史散策クイズ～ 3月4日
●ひな祭りイベント 於：岩槻駅東口クレセントモール 3月5日
→ お雛様パレード、和太鼓、よさこい、木目込みストラップ制作体験、キッズダンスなど
●まちかど雛めぐりフォトコンテスト 3月7日（応募締切）3月12日（表彰式）など・・・
また、人形の制作体験や期間限定のメニューを取りそろえたグルメスポットもたくさんあります。
ぜひ、この機会に岩槻の魅力を探しに遊びにいらしてください。(#^.^#)
2月26日には、関連イベントの１つである「人形のまち岩槻 流しびな」が開催されました。
流しびなは、ひな祭りの源流といわれる行事です。岩槻では、子どもや孫の無病息災などの願いを込めて城址公園内の菖蒲池に「さん俵」を流します。今年も、市内外からたくさんの方が足を運んでくださいました。
学校保護者相談室（学校問題解決支援事業） ～福岡市の取り組み～
市民相談の中には、学校に関する相談も多く寄せられています。担任の先生との関係や教師と保護者のコミュニケーション不足によるもの、学校側の生徒への対応に関するもの等が多くなってきております。そこで、学校保護者相談室を設置し、電話にて保護者から直接相談を受ける取り組みをしている福岡市教育委員会の取り組みを学んで参りました。
福岡市では、学校関係のトラブルの早期解決や教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりの確保等を目的に、学校だけでは対応が困難なトラブルの解決支援を行う、学校問題解決支援事業を実施しています。
学校問題解決支援事業は、学校や保護者からの様々な相談に対応する「学校保護者相談室」を平成17年度からスタート。学校における諸問題について弁護士から助言を得る「学校問題法律相談」、教育委員会関係者・弁護士・臨床心理士等で構成する会議において対応方針を検討する「学校問題解決支援会議」を平成20年度からスタートさせています。
設置の背景には、学校に対する保護者からの苦情や意見が増加していること。こうした苦情や意見の中には、過大な要求や法的な判断が必要な問題も増加していること。学校の対応によっては、問題が長期化・複雑化するケースもあること等が挙げられています。
学校保護者相談室は、2名の相談員（校長OB／臨床心理士：各1名）が中立・公平な立場から、問題解決に向けた助言を行っています。実際に相談窓口業務にあたられている校長OB、臨床心理士の方からも状況のご説明を頂きました。具体的な相談内容としては、担任教師への不満・部活動指導への不満・いじめに関することの相談が多く、全体の７０％は匿名での電話相談となっています。
事業の性質上、明確な結果が得られない案件が多く、事業の効果の検証が課題となっていますが、保護者の満足度向上と教育現場における教師の負担軽減の効果があるものとの担当所管の考えを確認することができました。相談件数は、年々増加しており、27年度は659件の相談が寄せられています。予算的には、人件費で8800千円となっており、相談員の人件費が計上されています。
本市においては、福岡市で実施している同様の事業はありますが、保護者からの直接的な相談を受ける仕組みは構築されていない状況となっています。多様化する相談に対応するため、生徒・保護者に寄り添った相談体制の構築の観点、現場の教師の負担軽減の観点からも、教育相談体制については、今後も調査を進め提案していきたいと思います。
かかりつけ医と精神科医による「うつ病」連携システム ～久留米市の取り組み～
2017年2月13日 ブログ健康・医療安心・安全活動アルバム
『かかりつけ医と精神科医による「うつ病」連携システム』によって自殺予防対策を実施している久留米市の取り組みを学んできました。
久留米市では、平成20年の保健所設置と同時に自殺対策への取り組みを強化しています。自殺要因の分析から、健康問題の中でも特に「うつ病」を抱える方への支援が予防に繋がるとの考えから、医師会の協力のもと、内科医などのかかりつけ医と精神科医が連携し、自殺の要因の１つである「うつ病」の早期発見・早期治療の取り組みを実施しています。
かかりつけ医が、うつ病症状のチェックを行い、精神科医を紹介する仕組み。精神科医紹介後の追跡調査も実施しており、連携システムの効果を検証する仕組みも構築されています。
さらに、平成25年からはこの仕組みを拡充し、救命救急センターに専任のソーシャルワーカーを配置し、自殺を図って搬送された患者やその家族などからの相談に、司法書士や弁護士などの専門家が対応し、再度の自殺を予防する取り組みも実施しています。
平成25年度には、「セーフコミュニティ」国際認証を取得し、7団体からなる自殺予防対策委員会を設置する取り組みや、ゲートキーパー養成の取り組みとして各種団体への研修・出前講座によって人材養成に力を注いでいます。
自殺対策の久留米方式では、自殺の原因となる経済・家庭・法律問題を解決するため弁護士会・司法書士会等とも連携を図っていることも特徴となっています。
多様な主体がネットワークを構築し、多面的に支える仕組みが構築されていることが、自殺者（率）の減少に繋がっており、本市においても、多面的な自殺予防対策が構築できるよう久留米方式の事例を参考として、具体的な施策を提案していきたい。
11月3日（文化の日）城下町岩槻鷹狩り行列、人形供養祭等が開催されました！
2016年11月4日 まちづくりブログ岩槻ニュース活動アルバム
11月3日（文化の日）岩槻区では、様々な行事が執り行われました。
旧岩槻区役所跡地では、岩槻地区ふれあいフェスタ2016が開催。東日本大震災のあった2011年からスタートし、6回目となりました。「向こう３軒両隣」、地域の絆を取り戻そうと岩槻地区社会福祉協議会が中心となって、運営されています。今年は、区内の福祉関係団体・事業所の出店も同時開催としたことや、地元小中学校・高校にも参画して頂き、大きな催しとなりました。
岩槻城址公園では、恒例となっている岩槻人形協同組合主催による「岩槻人形供養祭」が行われました。古くなったり、壊れてしまったり、使わなくなったお人形。こうしたお人形を捨てられない方のお気持ちに応えようと毎年開催している行事です。人形塚前で、供養札をお焚き上げしてご冥福を祈ります。
市宿通り～久保宿通りでは、城下町岩槻鷹狩り行列が開催されました。徳川家康公が江戸から鷹狩りをしながら岩槻城に立ち寄った歴史の1ページを再現しています。市内外から岩槻にお越し頂いた皆様に、岩槻の歴史・文化・伝統を感じて頂くことができたと思います。行列の到着地点である岩槻小学校では、岩槻黒奴保存会の皆様による演舞、鷹狩り実演・体験のほか、私の母校である岩槻高校書道部による素晴らしいパフォーマンスもありました。
慈恩寺地区では、鹿室コスモスまつり2016が盛大に開催され、芋ほりやコスモス摘み、ステージイベントや模擬店などで賑わいました。参加者の笑顔もコスモスも満開のイベントとなりました。
様々な催しが区内各地で行われましたが、どのイベントも大好きな岩槻の魅力を全国に発信して、岩槻を盛り上げていこう！と情熱いっぱいの地域の皆様がつくってくださっています。各地域のイベントでは、たくさんの皆様と懇談させて頂き、とても有意義な時間となりました。皆様から頂戴したご意見を反映できるように、岩槻を盛り上げていけるように、これからも全力投球していきます！
地域公共交通ネットワーク ～公立はこだて未来大学の取り組み～
2016年10月24日 まちづくりブログ活動アルバム高齢者支援
交通弱者の日常生活の移動手段の確保策として、地域公共交通ネットワークの調査を進めています。そこで、公立はこだて未来大学の開発した交通ネットワークシステムの視察に行って参りました。
公立はこだて未来大学で開発した完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム【ＳＡＶＳ（ｽﾏｰﾄ・ｱｸｾｽ・ｳﾞｨｰｸﾙ・ｼｽﾃﾑ）】は、利用者がスマートフォンやタブレット、または電話で乗車・降車の希望地と希望時間を知らせると、コンピューターが最も効率的な配車をするシステムのこと。バスやタクシー等のすべての公共交通サービスをクラウド化して、人工知能によって集中制御することで運用していくものです。
高齢化と人口減少による公共交通のデススパイラルや交通弱者のモビリティ確保の解決策として、開発されたシステムとなります。ＳＡＶＳは、従来のデマンド型交通と異なり、大都市でも運用が可能（都市部ほど効率がよい。）な点が特徴となっています。イニシャルコスト・ランニングコストも非常に安価であることも特徴的です。ＳＡＶＳの運用は、2014年・2015年と2回の実証実験が行われており、問題なく稼働ができることが実証されています。
さいたま市では、交通弱者対策としての移動支援や交通不便地域解消に向けたコミュニティバス等運行事業が実施されておりますが、いわゆる交通不便地域の解消を目的とした施策で、日常生活の移動手段の確保を求める市民ニーズにお応えしきれていない状況もあります。
公明党は、こうした市民ニーズにお応えするため、福祉目的の視点を重視したデマンド型（予約型）の公共交通システムの導入を議会で提案してきました。従来のデマンド型の公共交通システムは、採算性や既存の交通システムとの関係など課題も多くありましたが、ＳＡＶＳは、こうした課題を乗り越えることができる可能性を実感しました。
公立はこだて未来大学では、このＳＡＶＳの実用化を目的とした大学発のベンチャー企業を設立しており、すでに自治体や企業から運用に向けた引き合いもきているとのことです。簡易シュミレーションも低額で実施可能との話を聞くこともできたので、今後も議会で導入に向けた提案をしていきたいと思います。
