学校・教育
12月定例会で一般質問を行いました。
2018年12月7日 まちづくりブログ住宅学校・教育安心・安全市政報告議会活動防災・減災障がい者支援高齢者支援
さいたま市議会12月定例会で、一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨についてご報告させて頂きます。
１．災害に強い都市づくりについて
（１）災害情報の収集・共有化と市民への情報提供について
Ｑ：災害時に入り乱れる災害情報を、可視化して整理することは、関係機関の的確な災害対応に繋げていくうえで、大変に重要。市民の皆様に、分かり易く情報を伝達することは、命を守る避難行動に繋がるだけでなく、災害発生後の混乱を回避できるなど、事前防災に役立つものと考えている。国では、来年度より、豪雨や地震といった自然災害の際に、各府省庁や自治体が収集する情報を集約し、電子地図上に一括して表示できる、「防災情報共有システム」を、本格運用する。将来的には自治体との情報共有も視野に開発されている。そこで、本市の災害時における被災状況や避難所の開設等の情報の収集・共有化について、現状の取組と今後の方向性は？
Ａ：本市では、総合防災情報システムの運用によって、被害情報、避難所開設、避難者情報等を全庁的に共有している。埼玉県とは、「災害オペレーション支援システム」により、情報の共有化を図っている。国とは、システムだけではなく、関係機関職員との情報共有・検討体制を構築し、図上訓練において連携強化に努めている。
Ｑ：市民の皆様への情報提供について、市民の方が知りたい情報は、時系列で変化していくことを想定したうえで、分かりやすく伝達する仕組みを事前に検討しておく必要があるが、どのように提供するのか？
Ａ：発災直後から、初動期、応急期、復旧・復興期といった各局面に応じたタイミングで、収集した被害情報・避難所開設情報、罹災証明書の交付など、ＨＰへの掲載、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ，ヤフー防災速報アプリの活用により提供している。今後も、国や県のシステムとの連携、新たな情報発信ツールなどの動向を踏まえて、より効果的な災害情報の共有化・提供手段について検討していく。
（２）防災都市づくりの推進について
Ｑ：防災都市づくりを推進するためには、住民主体の取組みを進められるように、住民同士が互いに危機意識を共有化できるよう後押しをし、その後の具体的な行動に繋がる「支援メニュー」を用意することが重要と考える。地震災害に伴う延焼リスク対策として、「既存住宅の不燃化への助成制度」や「空き家除去後の防災空地の整備への支援」等、メニューを用意するべきと考えるが検討状況は？
Ａ：延焼リスクと避難困難リスクが重なる推進地区候補に対する支援として、29年度より自主防災組織が地区防災計画を策定した場合、自主防災組織育成補助金の対象品目の１つに感震ブレーカーを追加した。災害リスク低減に向けた自助・共助の取組に対する更なる支援については、他都市の事例・市民ニーズ・建築物の更新状況・空き家の状況等を踏まえ、学識経験者へのヒアリングや庁内関係部署と調整を図りながら、引き続き検討していく。
Ｑ：災害時に一時避難場所となる、既存の街区公園の防災機能強化への取組状況と今後の方向性は？
Ａ：現在、地元要望により公園改修や公園施設の設置を行う場合に、災害時に使用可能なソーラー照明灯や地下ピット式のトイレ等、防災機能を付加した施設を設置することで防災機能強化を図っており、今後も地元要望を受けた場合に防災機能を付加した施設設置の検討を行い、機能強化に努めていく。
（３）水位情報システムの拡充について
Ｑ：昨年度から、運用をスタートしている「水位情報システム」は、水位情報をリアルタイムで提供することができ、迂回や土嚢の設置、車両などの移動など具体的な行動を促し、被害軽減への対応が可能であり、好評である。観測地点を増やし、より多くの市民に周知するべきと考えるがどうか？
Ａ：このシステムは、河川・下水道・道路のアンダーパス等の45カ所に水位計や監視カメラを設置して、水位情報やカメラ画像をインターネット配信することで、大雨時における市民への情報伝達ツールとして活用されている。今年度も新たに3カ所で水位計の設置工事を進めている。市民周知については、市報掲載や広報チラシの配布のほか、フェイスブックやツイッターなどを活用し、様々な機会を通じて実施していく。
Ｑ：システムの蓄積データーを活用して、ハード面の浸水対策に活用してもらいたいと考えるがどうか？
Ａ：本システムのデーター活用は、運用開始よりまだ日が浅いため、今後はデーターを蓄積し、浸水被害軽減に向けて活用方法を検討していく。
２．住宅困窮者支援について
（１）民間住宅を活用した住宅セーフティネットについて
Ｑ：低所得者、高齢者、障がい者など居住に課題を抱える方は、年々増加している。現状では、受け皿となる公営住宅は絶対的に不足しており、新たに整備することも難しい状況である。低家賃の民間住宅も少なく、要配慮者の入居を拒む傾向も、依然として根強い。連帯保証人や、緊急時の連絡先の確保の他、一定の生活支援が必要となる住宅要配慮者も多く、今後、住宅困窮者・要配慮者への支援は、極めて重要な課題と考える。国が用意した「新たな住宅セーフティネット制度」を一体的に運用し、積極的な活用を図り、登録住宅についての具体的な目標を設定し、住宅困窮者の受け皿となる民間住宅を活用した住宅セーフティネットを確立していくべきと考えるが、見解は？
Ａ：平成30年11月現在、補助制度の対象となる住宅の登録には至っていない状況である。家賃と家賃債務保証料の補助を併せて行うことは、相乗効果によって登録住宅を増やすことに、有効である。そのため、現在実施している家賃債務保証料に加え、家賃を補助する新たな制度の導入について、本市の住宅セーフティネット機能の向上が図られるような制度として、検討を進めている。登録住宅の具体的な目標を定めるために、「さいたま市賃貸住宅供給促進計画」を今後策定し、総合的かつ効果的に施策を展開していきたい。こうした取組を行い、入居者への支援を拡充し、賃貸人に対して登録制度への関心を深め、住宅困窮者の住まいの受け皿として、登録住宅を活用していきたい。
Ｑ：円滑な入居促進のためには、居住支援協議会の設立など、サポート体制を構築する必要もあると考えますが、見解は？
Ａ：現在、「埼玉県の居住支援協議会」に参画し、不動産関係団体、福祉関係団体と連携を図っている。庁内では、「居住支援に関する連携会議」を定期的に開催し、各所管での居住支援の状況などの情報共有を図っている。今後、社会福祉協議会や民間の居住支援法人などを新たに加え、居住支援体制の強化を図るとともに、本市における居住支援協議会の設立やサポート体制についても、検討していきたい。
３．教育行政について
（１）ＬＩＮＥを活用した教育相談事業の継続実施について
Ｑ：今年度実施された「ＬＩＮＥを活用した相談事業」は、子どものＳＯＳを早期に発見し、悩みの深刻化を防ぎ、充実した学校生活を送れるよう、会派として提案。市立中高生、約３５，０００人を対象として、８月２２日～９月３０日の４０日間で実施された。本事業では、全体では２３３件の相談が寄せられ、相談内容は、「友人関係」が８０件で最も多く、「学業・進路に関すること」、「家庭環境」など、多岐にわたっている。アンケート結果では、悩みが解決した。やや解決した。と回答した割合が８４％となり、ＳＮＳだからこそ気軽に相談することができ、相談してよかったとの声が読み取れる結果となり、新たな相談ツールとして期待できるものと考えている。そこで、本事業の評価及び成果、見えてきた課題等の検証結果は？
Ａ：本事業の成果について、3点あると捉えている。1点目は、生徒に身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳだからこそ、日常生活で起こる悩みを早期に受け止めることができ、深刻化を防ぐことができたこと。2点目は、ＳＮＳという新しい相談手段だからこそ、電話や対面が苦手で、一人で悩みを抱えていた生徒の悩みを受け止められたこと。3点目は、相談する声や姿を周囲に知られることが少ないＳＮＳだからこそ秘匿性の高い相談内容にも対応することができたこと。一方で、「ＳＮＳを活用した相談窓口」で受けた相談の中で、電話や対面で相談を行う機関へ繋げる事案への対応が課題であると考えている。
Ｑ：次年度以降も、ＳＮＳを活用した相談事業を、本市で実施している教育相談事業の体制に加え、新たな相談ツールとして、継続実施して頂きたいと考えるが、見解は？
Ａ：４０日間という限られた期間の実施であったが、「ＳＮＳを活用した相談窓口」において、生徒の悩みを受け止め、寄り添えたことは大きな成果と考えている。教育委員会としては、国の動向や他の自治体の結果を踏まえ、より良い教育相談体制の構築に向け検討していきたい。
４．人にやさしいまちづくりについて
（１）バリアフリーのまちづくりについて
Ｑ：高齢者や障がい者、また小さなお子様がいるご家庭では、外出の際に移動やトイレの不安があります。こうした方が、安心して外出できるように、また、安心して来訪できる、さいたま市を目指していきたいと考える。バリアフリー基本構想で設定されている重点整備地区におけるバリアフリー経路（主要経路・補完経路）について、現状を総点検したうえで、可能な路線から計画的に整備を進めてもらいたいと考えるが、見解は？
Ａ：重点整備地区では、駅と福祉施設や公共施設を結ぶ路線をバリアフリー経路として、点字ブロックの設置や段差の解消、歩道幅員の確保などの対策を実施することになっている。バリアフリー経路の整備は、既成市街地の道路の再整備になることや、市街地開発事業において整備を行う経路があることから、整備に時間を要している。今後の整備については、実施可能な対策について優先順位を定め、計画的に進めていきたい。安全で快適な歩行空間の確保に努めていく。
Ｑ：具体的な計画の推進に合わせ、ＷＥＢを利用したバリアフリーマップをつくって広く情報提供していくことを検討してもらいたいと考えるが、見解は？
Ａ：ＷＥＢを利用したバリアフリーマップの作成は、今年度、現況把握に着手しており、今後、他都市の事例を参考に、ＷＥＢ版のバリアフリーマップの導入について、検討していく。
学校保護者相談室（学校問題解決支援事業） ～福岡市の取り組み～
市民相談の中には、学校に関する相談も多く寄せられています。担任の先生との関係や教師と保護者のコミュニケーション不足によるもの、学校側の生徒への対応に関するもの等が多くなってきております。そこで、学校保護者相談室を設置し、電話にて保護者から直接相談を受ける取り組みをしている福岡市教育委員会の取り組みを学んで参りました。
福岡市では、学校関係のトラブルの早期解決や教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりの確保等を目的に、学校だけでは対応が困難なトラブルの解決支援を行う、学校問題解決支援事業を実施しています。
学校問題解決支援事業は、学校や保護者からの様々な相談に対応する「学校保護者相談室」を平成17年度からスタート。学校における諸問題について弁護士から助言を得る「学校問題法律相談」、教育委員会関係者・弁護士・臨床心理士等で構成する会議において対応方針を検討する「学校問題解決支援会議」を平成20年度からスタートさせています。
設置の背景には、学校に対する保護者からの苦情や意見が増加していること。こうした苦情や意見の中には、過大な要求や法的な判断が必要な問題も増加していること。学校の対応によっては、問題が長期化・複雑化するケースもあること等が挙げられています。
学校保護者相談室は、2名の相談員（校長OB／臨床心理士：各1名）が中立・公平な立場から、問題解決に向けた助言を行っています。実際に相談窓口業務にあたられている校長OB、臨床心理士の方からも状況のご説明を頂きました。具体的な相談内容としては、担任教師への不満・部活動指導への不満・いじめに関することの相談が多く、全体の７０％は匿名での電話相談となっています。
事業の性質上、明確な結果が得られない案件が多く、事業の効果の検証が課題となっていますが、保護者の満足度向上と教育現場における教師の負担軽減の効果があるものとの担当所管の考えを確認することができました。相談件数は、年々増加しており、27年度は659件の相談が寄せられています。予算的には、人件費で8800千円となっており、相談員の人件費が計上されています。
本市においては、福岡市で実施している同様の事業はありますが、保護者からの直接的な相談を受ける仕組みは構築されていない状況となっています。多様化する相談に対応するため、生徒・保護者に寄り添った相談体制の構築の観点、現場の教師の負担軽減の観点からも、教育相談体制については、今後も調査を進め提案していきたいと思います。
さいたま市議会12月定例会 ～ 一般質問 ～
2016年12月23日 ブログ健康・医療子育て支援学校・教育議会活動財政障がい者支援
さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。日頃から、皆様よりご相談を頂戴している中で見つけた課題やご意見をテーマとして取り上げさせて頂きました。
１．子育て支援について
（１）子どもの貧困に対する実態調査と子どもの貧困対策計画の策定について
将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であるとの思いから、社会問題化する子どもの貧困対策の推進について質しました。
【質問要旨】
子どもは自らの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学に影響を及ぼしてしまう「貧困の連鎖」は、何としても断ち切らなくてはならない。その為の支援が必要との観点から、さいたま市において、子どもの貧困対策を重要な課題と位置づけ、「未来応援交付金」を積極的に活用し、早急に「子どもの貧困対策に関する実態調査」を実施し、子どもの貧困に係る関係各局が連携しながら、実効性のある施策に取り組めるよう「子どもの貧困対策計画」を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
「地域子供の未来応援交付金」を活用した、子どもの貧困対策に対する実態調査及び子どもの貧困対策計画の策定については、現在、国や他都市等の情報収集・情報交換を進めており、好事例を参考にするなど効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けて、しっかりと検討を行っているところである。効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者が、その生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
（２）教育支援について
①スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置拡充について
【質問要旨】
子どもの問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、様々な問題が複雑に絡み合っているケースが少なくない。多様化・複雑化する子どもの状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置された。大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーの資格要件及び具体的な対応事例を確認したい。スクールソーシャルワーカーについて、配置拡充するべきと考えるが、市の考えを伺う。併せて、情緒的不安定や発達に課題がある子どもに対してカウンセリング等を行うスクールカウンセラーの配置拡充も必要と考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
スクールソーシャルワーカーの資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること、福祉分野で専門的な知識・技能を有し実務経験があること、さわやか相談員・教員等で教育委員会が認める経験があることのいずれかに該当することとしている。具体的事例は、母親が精神的に不安定な状態であることから子供が不登校になっていた事案に対し、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け医療機関に繋げる支援を行い、母親の心が安定し子供が出席できるようになり改善した事例などがある。配置拡充については、今年度からの取り組みであるので、効果を検証したうえで研究していく。現在113名のスクールカウンセラーで全市立学校で相談活動ができる体制となっている。今後も、この体制を堅持し(仮)さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制の一層の充実に努めていく。
②就学援助入学準備金の入学前支給について
【質問要旨】
本市では、就学援助の認定は、直近の所得把握に課題があることから、入学前の支給が困難となっている。導入した自治体では「前々年の所得」を基に決定している。先進的な取組みをしている、福岡市をモデルとして、小学校・中学校に入学する、経済的な支援が必要な、子ども・保護者への「就学援助入学準備金」の支給時期を、入学前の3月にできるよう、事務の見直しをして頂きたい。利用者の立場に寄り添った対応を期待しているが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
平成29年度は、現在の7月支給を5月に時期を早めるよう準備を進めている。教育委員会としては他市の事例は承知しており、中学校入学を控えた小学校6年生の保護者に対し、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか検討を始めたところです。
【再質問要旨】
入学準備金ですので、3月に支給をして頂きたい。また、対象者は小学校・中学校いずれも新一年生の児童・保護者ということで検討してもらいたい。
【答弁要旨】
この制度の趣旨から考えて、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に新入学用品費の支給ができないかも合せて研究を進めていきたい。
２．税の滞納整理について
（１）滞納整理の現状について
【質問要旨】本市の対応は、文書や電話、訪問による督促・催告を繰り返し行い、納付誓約を受付けながら、「とりあえず」「様子見」「分納期間ありき」の徴収業務を行っている現状がある。滞納初期段階での、不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないか？「納付誓約」は、短期完納となる場合や、法定猶予を使い切った場合、或いは換価猶予までの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない「納付誓約」は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えるが、市の考えを伺う。
納付困難者が、納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案がある。こうした対応を改めてもらいたい。市民から信頼される窓口となることを望むが、現状認識と今後の対応について、確認する。
【答弁要旨】
納税誓約は、納付の相談があった場合に個別の事情をお聴きし、自主納付を促すとともに累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めている。安易な分割納付によって累積滞納とならないように1年以内の完納を目途としている。運用の見直しについては、適切に運用することで効果が期待できる手法であり、今後は猶予制度の積極的な活用を図りながら、この納付誓約による分割納付についても個々の状況に応じて運用していきたい。
債権回収現場の対応については、税の公平性を確保するため状況に応じて毅然とした対応をしているケースがあると認識している。不適切な発言等については、そのように受け止められることがないよう、今後も職場研修や個別指導を行っていきたい。
【再質問要旨】
納付誓約について、分納を認め納付誓約をしているとの事であるが、その際に「申請による換価の猶予制度」の説明をしているか。分納期間ありきの割り算的な納付誓約となっていないか。基本的な対応は、法令に基づき「申請による換価の猶予」手続きを活用すべきと考えるが、市の考えは。
【答弁要旨】
現在、滞納している方は、該当とならない部分がかなりある。そのため、新たに対象となる方については、申請による換価の猶予制度を案内するべきと考えている。納付誓約は、滞納者の申し出・生活状況・財産状況等を踏まえて実施しており、割り算的、機械的な対応はしていない。
（２）申請による換価猶予制度の周知と活用について
【質問要旨】
新たに申請による換価猶予制度が創設され、納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の加重部分、7.3％が免除される。滞納初期段階から、計画的な分割納付を開始することが可能となり、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができると期待をしている。しかしながら、今年度9月までの納税誓約書、受付状況は、滞納繰越分含む誓約726件、27・28年度、現年度課税分のみでの、誓約106件となっている一方で、新設された、申請による換価猶予制度は0件となっており、条例施行後も、例年通りの対応となっている。
※①換価の猶予申請は、納期限到来後、6ヶ月以内に申請する必要がある。期間内に申請する為には、制度を知らなければできない。どのような方法で、本制度を周知してきたのか、確認したい。
※②本制度を運用していくための実務レベルでマニュアル改訂状況は、どうなっているか。
※③申請手続きについて、手続きが煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても簡易な手続きで分納が認められる「納付誓約」に流れ、換価の猶予制度の活用がなされない。分納可能な納付困難者が、馴染みやすいような工夫が必要と考えるが、市の考えは。
※④繰越滞納の解消に向けて、納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている、職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えている。例えば、「分割納付計画書」を活用し実情把握を行っていく等、焦げ付き滞納事案の解消に向けた取り組みについて、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
※①制度の周知については、本年4月に制度が施行されるにあたり、HP、市報への掲載、税理士会等へ説明を行ってきた。
※②申請様式の整備、リーフレットの作成、従来のマニュアルに加え、手引を作成し、担当者の会議や職員研修を実施するなど、制度運用の準備を進めてきた。
※③まずは、制度の周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となる。申請の手続きには、申請書と併せて、財産や収入・支出に関する書類提出など一定の手続きが必要となるため、納税者に対して負担軽減措置の内容も含め、分かりやすく案内をしていくことが制度の活用に繋がると考えている。
※④長期滞納や累積滞納の解消には、納税者の実態を把握することが必要である。これまでも実態把握に努めてきたが、今後は、効果的な取り組みについて検討していきたい。
【再質問要旨】
申請による換価猶予制度の周知について、制度に該当しているかどうかを、市からお知らせするべきと考えるが、市の考えを伺う。また、督促状などの文書送付の際に案内チラシを同封すること等、徹底して行うべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
申請制度の周知について不十分な面があったと考えており、改善していく必要があると考えている。また、現在郵送で送付している文書は、スペースが限られている部分もあるので、その中でどのような記載が可能であるか研究させて頂きたい。
３．障がい者支援について
（１）高次脳機能障がい者への支援について
【質問要旨】
高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷されたことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化等の症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的には分かりにくい為、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊・経済的に深刻な事態となってしまうケースは、少なくない。同障害者への、適切な支援を実施していくため、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援に係る支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援等、やるべきことが山積みとなっている。本市の支援体制は、専従職員はおらず、更生相談センター内の精神保健福祉士・保健師の2名が、本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況で脆弱である。しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施すること、山積みとなっている課題解決に向け、（仮）高次脳機能障害者センターの設置をするべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
専門性をもった人員の拡充や、高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための、体制整備策の１つであると考えている。今後とも、高次脳機能障害者支援の在り方を、市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めていく。
（２）発達障がい者への支援について
①発達障害者支援法の改正における対応
【質問要旨】
改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」を除去することが、支援の柱の一つとして据えられた。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じ切れ目なく支援を行うことも盛り込まれている。支援体制の強化と、家族支援について伺う。
※①本市の支援体制は、就学前・就学中・就学後の、各ライフステージに応じて、支援窓口が分かれております。ひまわり学園・支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題である。今後の体制強化の取組みについて、確認したい。
※家族支援は、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催する等、発達障害の子どもを持つ、親への支援を実施している。家族支援の現状と今後の方針について確認したい。
【答弁要旨】
※①乳幼児期～成人期まで一貫した支援体制を構築することは、重要な検討課題と認識している。これまで、ライフステージに応じて一貫した支援を受けるためのツールとして「潤いファイル」の策定に取り組んできたところであるが、今後も発達障害者支援体制整備検討委員会において、関係機関と連携を図りながら検討していきたい。
※②ペアレントトレーニングは今年度、1グループ8名の11回コースを1クールとして、年3クール実施している。また、埼玉県と連携してペアレントメンター事業を実施している。今後も、発達障害者とその家族が、地域で安心して生活が送れるよう支援していく。
②発達障がい児の早期発見の取り組み
【質問要旨】
札幌市では、発達障害児の早期発見の取組みとして5歳児健康相談事業を実施している。5歳を迎える子のいる全世帯に「5歳児セルフチェック表」を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担している。昨年度の実績では、対象者の約4％である618人が、5歳児検診を受診。受診者の17.8％、110人が経過観察・精密検査を受ける等、早期発見へ成果を上げている。本市においても、「5歳児セルフチェック表」の活用、必要な方への検診費用を負担する事業の実施等、発達障害児の早期発見への取組みを行い、適切な治療や療育に繋げてもらいたいが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
本市においては、各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて早期発見に努めている。また、保育園・幼稚園等と連携しながら、不適応行動に気付いた場合に、適切な療育機関や医療機関を紹介している。「5歳児セルフチェック表」の活用は、意義あることと認識しているが、活用方法には工夫が必要と考えており、今後、研究していく。
【再質問要旨】
札幌市が行っている事業費用は、27年度決算額で９８６万円と聞いている。本市で実施した場合は、もっと少ない費用で実施が可能であり、チェック表の導入を含めた検討について、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
お子さんに障害の疑いがあると言われた親御さんの気持ちを支えるためにも、適切な対応が必要となる。チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き検討していきたい。
③小児医療センターとの連携
【質問要旨】
新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されている。今後、発達障害支援において小児医療センターと、どのように連携を図っていくか伺う。
【答弁要旨】
総合療育センターひまわり学園と同センターは、これまでも連携しており、今後も情報交換などにより円滑な診療・療育につながるよう支援を行っていく。
西原中学校「チャレンジスクール」に参加！
９月３日、西原中学校のチャレンジスクールでお話させて頂く機会を頂きました。
西原中学校のチャレンジスクールは、地域の方が生徒たちのために熱い思いをもって運営してくださっています。毎回のプログラムも、生徒たちの人生の糧になるよう願いながら工夫を凝らして開催されています。参加している生徒たちも素直に前向きに、そして真剣に受講しています。
今回、講師として「これから大人になる君たちへ、政治って何だろ？」をテーマに約５０分、懇談的にお話させて頂きました。中学校時代は、水取り紙のように何でも吸収する時期だと思います。 これまでの自分の経験を通して、「身近なところで暮らしの中に政治が関わっていること。」「みんなの夢と政治は常に関わりがあること。」「仕事とは何か。」「みんなの望むまちは？」「市議会議員の仕事は？」等のアプローチから、お話させて頂きました。
市議会議員としてというより、ひとりの人生の先輩として、生徒たちがこれからの人生を歩んでいく上で、何か一つでも役に立てればとの想いで勤めさせて頂きました。生徒たちの真剣な眼差しと素直な心に感動しました。 このような機会を頂きましたことに感謝するとともに、改めてチャレンジスクールの意義について考えさせられました。
さいたま市議会9月定例会、一般質問を行いました！
2015年9月16日 ブログ健康・医療学校・教育安心・安全市政報告議会活動高齢者支援
9月8日、さいたま市議会9月定例会で一般質問を行いました。
常日頃から、地域を歩いている中で伺ったご意見やご要望、寄せられたご相談を精査して以下の3項目について質しました。質問要旨と答弁要旨をご紹介させて頂きます。
１．詐欺被害対策について
昨年より、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられている。埼玉県警が公表する「特殊詐欺被害発生状況」によると、平成26年度埼玉県内の特殊詐欺被害は1254件、42億5千万。件数・被害額ともに、前年比150％を超えています。昨年の特殊詐欺被害を調べたところ・・・
※市内の被害件数は、239件で県内被害件数の19％
※市内の被害金額は、10億1405万円で県内被害金額の24％
※市内の予兆通報件数（犯人から電話があったと警察へ通報）3059件
※特殊詐欺被害者を年齢別にみると、全体の約90％が60代～80代の高齢者となっており、特に70代の女性が全体の39.4％と突出して多くなっています。そこで、こうした詐欺被害から市民を守るための取り組みについて伺う。
（１）振り込め詐欺被害等詐欺被害の防止策について
●急増する詐欺被害防止への、現状の取り組みについてと被害が拡大している状況を踏まえ、具体的にどのような防止策を検討しているのか？
●福岡県では、被害防止に取り組む官民組織「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」を発足し、高齢者への声掛け・異変があった際の通報、被害防止への広報・啓発に取り組んでいる。神奈川県では、受話器の下に手形型の注意喚起メッセージが書かれたＰＯＰシールを貼って、受話器を取ると、「もしかしたら・・詐欺？」との注意喚起が期待できる「振り込め詐欺撲滅手形ＰＯＰ」を配布。いずれも、詐欺被害防止・犯罪抑止効果があるとの検証結果がでている。様々な取組みを参考に、早急に詐欺被害防止策を実施していくべきと考えるが見解は？
【答弁要旨】
★現在、検討している具体的な対策は、ご提案のあったポップシール等、他の自治体の取組みを含めて、新たな対策を検討する。また、高齢者団体等に対する出前説明会、それから青色防犯パトロール車によるタイムリーな情報提供等、できることから振り込め詐欺被害減少に努めていく。
（２）自動警告音付き通話録音装置の貸出事業について
●この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できる。名古屋市では、国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、今年9月～来年1月まで同様の装置の貸出事業を実施している。導入に向けて検討してほしいと考えるが見解は？
【答弁要旨】
★今年度末に予定している埼玉県の検証結果を踏まえ、費用対効果等も検討し、貸出事業の導入を含めた効果的な対策について検討していきたい。
【再質問】
●現状の対策の延長線上では、被害者を減らすことが期待できない。検討している間にも被害者がいることを念頭において、できることからではなく早急に対策をするべきだが、再度の見解は？
【答弁要旨】
★すぐにできる対策は、実施する。予算のかかるものについては、多少検討時間を頂き、できるだけ早く対策を打てるよう努める。
２．消費者行政について
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいる。情報化・グローバル化が急速に進展したことにより、消費者の生活環境が多様化・複雑化している。本市の昨年度の消費生活相談は、9322件で前年度よりやや減少したものの高止まり状態にある。私のもとにも、年に数件のトラブルの相談が寄せられる。増え続ける被害に遭って悲しむ人をなくすために、事前防止の観点から重要な消費者教育の充実について伺う。
（１）消費者教育の充実
●本市の消費者被害の現状について、最近の傾向と被害防止に向けた取組み状況は？
●市民の皆様が消費者被害にあわないようにしていくため、国では努力義務としている「消費者教育推進計画」の策定をしていくべきでは？
●「消費者教育推進計画」は実効性の高い事業が推進できる計画とするべきである。企業や大学など多様な主体と連携した取組み、「イメージマップ」を活用したライフステージごとの取組みとともに、本市に寄せられた相談内容を詳細に分析しながら有効に活用していくべきと考えるが見解は？
【答弁要旨】
★市内の消費者被害の状況は、Ｈ26年度9322件。Ｈ25年度9336件と高止まりの横ばい状況。相談者は、40歳代が最も多く、続いて70歳代の相談件数が多くなっている。パソコン・携帯電話・スマートフォンの有料サイト利用料の架空請求や不当請求、不動産の賃貸トラブル、不用品の買い取り勧誘が、主な相談内容となっている。
★現状の取り組みは、消費生活総合センター主催のセミナー、自治会・老人会・公民館への相談員の派遣、高齢者や若者を対象とした啓発活動を実施している。
★現在、「（仮称）さいたま市消費者教育推進計画」の策定に向けて、消費生活審議会で検討してもらっている。これからも、消費者教育推進計画の策定を含め、消費者トラブルの未然防止や拡大防止につながるよう、消費者教育の充実に努め、市民の消費生活の安定と向上を図っていきたい。
３．地域包括ケアシステム構築について
今年3月に、第6期介護保険事業計画が策定され「さいたま市版地域包括ケアシステム構築」へ向けた方向性が示された。今後10年間で急速に高齢化が進む本市において、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築が求められている。
（１）高齢者の見守りについて
●高齢者の見守りを具体的に推進するためには、支えあいの基盤となる地域コミュニティの力が必要になります。「顔の見える地域の絆」をどのように深耕していくのか、行政と地域がどのように共働していくのかが大きな課題となっている。また、一方でより重層的に見守り活動を推進するためには、担い手不足を補うＩＣＴの活用は不可欠となる。
本市では、地区社会福祉協議会を単位とした「高齢者地域ケア・ネットワーク」の構築をもって、地域の見守り活動を進めていくとの方向性が示されている。豊中市の「地域力を高める事例」・岩手県の「ＩＣＴを活用した事例」を参考に、地域の見守りの具体策を社会福祉協議会と連携しながら構築していくべきと考えるが、見解は？
●本市には47の地区社会福祉協議会がある。地域包括ケアシステムの核となるシニアサポートセンターは27カ所となっている。今後、見守りから各種支援サービスに繋げるためには、地区社協とシニアサポートセンターの連携は欠かせない。細かな連携が図れるように、シニアサポートセンターの増設や・圏域の見直し等の体制整備が必要と考えるが、今後の方針は？
【答弁要旨】
★コミュニティソーシャルワーカーの取組等（豊中市）、先進事例の調査を行って地区社会福祉協議会の支援・地域包括支援センターとの連携強化を検討していく。ＩＣＴを活用した見守りは、先進事例等の調査やニーズの把握、本市での既存事業との整理を含めて事業の在り方について、研究・検討を行っていく。
★地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会等と連携し適切なサービス提供に向けたコーディネートを行う必要がある。このため、地域包括支援センターは、地区社会福祉協議会との整合性を図りながら整備を進める必要がある。今後も、必要性に応じて日常生活圏域を見直すこととしているので、高齢者人口の推移や地域の実情を踏まえ、柔軟な圏域の設定に努めていく。
（２）医療と介護の連携
●在宅医療と介護の連携は、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな場面で必要となります。特に退院後に在宅復帰する場合、切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、病院・かかりつけ医・シニアサポートセンター・ケアマネジャーなど多様な主体の連携が必要。そこで、これらを繋ぐための拠点が必要となる。医療・介護関係者を繋ぐ「在宅医療連携拠点」の設置を急ぐべきであるが、検討状況と今後の方針については（圏域・機能についての考えも含めて）？
●医療・介護関係者がどのように情報を共有化していくのか？横浜市の青葉区では、利用者の情報を関係する主体がリアルタイムで共有できる「多職種連携情報システム」をクラウド上で運用している。本市ではどのようなロードマップで情報の共有を図ろうと考えているか？
【答弁要旨】
★「在宅医療連携拠点」の設置は、県が郡市医師会を単位に設置することとしている。本市では、今年7月に大宮医師会で「大宮在宅医療支援センター」として開設。明年、浦和・与野・岩槻の各医師会に1カ所ずつ設置する方向で調整中。機能・役割については、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談受付、必要に応じて退院の際の地域医療関係者と介護関係者の連携・調整等を行っていく。
★多職種連携を目的の１つとした会議や研修を通じて、各地域の抱える課題を把握しながら有効な情報共有の在り方やＩＣＴ化等についても検討していく予定となっている。
（３）介護者に対する支援制度について
●高齢化による要介護者の増加、少子化・核家族化による介護者の減少によって、1人で複数の家族を支える「多重介護」が増えていくことが心配である。介護疲れが悲しい事件に繋がるケースもあり、こうした介護者を孤立させないための支援策を早急に確立する必要。介護保険法における地域支援事業には、介護者を支援する「家族介護支援事業」や「家族介護継続支援事業」があるが、任意事業であるため、実施している自治体は限られている。
●今後は、介護者への支援をもう1歩踏み込んで、介護者の相談・介護者家族会の設立支援・介護者のヘルスチェックや健康相談・緊急時の預かりサービスや駆け付け支援など、介護者ニーズに合った支援策を講じる必要と考えるが、今後の介護者に対する支援制度の拡充は？
【答弁要旨】
★介護者の家族会の立ち上げは、介護者サロン・介護者カフェに集う方を中心に、まずは身近な場所での交流を目的としたものから発展させていきたい。
★介護者の健康相談等は、地域包括支援センターの一般的な相談業務として対応している。今後は、地域包括支援センターと協働して、介護者の心身状況等を確認できるアセスメントシートを作成。これらの過程を通じて、介護者の健康確保について検討していきたい。
★緊急時の預かりサービスや駆けつけ支援は、生活支援ショートステイ事業としてサービス提供している。現在の受託事業者は4法人67施設。今後も、施設整備を行う中で拡充を図っていく。
★介護者を孤立させないための支援は、上記事業を包括的に実施していくことで、状況を踏まえながら拡充を図っていきたい。
スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室について
5/27に報道機関に記者発表がありましたが、「スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教育」が、3年間で全ての市立中・高等学校で実施されることになりました。
スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室とは、スタントマンによる模擬の交通事故の見学を通して、恐怖を体験することで、交通事故の危険性と交通ルール遵守の重要性を強く認識させる安全教室のことです。
さいたま市教育委員会では、今年度から平成28年度までの3年間で、全ての市立中学校・市立高等学校で実施していく予定としております。全ての市立中・高等学校での実施は、政令指定都市では初めての試みとなります。
安全教室の内容は、ガイダンスを行った後、スタントマンによる模擬交通事故での体験学習となっています。
体験の内容は、①自動車が時速４０ｋｍで自転車に衝突した際の衝撃、②自転車で迷惑運転（片手運転など）をした際の事故、③交差点に飛び出した自転車とオートバイの事故、④トラック左折時における自転車の巻き込み事故、などです。
同僚議員である神坂議員が、一般質問で取り上げ提案していたものですが、提案の内容通り、卒業までに1回は受講できる体制となりました。安全教室の実施によって、不幸な交通事故が減少することを期待しています。
教育費の確保について 〜奨学金と教育ローン〜
入試のシーズンが到来しております。保護者の皆様にとっては、試験の合否が大変に心配なことと思いますが、気がかりなのは入学金や授業料といった学費の工面をどうするかということではないでしょうか？年が明けてから数名の方より、こうした学費に関する資金を準備するためのご質問を頂戴しております。どのような方法があるか、いくつかご紹介させていただきます。
大学や短大の入学時にはまとまった金額の教育費が必要となってきます。知っておきたいのは、奨学金と教育ローンの２つです。まず、検討したいのが奨学金。奨学金は、返済のいらない「給付方式」と、いずれは返済しなければならない「貸与方式」の２つに分けられます。貸与方式の中には、利息のつくものとつかないものがあります。
奨学金制度の中で最も代表的なものは、日本学生支援機構の奨学金です。貸与方式で、1種（無利子）と2種（有利子）に分かれております。1種は、選考基準があり、高校在学時（1年生〜申込時）の成績評点が3.5以上と高い学力が求められます。多くの方が利用する2種は、年利3％を上限とした利子が付き、毎月の貸与額が3〜12万円まで5つの選択肢から選ぶことができます。詳細は、入学した大学や短大の奨学金窓口でご確認ください。
奨学金を活用しても足りない場合、教育ローンの活用を検討する必要がありそうです。教育ローンの対象は、一般的に学費だけではなく、受験料や受験にかかった交通費、下宿をする場合のアパートなどの敷金・家賃なども含まれます。教育ローンには、公的融資と民間融資の２つがあります。
ここでは、公的融資について記載します。代表的なものとして日本政策金融公庫の教育ローン（国の教育ローン）があります。融資限度額は、学生1人当たり300万円。大きな特徴として、固定金利2.45％と民間金融機関と比較して低利となっていることです。保護者の年間収入の制限があります。
また、県や市などの地方自治体で独自の奨学金制度もあります。埼玉県、さいたま市の場合は、上記「国の教育ローン」と県・市の奨学金を併用することも可能となっています。
奨学金は、借り主は本人（学生）となり、教育ローンの借り主は保護者となります。教育費に頭を悩ませる場合もあると思いますが、検討の順番として、①奨学金②教育ローンとした上で、教育ローンについては、公的融資を優先していくのが有利な条件で資金を確保する方法と考えます。これからの時期、教育費の確保への検討の一助として頂ければ幸いです。(^.^)
幼児教育無償化実現へ一歩前進！
公明党が、これまで取り組んできた幼児教育の無償化が実現に向けて動き出しました。昨年の衆議院選挙を受け、公明党が自民党との間で交わした連立政権合意書に「幼児教育無償化を財源を確保しながら進める」との一文が盛り込まれ、大変に嬉しく思います！！
公明党は、2006年9月に幼児教育無償化を提言。2008年5月には、党女性委員会の松あきら参院議員、古屋範子衆院議員より、当時の福田首相に政策提言「女性サポートプラン」を手渡し、幼児教育無償化の実現を要望。
全国の地方議会においても、公的支援の強化を訴え続けてきました。さらに、幼児教育無償化の第一歩として、2008年度第2次補正予算で、対象者1人につき36000円を給付する「子育て応援特別手当」を実現。しかしながら、民主党政権となり廃止されていました。
充実した幼児教育は、子ども達の人格形成はもちろんの事、女性の社会参加を促す上で大きな効果をもたらすことが分かっています。海外の調査研究によると、幼児教育を受けた子供は、「成績が10〜20％向上」（スウェーデン）「成績が良く高校の卒業率が高い」（アメリカ）など教育効果が高いことに加え、「犯罪率が低い」（アメリカ）などの効果もあるようです。
さらに、ノルウェーでは、女性の労働市場への参加率が50％から80％へ上昇。カナダでは、女性の就業率の向上によってＧＤＰが1〜2％上昇するとの予測がされるなど経済的な効果もあるようです。スイスでは、保育サービスへの公的資金の投入分は、税収増で充分に相殺でき、社会援助への公的支出を減らす効果もあるとされています。
20代〜30代のお母さんの8割が、理想の子ども数を持てない理由として「教育や子育てにお金が掛かりすぎる」を挙げていること等からも、幼児教育無償化を推進するため、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
