議会活動
12月定例会で一般質問を行いました。
2018年12月7日 まちづくりブログ住宅学校・教育安心・安全市政報告議会活動防災・減災障がい者支援高齢者支援
さいたま市議会12月定例会で、一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨についてご報告させて頂きます。
１．災害に強い都市づくりについて
（１）災害情報の収集・共有化と市民への情報提供について
Ｑ：災害時に入り乱れる災害情報を、可視化して整理することは、関係機関の的確な災害対応に繋げていくうえで、大変に重要。市民の皆様に、分かり易く情報を伝達することは、命を守る避難行動に繋がるだけでなく、災害発生後の混乱を回避できるなど、事前防災に役立つものと考えている。国では、来年度より、豪雨や地震といった自然災害の際に、各府省庁や自治体が収集する情報を集約し、電子地図上に一括して表示できる、「防災情報共有システム」を、本格運用する。将来的には自治体との情報共有も視野に開発されている。そこで、本市の災害時における被災状況や避難所の開設等の情報の収集・共有化について、現状の取組と今後の方向性は？
Ａ：本市では、総合防災情報システムの運用によって、被害情報、避難所開設、避難者情報等を全庁的に共有している。埼玉県とは、「災害オペレーション支援システム」により、情報の共有化を図っている。国とは、システムだけではなく、関係機関職員との情報共有・検討体制を構築し、図上訓練において連携強化に努めている。
Ｑ：市民の皆様への情報提供について、市民の方が知りたい情報は、時系列で変化していくことを想定したうえで、分かりやすく伝達する仕組みを事前に検討しておく必要があるが、どのように提供するのか？
Ａ：発災直後から、初動期、応急期、復旧・復興期といった各局面に応じたタイミングで、収集した被害情報・避難所開設情報、罹災証明書の交付など、ＨＰへの掲載、ＳＮＳ、コミュニティＦＭ，ヤフー防災速報アプリの活用により提供している。今後も、国や県のシステムとの連携、新たな情報発信ツールなどの動向を踏まえて、より効果的な災害情報の共有化・提供手段について検討していく。
（２）防災都市づくりの推進について
Ｑ：防災都市づくりを推進するためには、住民主体の取組みを進められるように、住民同士が互いに危機意識を共有化できるよう後押しをし、その後の具体的な行動に繋がる「支援メニュー」を用意することが重要と考える。地震災害に伴う延焼リスク対策として、「既存住宅の不燃化への助成制度」や「空き家除去後の防災空地の整備への支援」等、メニューを用意するべきと考えるが検討状況は？
Ａ：延焼リスクと避難困難リスクが重なる推進地区候補に対する支援として、29年度より自主防災組織が地区防災計画を策定した場合、自主防災組織育成補助金の対象品目の１つに感震ブレーカーを追加した。災害リスク低減に向けた自助・共助の取組に対する更なる支援については、他都市の事例・市民ニーズ・建築物の更新状況・空き家の状況等を踏まえ、学識経験者へのヒアリングや庁内関係部署と調整を図りながら、引き続き検討していく。
Ｑ：災害時に一時避難場所となる、既存の街区公園の防災機能強化への取組状況と今後の方向性は？
Ａ：現在、地元要望により公園改修や公園施設の設置を行う場合に、災害時に使用可能なソーラー照明灯や地下ピット式のトイレ等、防災機能を付加した施設を設置することで防災機能強化を図っており、今後も地元要望を受けた場合に防災機能を付加した施設設置の検討を行い、機能強化に努めていく。
（３）水位情報システムの拡充について
Ｑ：昨年度から、運用をスタートしている「水位情報システム」は、水位情報をリアルタイムで提供することができ、迂回や土嚢の設置、車両などの移動など具体的な行動を促し、被害軽減への対応が可能であり、好評である。観測地点を増やし、より多くの市民に周知するべきと考えるがどうか？
Ａ：このシステムは、河川・下水道・道路のアンダーパス等の45カ所に水位計や監視カメラを設置して、水位情報やカメラ画像をインターネット配信することで、大雨時における市民への情報伝達ツールとして活用されている。今年度も新たに3カ所で水位計の設置工事を進めている。市民周知については、市報掲載や広報チラシの配布のほか、フェイスブックやツイッターなどを活用し、様々な機会を通じて実施していく。
Ｑ：システムの蓄積データーを活用して、ハード面の浸水対策に活用してもらいたいと考えるがどうか？
Ａ：本システムのデーター活用は、運用開始よりまだ日が浅いため、今後はデーターを蓄積し、浸水被害軽減に向けて活用方法を検討していく。
２．住宅困窮者支援について
（１）民間住宅を活用した住宅セーフティネットについて
Ｑ：低所得者、高齢者、障がい者など居住に課題を抱える方は、年々増加している。現状では、受け皿となる公営住宅は絶対的に不足しており、新たに整備することも難しい状況である。低家賃の民間住宅も少なく、要配慮者の入居を拒む傾向も、依然として根強い。連帯保証人や、緊急時の連絡先の確保の他、一定の生活支援が必要となる住宅要配慮者も多く、今後、住宅困窮者・要配慮者への支援は、極めて重要な課題と考える。国が用意した「新たな住宅セーフティネット制度」を一体的に運用し、積極的な活用を図り、登録住宅についての具体的な目標を設定し、住宅困窮者の受け皿となる民間住宅を活用した住宅セーフティネットを確立していくべきと考えるが、見解は？
Ａ：平成30年11月現在、補助制度の対象となる住宅の登録には至っていない状況である。家賃と家賃債務保証料の補助を併せて行うことは、相乗効果によって登録住宅を増やすことに、有効である。そのため、現在実施している家賃債務保証料に加え、家賃を補助する新たな制度の導入について、本市の住宅セーフティネット機能の向上が図られるような制度として、検討を進めている。登録住宅の具体的な目標を定めるために、「さいたま市賃貸住宅供給促進計画」を今後策定し、総合的かつ効果的に施策を展開していきたい。こうした取組を行い、入居者への支援を拡充し、賃貸人に対して登録制度への関心を深め、住宅困窮者の住まいの受け皿として、登録住宅を活用していきたい。
Ｑ：円滑な入居促進のためには、居住支援協議会の設立など、サポート体制を構築する必要もあると考えますが、見解は？
Ａ：現在、「埼玉県の居住支援協議会」に参画し、不動産関係団体、福祉関係団体と連携を図っている。庁内では、「居住支援に関する連携会議」を定期的に開催し、各所管での居住支援の状況などの情報共有を図っている。今後、社会福祉協議会や民間の居住支援法人などを新たに加え、居住支援体制の強化を図るとともに、本市における居住支援協議会の設立やサポート体制についても、検討していきたい。
３．教育行政について
（１）ＬＩＮＥを活用した教育相談事業の継続実施について
Ｑ：今年度実施された「ＬＩＮＥを活用した相談事業」は、子どものＳＯＳを早期に発見し、悩みの深刻化を防ぎ、充実した学校生活を送れるよう、会派として提案。市立中高生、約３５，０００人を対象として、８月２２日～９月３０日の４０日間で実施された。本事業では、全体では２３３件の相談が寄せられ、相談内容は、「友人関係」が８０件で最も多く、「学業・進路に関すること」、「家庭環境」など、多岐にわたっている。アンケート結果では、悩みが解決した。やや解決した。と回答した割合が８４％となり、ＳＮＳだからこそ気軽に相談することができ、相談してよかったとの声が読み取れる結果となり、新たな相談ツールとして期待できるものと考えている。そこで、本事業の評価及び成果、見えてきた課題等の検証結果は？
Ａ：本事業の成果について、3点あると捉えている。1点目は、生徒に身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳだからこそ、日常生活で起こる悩みを早期に受け止めることができ、深刻化を防ぐことができたこと。2点目は、ＳＮＳという新しい相談手段だからこそ、電話や対面が苦手で、一人で悩みを抱えていた生徒の悩みを受け止められたこと。3点目は、相談する声や姿を周囲に知られることが少ないＳＮＳだからこそ秘匿性の高い相談内容にも対応することができたこと。一方で、「ＳＮＳを活用した相談窓口」で受けた相談の中で、電話や対面で相談を行う機関へ繋げる事案への対応が課題であると考えている。
Ｑ：次年度以降も、ＳＮＳを活用した相談事業を、本市で実施している教育相談事業の体制に加え、新たな相談ツールとして、継続実施して頂きたいと考えるが、見解は？
Ａ：４０日間という限られた期間の実施であったが、「ＳＮＳを活用した相談窓口」において、生徒の悩みを受け止め、寄り添えたことは大きな成果と考えている。教育委員会としては、国の動向や他の自治体の結果を踏まえ、より良い教育相談体制の構築に向け検討していきたい。
４．人にやさしいまちづくりについて
（１）バリアフリーのまちづくりについて
Ｑ：高齢者や障がい者、また小さなお子様がいるご家庭では、外出の際に移動やトイレの不安があります。こうした方が、安心して外出できるように、また、安心して来訪できる、さいたま市を目指していきたいと考える。バリアフリー基本構想で設定されている重点整備地区におけるバリアフリー経路（主要経路・補完経路）について、現状を総点検したうえで、可能な路線から計画的に整備を進めてもらいたいと考えるが、見解は？
Ａ：重点整備地区では、駅と福祉施設や公共施設を結ぶ路線をバリアフリー経路として、点字ブロックの設置や段差の解消、歩道幅員の確保などの対策を実施することになっている。バリアフリー経路の整備は、既成市街地の道路の再整備になることや、市街地開発事業において整備を行う経路があることから、整備に時間を要している。今後の整備については、実施可能な対策について優先順位を定め、計画的に進めていきたい。安全で快適な歩行空間の確保に努めていく。
Ｑ：具体的な計画の推進に合わせ、ＷＥＢを利用したバリアフリーマップをつくって広く情報提供していくことを検討してもらいたいと考えるが、見解は？
Ａ：ＷＥＢを利用したバリアフリーマップの作成は、今年度、現況把握に着手しており、今後、他都市の事例を参考に、ＷＥＢ版のバリアフリーマップの導入について、検討していく。
公有財産の適正利活用について ～総合政策委員会～
2018年3月22日 ブログ岩槻ニュース市政報告議会活動財政
さいたま市議会2月定例会、総合政策委員会で、「公有財産の適正な利活用について」をテーマとして取上げ、議案外質問を行いました。公有財産は、市民のための事業を実施するために適正に利用されるべきであるが、長年に亘って事業目的が完了した後、使われていない公有地が随所に見受けられます。市民の税金で購入された公有財産（土地・建物）は、市民のために適正な利活用が進められなければなりません。
課題解決に向け、昨年の決算審査では、公有財産全体をマネジメントする体制づくりの必要性を訴えました。そして、次年度より、資産活用の総合的また効果的な事業推進体制の強化を図るため、財政局「資産活用課」に都市戦略本部行財政改革推進部から「公共施設マネジメント推進に関する事務」を統合し、新たに「資産経営課」とする組織体制の見直しが実施されることになりました。
資産経営課となることで、これまで各所管で把握していた維持管理費を含めた公有財産の全体像を一元的に把握することが可能となります。しっかりと全体の現状を把握したうえで、自主財源の創出や維持管理コストの低減、資産の組み換えなどが可能となり、公有地をより適切に、より市民ニーズにマッチした形で利活用していくことができるようになることを期待しています。
岩槻区内においても、給食センター・岩槻環境センター・旧職員住宅・旧市営住宅跡地など、事業が完了した後も未利用となっている公有地が多数あります。こうした市民の大切な資産が、市民のために効果的・効率的に運用できるよう求めました。
12月定例会で一般質問を行いました。
2018年1月4日 まちづくりブログ健康・医療安心・安全岩槻ニュース議会活動高齢者支援
さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。
１．シニアが安心して暮らせる地域づくりについて
（１）地域包括ケアシステム構築について
Ｑ：第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか？
Ａ：介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。
Ｑ：第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は？
Ａ：第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。
Ｑ：認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか？
Ａ：さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。
（２）長寿応援社会の構築について
Ｑ：本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は？
Ａ：長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。
Ｑ：シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④ＮＰＯやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。（仮）セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは？
Ａ：(仮）セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。
（３）健康づくりについて
Ｑ：高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように（仮）長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は？
Ａ：新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。
２．高齢者の移動支援について
（１）グループタクシー制度の導入について
Ｑ：超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは？
Ａ：高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。
３．高齢者ドライバーの免許返納における支援策について
Ｑ：埼玉県警によると、県内の６５歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で９５万２２６０人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第１当事者となった人身事故は５２１０件発生しており、全体の１８．７％を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは？
Ａ：本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の１つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。
４．住宅困窮者への支援について
Ｑ：団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは？
Ａ：本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。
５．岩槻区のまちづくりについて
（１）地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて
Ｑ：岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは？併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは？
Ａ：岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。
Ｑ：例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。
Ａ：「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。
火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ～市民生活委員会議案外質問～
2017年2月24日 ブログ安心・安全市政報告議会活動防災・減災
さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。
（１）区役所における支援窓口について
Q：災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか？国・県等が実施していている支援の取扱い状況は？市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は？
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行（火災は消防局）・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q：主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居（公募によらないで一定期間入居できる）制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか？
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。
（２）情報提供の現状について
Q：非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は？
A（区役所）：各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか？
A：災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の１つと考えている。
Q：災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A（消防）：消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q：消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか？
A：自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。
（３）利用者目線の情報提供の在り方について
Q：これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う？
A（市民局）：区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A（消防局）：被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q：様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか？
A：ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q：現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。
さいたま市議会12月定例会 ～ 一般質問 ～
2016年12月23日 ブログ健康・医療子育て支援学校・教育議会活動財政障がい者支援
さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。日頃から、皆様よりご相談を頂戴している中で見つけた課題やご意見をテーマとして取り上げさせて頂きました。
１．子育て支援について
（１）子どもの貧困に対する実態調査と子どもの貧困対策計画の策定について
将来、社会の担い手となる子供は宝物です。子供たちの未来を応援することは、本市の未来を輝かしいものにする投資であるとの思いから、社会問題化する子どもの貧困対策の推進について質しました。
【質問要旨】
子どもは自らの力で自分が置かれた環境を変えることができません。保護者の経済格差が、子どもの教育・進学に影響を及ぼしてしまう「貧困の連鎖」は、何としても断ち切らなくてはならない。その為の支援が必要との観点から、さいたま市において、子どもの貧困対策を重要な課題と位置づけ、「未来応援交付金」を積極的に活用し、早急に「子どもの貧困対策に関する実態調査」を実施し、子どもの貧困に係る関係各局が連携しながら、実効性のある施策に取り組めるよう「子どもの貧困対策計画」を策定し、事業推進を図ってもらいたいと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
「地域子供の未来応援交付金」を活用した、子どもの貧困対策に対する実態調査及び子どもの貧困対策計画の策定については、現在、国や他都市等の情報収集・情報交換を進めており、好事例を参考にするなど効果的な実態調査の実施及び貧困対策計画の策定に向けて、しっかりと検討を行っているところである。効果的な施策を展開し、全ての子供、また若者が、その生まれ育った環境に左右されることなく、「自分の未来」に自信と夢と希望を持つことができる社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。
（２）教育支援について
①スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置拡充について
【質問要旨】
子どもの問題行動の背景には、心の問題、家庭環境や友人関係など、様々な問題が複雑に絡み合っているケースが少なくない。多様化・複雑化する子どもの状況への対応を強化するため、本年度より新たに20名のスクールソーシャルワーカーが配置された。大切な役割を担っているスクールソーシャルワーカーの資格要件及び具体的な対応事例を確認したい。スクールソーシャルワーカーについて、配置拡充するべきと考えるが、市の考えを伺う。併せて、情緒的不安定や発達に課題がある子どもに対してカウンセリング等を行うスクールカウンセラーの配置拡充も必要と考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
スクールソーシャルワーカーの資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等の福祉に関する資格を有すること、福祉分野で専門的な知識・技能を有し実務経験があること、さわやか相談員・教員等で教育委員会が認める経験があることのいずれかに該当することとしている。具体的事例は、母親が精神的に不安定な状態であることから子供が不登校になっていた事案に対し、スクールソーシャルワーカーが母親から相談を受け医療機関に繋げる支援を行い、母親の心が安定し子供が出席できるようになり改善した事例などがある。配置拡充については、今年度からの取り組みであるので、効果を検証したうえで研究していく。現在113名のスクールカウンセラーで全市立学校で相談活動ができる体制となっている。今後も、この体制を堅持し(仮)さいたま市子ども総合センターの開設も視野に入れ、教育相談体制の一層の充実に努めていく。
②就学援助入学準備金の入学前支給について
【質問要旨】
本市では、就学援助の認定は、直近の所得把握に課題があることから、入学前の支給が困難となっている。導入した自治体では「前々年の所得」を基に決定している。先進的な取組みをしている、福岡市をモデルとして、小学校・中学校に入学する、経済的な支援が必要な、子ども・保護者への「就学援助入学準備金」の支給時期を、入学前の3月にできるよう、事務の見直しをして頂きたい。利用者の立場に寄り添った対応を期待しているが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
平成29年度は、現在の7月支給を5月に時期を早めるよう準備を進めている。教育委員会としては他市の事例は承知しており、中学校入学を控えた小学校6年生の保護者に対し、中学校入学前に新入学用品費を支給できないか検討を始めたところです。
【再質問要旨】
入学準備金ですので、3月に支給をして頂きたい。また、対象者は小学校・中学校いずれも新一年生の児童・保護者ということで検討してもらいたい。
【答弁要旨】
この制度の趣旨から考えて、小学校入学を控えたお子さんの保護者にも入学前に新入学用品費の支給ができないかも合せて研究を進めていきたい。
２．税の滞納整理について
（１）滞納整理の現状について
【質問要旨】本市の対応は、文書や電話、訪問による督促・催告を繰り返し行い、納付誓約を受付けながら、「とりあえず」「様子見」「分納期間ありき」の徴収業務を行っている現状がある。滞納初期段階での、不作為な対応によって、結果として延滞税が増大する結果となり、収納困難な事例を生み出しているのではないか？「納付誓約」は、短期完納となる場合や、法定猶予を使い切った場合、或いは換価猶予までの橋渡しとして運用されるべきものであり、地方税法が改正された現状において、法律に基づかない「納付誓約」は、納付困難者の実情からかけ離れており、早急に運用を見直すべきと考えるが、市の考えを伺う。
納付困難者が、納税相談のために電話や窓口で担当者と話し合う現場において、不適切な発言や対応を行っている事案がある。こうした対応を改めてもらいたい。市民から信頼される窓口となることを望むが、現状認識と今後の対応について、確認する。
【答弁要旨】
納税誓約は、納付の相談があった場合に個別の事情をお聴きし、自主納付を促すとともに累積滞納とならないよう生活状況や納税資力を確認の上、分割納付を認めている。安易な分割納付によって累積滞納とならないように1年以内の完納を目途としている。運用の見直しについては、適切に運用することで効果が期待できる手法であり、今後は猶予制度の積極的な活用を図りながら、この納付誓約による分割納付についても個々の状況に応じて運用していきたい。
債権回収現場の対応については、税の公平性を確保するため状況に応じて毅然とした対応をしているケースがあると認識している。不適切な発言等については、そのように受け止められることがないよう、今後も職場研修や個別指導を行っていきたい。
【再質問要旨】
納付誓約について、分納を認め納付誓約をしているとの事であるが、その際に「申請による換価の猶予制度」の説明をしているか。分納期間ありきの割り算的な納付誓約となっていないか。基本的な対応は、法令に基づき「申請による換価の猶予」手続きを活用すべきと考えるが、市の考えは。
【答弁要旨】
現在、滞納している方は、該当とならない部分がかなりある。そのため、新たに対象となる方については、申請による換価の猶予制度を案内するべきと考えている。納付誓約は、滞納者の申し出・生活状況・財産状況等を踏まえて実施しており、割り算的、機械的な対応はしていない。
（２）申請による換価猶予制度の周知と活用について
【質問要旨】
新たに申請による換価猶予制度が創設され、納税者からの申請が認められれば、地方税法の規定によって猶予期間中の延滞利息の加重部分、7.3％が免除される。滞納初期段階から、計画的な分割納付を開始することが可能となり、累積滞納に至らずに延滞の長期化を防ぐことができると期待をしている。しかしながら、今年度9月までの納税誓約書、受付状況は、滞納繰越分含む誓約726件、27・28年度、現年度課税分のみでの、誓約106件となっている一方で、新設された、申請による換価猶予制度は0件となっており、条例施行後も、例年通りの対応となっている。
※①換価の猶予申請は、納期限到来後、6ヶ月以内に申請する必要がある。期間内に申請する為には、制度を知らなければできない。どのような方法で、本制度を周知してきたのか、確認したい。
※②本制度を運用していくための実務レベルでマニュアル改訂状況は、どうなっているか。
※③申請手続きについて、手続きが煩雑であれば、対象者は負担軽減が受けられなくても簡易な手続きで分納が認められる「納付誓約」に流れ、換価の猶予制度の活用がなされない。分納可能な納付困難者が、馴染みやすいような工夫が必要と考えるが、市の考えは。
※④繰越滞納の解消に向けて、納税困難者の実情をしっかりと把握し、従来から制度化されている、職権による換価の猶予を行う検討が必要と考えている。例えば、「分割納付計画書」を活用し実情把握を行っていく等、焦げ付き滞納事案の解消に向けた取り組みについて、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
※①制度の周知については、本年4月に制度が施行されるにあたり、HP、市報への掲載、税理士会等へ説明を行ってきた。
※②申請様式の整備、リーフレットの作成、従来のマニュアルに加え、手引を作成し、担当者の会議や職員研修を実施するなど、制度運用の準備を進めてきた。
※③まずは、制度の周知を行い、納税相談において実態を把握することが第一となる。申請の手続きには、申請書と併せて、財産や収入・支出に関する書類提出など一定の手続きが必要となるため、納税者に対して負担軽減措置の内容も含め、分かりやすく案内をしていくことが制度の活用に繋がると考えている。
※④長期滞納や累積滞納の解消には、納税者の実態を把握することが必要である。これまでも実態把握に努めてきたが、今後は、効果的な取り組みについて検討していきたい。
【再質問要旨】
申請による換価猶予制度の周知について、制度に該当しているかどうかを、市からお知らせするべきと考えるが、市の考えを伺う。また、督促状などの文書送付の際に案内チラシを同封すること等、徹底して行うべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
申請制度の周知について不十分な面があったと考えており、改善していく必要があると考えている。また、現在郵送で送付している文書は、スペースが限られている部分もあるので、その中でどのような記載が可能であるか研究させて頂きたい。
３．障がい者支援について
（１）高次脳機能障がい者への支援について
【質問要旨】
高次脳機能障害は、病気や事故で脳が損傷されたことによって、記憶・認知・行動障害、人格変化等の症状が起こる後遺障害です。社会生活が困難な状況となっているが、外見的には分かりにくい為、本人や家族も気づかないケースもあります。その結果、家庭崩壊・経済的に深刻な事態となってしまうケースは、少なくない。同障害者への、適切な支援を実施していくため、障害の周知に向けた普及啓発が必要であり、支援に係る支援員のスキルアップ、関係機関とのネットワーク形成、寄せられた相談への専門的評価、困難事例への個別対応、当事者グループによる社会適応訓練の運営支援等、やるべきことが山積みとなっている。本市の支援体制は、専従職員はおらず、更生相談センター内の精神保健福祉士・保健師の2名が、本来の更生相談業務と兼務しながら対応している状況で脆弱である。しっかりと専従職員を配置し、専門性を持った人員を拡充していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
ワンストップで当事者や家族からの相談への対応を実施すること、山積みとなっている課題解決に向け、（仮）高次脳機能障害者センターの設置をするべきと考えるが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
専門性をもった人員の拡充や、高次脳機能障害者支援センターの設置は、高次脳機能障害者への支援を充実させていくための、体制整備策の１つであると考えている。今後とも、高次脳機能障害者支援の在り方を、市内の関係機関と情報を共有し、引き続き調査研究していくとともに、埼玉県や市内医療機関、福祉施設等と連携し、当事者家族への支援の充実に努めていく。
（２）発達障がい者への支援について
①発達障害者支援法の改正における対応
【質問要旨】
改正法には、新たに基本理念が盛り込まれ、日常生活を送る上で妨げとなる「社会的障壁」を除去することが、支援の柱の一つとして据えられた。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じ切れ目なく支援を行うことも盛り込まれている。支援体制の強化と、家族支援について伺う。
※①本市の支援体制は、就学前・就学中・就学後の、各ライフステージに応じて、支援窓口が分かれております。ひまわり学園・支援センターに寄せられる相談は、年々増加しており、相談体制の強化は喫緊の課題である。今後の体制強化の取組みについて、確認したい。
※家族支援は、専門性の高いペアレントトレーニングやペアレントメンター養成講座を開催する等、発達障害の子どもを持つ、親への支援を実施している。家族支援の現状と今後の方針について確認したい。
【答弁要旨】
※①乳幼児期～成人期まで一貫した支援体制を構築することは、重要な検討課題と認識している。これまで、ライフステージに応じて一貫した支援を受けるためのツールとして「潤いファイル」の策定に取り組んできたところであるが、今後も発達障害者支援体制整備検討委員会において、関係機関と連携を図りながら検討していきたい。
※②ペアレントトレーニングは今年度、1グループ8名の11回コースを1クールとして、年3クール実施している。また、埼玉県と連携してペアレントメンター事業を実施している。今後も、発達障害者とその家族が、地域で安心して生活が送れるよう支援していく。
②発達障がい児の早期発見の取り組み
【質問要旨】
札幌市では、発達障害児の早期発見の取組みとして5歳児健康相談事業を実施している。5歳を迎える子のいる全世帯に「5歳児セルフチェック表」を送付し、相談や受診が必要な場合、市がその費用の全額を負担している。昨年度の実績では、対象者の約4％である618人が、5歳児検診を受診。受診者の17.8％、110人が経過観察・精密検査を受ける等、早期発見へ成果を上げている。本市においても、「5歳児セルフチェック表」の活用、必要な方への検診費用を負担する事業の実施等、発達障害児の早期発見への取組みを行い、適切な治療や療育に繋げてもらいたいが、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
本市においては、各区保健センターにおける乳幼児発達健康診査等を通じて早期発見に努めている。また、保育園・幼稚園等と連携しながら、不適応行動に気付いた場合に、適切な療育機関や医療機関を紹介している。「5歳児セルフチェック表」の活用は、意義あることと認識しているが、活用方法には工夫が必要と考えており、今後、研究していく。
【再質問要旨】
札幌市が行っている事業費用は、27年度決算額で９８６万円と聞いている。本市で実施した場合は、もっと少ない費用で実施が可能であり、チェック表の導入を含めた検討について、市の考えを伺う。
【答弁要旨】
お子さんに障害の疑いがあると言われた親御さんの気持ちを支えるためにも、適切な対応が必要となる。チェックシートの活用なども踏まえて、引き続き検討していきたい。
③小児医療センターとの連携
【質問要旨】
新設された小児医療センターは、子供の成長と発達に関する支援機能が強化されている。今後、発達障害支援において小児医療センターと、どのように連携を図っていくか伺う。
【答弁要旨】
総合療育センターひまわり学園と同センターは、これまでも連携しており、今後も情報交換などにより円滑な診療・療育につながるよう支援を行っていく。
さいたま市議会9月定例会 ～決算特別委員会～
さいたま市議会9月定例会、9／28～10／14の日程で決算特別委員会の審査が行われました。
今定例会の決算審査は、冒頭に総括質疑を取り入れた他、出資法人に関する審査、国際自転車競技大会・さいたま国際マラソン・さいたまトリエンナーレプレイベントの集中審査等、タイトなスケージュールの中で新しい試みで実施されました。
さいたま市では、常任委員会ごとに日程が組まれ所管別に審査を行っていきます。今回の決算審査では、私は、総合政策委員会所管の内（経済局）、市民生活委員会所管（市民局・環境局・消防局）、保健福祉委員会所管（保健福祉局・こども未来局）、まちづくり委員会所管（都市局）で、以下の事業について質問をさせて頂きました。
経済局関連では、地産地消、農業の担い手の育成、6次産業化への支援、農業環境整備など、農政に関連する事業。
市民局関連では、防犯対策、消費者行政に関連する事業。
環境局関連では、岩槻環境センターに関すること。
消防局関連では、救急業務推進に関する事業。
保健福祉局関連では、障がい者の移動支援、地域包括ケアシステム構築、新しい総合事業に関する事業。
こども未来局関連では、放課後児童クラブの児童支援員のメンタルケアに関すること事業。
都市局関連では、公園整備に関する事業。
10／14の決算特別委員会での採決では、公明、民進・改革以外の会派が不認定の立場となり、不認定となりました。
