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吉田ひとしブログ

市政報告

さわやか通信23号を発行致しました。

議会報告「さわやか通信第」23号を発行致しました。2月定例会での総合政策委員会での質疑、さいたま市の平成30年度予算の概要などについて書かせて頂いています。

 

公有財産の適正利活用について ~総合政策委員会~

さいたま市議会2月定例会、総合政策委員会で、「公有財産の適正な利活用について」をテーマとして取上げ、議案外質問を行いました。公有財産は、市民のための事業を実施するために適正に利用されるべきであるが、長年に亘って事業目的が完了した後、使われていない公有地が随所に見受けられます。市民の税金で購入された公有財産(土地・建物)は、市民のために適正な利活用が進められなければなりません。

課題解決に向け、昨年の決算審査では、公有財産全体をマネジメントする体制づくりの必要性を訴えました。そして、次年度より、資産活用の総合的また効果的な事業推進体制の強化を図るため、財政局「資産活用課」に都市戦略本部行財政改革推進部から「公共施設マネジメント推進に関する事務」を統合し、新たに「資産経営課」とする組織体制の見直しが実施されることになりました。

資産経営課となることで、これまで各所管で把握していた維持管理費を含めた公有財産の全体像を一元的に把握することが可能となります。しっかりと全体の現状を把握したうえで、自主財源の創出や維持管理コストの低減、資産の組み換えなどが可能となり、公有地をより適切に、より市民ニーズにマッチした形で利活用していくことができるようになることを期待しています。

岩槻区内においても、給食センター・岩槻環境センター・旧職員住宅・旧市営住宅跡地など、事業が完了した後も未利用となっている公有地が多数あります。こうした市民の大切な資産が、市民のために効果的・効率的に運用できるよう求めました。

さわやか通信22号を発行致しました。

議会報告「さわやか通信」第22号を発行致しました。12月定例会での一般質問や旧岩槻区役所跡地の利用計画などについて書かせて頂きました。

22号 オモテ PDF

22号 ウラ PDF

2018年さいたま市成人式が開催されました。

1月8日、さいたま市成人式がさいたまスーパーアリーナで盛大に挙行されました。全国では約123万人の皆様が新成人を迎えられましたが、本市では、13,240人の皆様が新成人を迎えられました。

新成人の皆様、ご家族の皆様、大変におめでとうございます。晴れの門出を心よりお祝い申し上げます。

今年の成人式のテーマは、「【創HAJIME】愛を胸に未来へ翔け」でした。10人の代表による「二十歳の誓い」は、決意と感謝の想いが込められた素晴らしいものでした。

式典の後のアトラクションでは、サプライズゲストとしてSONER POCKETさんが登場し、華を添えてくださいました。AKBさんの「365日の紙飛行機」を携帯ライトをかざしながらの大合唱でフィナーレを迎え、感動的な式典となりました。

 

 

 

火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ~市民生活委員会議案外質問~

さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。

(1)区役所における支援窓口について
Q:災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか?国・県等が実施していている支援の取扱い状況は?市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は?
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行(火災は消防局)・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q:主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居(公募によらないで一定期間入居できる)制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか?
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。

(2)情報提供の現状について
Q:非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は?
A(区役所):各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか?
A:災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の1つと考えている。
Q:災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A(消防):消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q:消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか?
A:自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。

(3)利用者目線の情報提供の在り方について
Q:これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う?
A(市民局):区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A(消防局):被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q:様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか?
A:ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q:現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。

さいたま市議会9月定例会 ~決算特別委員会~

さいたま市議会9月定例会、9/28~10/14の日程で決算特別委員会の審査が行われました。

今定例会の決算審査は、冒頭に総括質疑を取り入れた他、出資法人に関する審査、国際自転車競技大会・さいたま国際マラソン・さいたまトリエンナーレプレイベントの集中審査等、タイトなスケージュールの中で新しい試みで実施されました。

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さいたま市では、常任委員会ごとに日程が組まれ所管別に審査を行っていきます。今回の決算審査では、私は、総合政策委員会所管の内(経済局)、市民生活委員会所管(市民局・環境局・消防局)、保健福祉委員会所管(保健福祉局・こども未来局)、まちづくり委員会所管(都市局)で、以下の事業について質問をさせて頂きました。

経済局関連では、地産地消、農業の担い手の育成、6次産業化への支援、農業環境整備など、農政に関連する事業。

市民局関連では、防犯対策、消費者行政に関連する事業。

環境局関連では、岩槻環境センターに関すること。

消防局関連では、救急業務推進に関する事業。

保健福祉局関連では、障がい者の移動支援、地域包括ケアシステム構築、新しい総合事業に関する事業。

こども未来局関連では、放課後児童クラブの児童支援員のメンタルケアに関すること事業。

都市局関連では、公園整備に関する事業。

10/14の決算特別委員会での採決では、公明、民進・改革以外の会派が不認定の立場となり、不認定となりました。

さいたま市議会9月定例会 ~詐欺被害対策・空き家対策~

さいたま市議会9月定例会、市民生活委員会で議案外質問を行いました。今回、空き家対策と詐欺被害対策の2つのテーマについて取り上げました。

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●空き家対策について

適切な管理が行われていない空き家は、周辺住民の火災や防犯面での不安の他、衛生面等の環境に悪影響を与えるだけでなく、防災上も大きな課題となっています。地域住民の安心・安全を確保し、快適な生活環境をつくっていくために、空き家対策の推進は喫緊の課題であると考え、テーマとして取り上げました。

主な質疑項目は・・・

(1)空き家対策の現状と課題について

・過去3年間、管理不全となっている空き家の相談状況

・相談を受けてから、解決に向けた事務の流れ

・相談を受けた空き家の進捗管理をどのように実施しているか

・市内の「空き家等対策の推進に関する特別措置法」で規定される「特定空き家等」の現状

・市のアプローチによって、適正な管理がなされた事案はどのくらいか

・シルバー人材センターとの協定による効果について、どのように評価しているか

・問題解決に至らない要因、全体の傾向、どのような課題分析を行っているか

(2)空き家対策の推進について

・さいたま市では、空き家問題の解決に向けて専門的な知見を持った方に入ってもらい協議会を設置し、「空き家等対策計画」作成の検討を進めていく予定となっているが、計画策定に向けたスケジュール

・空き家を住宅セーフティネット機能として空き家を活用すること。空き家の利活用を推進するシステムの構築。についての考え

・利活用できる空き家の別件情報を提供する「空き家バンク制度」導入の考え

・「特定空き家等」管理不全状態となっている空き家解消に向けた、今後の取り組み

●詐欺被害対策について

昨年の一般質問でも取り上げたテーマですが、地元を歩いていると「詐欺と思われる電話があった。」「怪しい郵便物が届いた。」などの声をよく耳にします。「被害にあって悲しむ方を絶対に出さない!」との強い決意で、詐欺被害撲滅への更なる取り組みを期待して、テーマとして取り上げました。

(1)詐欺被害の現状と課題

・最近の市内詐欺被害の被害件数・被害金額・被害者の傾向

・現状を踏まえた市の問題意識

(2)詐欺被害対策の取り組みについて

・一般質問で提案した3つの解決策についての進捗状況

・高齢の女性が被害に遭うケースが多いことを踏まえ、他の部局と連携した普及啓発の考え

※質疑の詳細につきましては、後日市議会のHPで掲載されます。

振り込め詐欺被害の防止へ!~自動通話録音装置を無料貸出~

さいたま市内の振り込め詐欺等の特殊詐欺被害が増加している。多くの市民の皆様からも、「詐欺と思われる電話がかかってきた。」「危うく詐欺にあってお金を取られるところだった。」との声が、数多く寄せられていたことから、昨年の9月定例会の一般質問で、この問題を取り上げ質問をさせて頂きました。

昨年度は、提案した犯罪抑止効果のある「振り込め詐欺撲滅手形POP」が作成されました。このPOPは、電話の受話器の下に貼っておき、受話器を取るとPOPが立ち上がり詐欺被害への警戒を促すためのもので、神奈川県で導入され効果を上げていたことから、本市での導入を訴えたものです。

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また、本年6月定例会の補正予算で導入を提案していた「自動警告音付き通話録音装置の貸出事業」が盛り込まれました。この装置は、電話の呼び出し音の前に「振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスが流れる仕組みとなっており、犯罪抑止効果が期待できます。埼玉県では、川口市・川越市・春日部市・越谷市・上尾市において先行して事業化されております。

市内在住の65歳以上の高齢者世帯を対象として、この装置を貸出する事業がスタートします。10月頃から市の広報などで設置希望者の募集が開始される予定となりました。予算化された貸出台数は500台ですが、効果検証を行って拡充してもらいたいと考えています。

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年々、手口も巧妙化してきています。市で実施する、こうした事業はもとより、常日頃から周囲の人の声掛けが大きな抑止につながります。振り込め詐欺など特殊詐欺被害に遭って悲しい思いをする方を無くすため、提案した方策の1つがカタチになり効果に期待をしたいと思いますが、今後も、詐欺被害撲滅に向け、できることは何でもやる覚悟で徹底的に取り組んで参りたいと思います。

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