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吉田ひとしブログ

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さわやか通信23号を発行致しました。

議会報告「さわやか通信第」23号を発行致しました。2月定例会での総合政策委員会での質疑、さいたま市の平成30年度予算の概要などについて書かせて頂いています。

 

公有財産の適正利活用について ~総合政策委員会~

さいたま市議会2月定例会、総合政策委員会で、「公有財産の適正な利活用について」をテーマとして取上げ、議案外質問を行いました。公有財産は、市民のための事業を実施するために適正に利用されるべきであるが、長年に亘って事業目的が完了した後、使われていない公有地が随所に見受けられます。市民の税金で購入された公有財産(土地・建物)は、市民のために適正な利活用が進められなければなりません。

課題解決に向け、昨年の決算審査では、公有財産全体をマネジメントする体制づくりの必要性を訴えました。そして、次年度より、資産活用の総合的また効果的な事業推進体制の強化を図るため、財政局「資産活用課」に都市戦略本部行財政改革推進部から「公共施設マネジメント推進に関する事務」を統合し、新たに「資産経営課」とする組織体制の見直しが実施されることになりました。

資産経営課となることで、これまで各所管で把握していた維持管理費を含めた公有財産の全体像を一元的に把握することが可能となります。しっかりと全体の現状を把握したうえで、自主財源の創出や維持管理コストの低減、資産の組み換えなどが可能となり、公有地をより適切に、より市民ニーズにマッチした形で利活用していくことができるようになることを期待しています。

岩槻区内においても、給食センター・岩槻環境センター・旧職員住宅・旧市営住宅跡地など、事業が完了した後も未利用となっている公有地が多数あります。こうした市民の大切な資産が、市民のために効果的・効率的に運用できるよう求めました。

2018年さいたま市成人式が開催されました。

1月8日、さいたま市成人式がさいたまスーパーアリーナで盛大に挙行されました。全国では約123万人の皆様が新成人を迎えられましたが、本市では、13,240人の皆様が新成人を迎えられました。

新成人の皆様、ご家族の皆様、大変におめでとうございます。晴れの門出を心よりお祝い申し上げます。

今年の成人式のテーマは、「【創HAJIME】愛を胸に未来へ翔け」でした。10人の代表による「二十歳の誓い」は、決意と感謝の想いが込められた素晴らしいものでした。

式典の後のアトラクションでは、サプライズゲストとしてSONER POCKETさんが登場し、華を添えてくださいました。AKBさんの「365日の紙飛行機」を携帯ライトをかざしながらの大合唱でフィナーレを迎え、感動的な式典となりました。

 

 

 

12月定例会で一般質問を行いました。

さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

1.シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

(1)地域包括ケアシステム構築について

Q:第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか?

A:介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Q:第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は?

A:第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Q:認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか?

A:さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

(2)長寿応援社会の構築について

Q:本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は?

A:長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Q:シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④NPOやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。(仮)セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは?

A:(仮)セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

(3)健康づくりについて

Q:高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように(仮)長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は?

A:新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

2.高齢者の移動支援について

(1)グループタクシー制度の導入について

Q:超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは?

A:高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

3.高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Q:埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で95万2260人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第1当事者となった人身事故は5210件発生しており、全体の18.7%を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは?

A:本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の1つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

4.住宅困窮者への支援について

Q:団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは?

A:本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

5.岩槻区のまちづくりについて

(1)地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Q:岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは?併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは?

A:岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Q:例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

A:「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。

 

 

自転車施策について ~愛媛県の取組み~

さいたま市における自転車施策を推進するため、条例の制定や県立高校生への通学時ヘルメットの義務付け等、先進的に取組みを進めている愛媛県に行って参りました。

(1)愛媛県自転車安全利用促進条例について

 愛媛県は、しまなみ海道をサイクリストの聖地として情報発信するとともに、県全体をサイクリングパラダイスとして、自転車を手段とした地域振興に取組む一方で、自転車が関与する交通事故の増加や利用者のマナーの悪さが指摘される等、自転車の安全な利用対策が喫緊の課題となっている。県では、シェア・ザ・ロードの精神を基本理念とした条例を制定し周知浸透させることによって、自転車が関与する事故防止と自転車の安全利用促進を図るために条例を制定しています。
 自転車利用者の責務として、法令遵守・損害賠償保険加入・自転車の点検及び整備励行事項として、「ヘルメットの着用」、「歩道等の通行時も、車道左側に設置の歩道を通行」、「歩行者の通行頻繁な歩道では押し歩き」推進を挙げている。施策の基本的な事項として、自転車安全教育の推進、広報・啓発活動、道路環境の整備を盛り込んでいます。具体的な施策として、「おもいやり1.5m」運動、「走ろう!車道」運動、県職員の自転車乗用ヘルメット着用宣言などが実施されています。
 本市においても、自転車のまち「さいたま」を目指しており具体的な施策の推進には、その根拠となる条例の制定が望ましいと考えます。
6月定例会では、超党派で条例制定プロジェクトチームが立ち上がり、委員としてメンバーに加わりました。安全に自転車利用ができるよう環境づくりに全力投球していきます。

(2)県立高校生の自転車ヘルメット着用の取り組みについて

 平成27年度より愛媛県内の全ての県立高校で自転車通学する高校生にヘルメットの着用が義務付けられています。平成26年に自転車事故で2人の高校生が亡くなってしまったことから、保護者等からヘルメット着用を求める声が寄せられたことがきっかけとなりました。
 制度導入にあたっては、高校生の意見を取入れスポーツタイプのヘルメットとし、デザインにも参画しています。ヘルメットの補助率は、県が1/3、県教育振興会が2/3となっています。現在では、国立・私立高校も含め、全県の高校生が通学時にはヘルメットを着用している状況を確認しました。県立松山北高校での現地調査においても、自転車で登校する生徒全員がヘルメットの着用をしておりました。
 中高生の通学時の自転車の重大事故をなくしたい。事故を起こしてしまった時に、重大化しないよう一番怖い頭部を守るヘルメットの着用はとても大事であると改めて確認できました。
 さいたま市では、義務教育である中学生の通学時ヘルメットの着用は義務付けられていますが、高校生の着用は任意となっております。身だしなみ等気になる年頃かも知れませんが、事故時に命を守るヘルメットの着用は義務付けするべきと考えます。

福祉コンシェルジュ ~名古屋市の取組み~

 今後、急激なスピードで高齢化が進行していく中で、保健、年金、医療、介護の問題をはじめ、様々な悩みを抱えて各種制度の相談に区役所に来庁される方が多くいます。複雑に絡みあう問題に直面する中で、行政サービスにおいては、高齢者・障がい者・保険年金・福祉など窓口が分かれており、何から相談し、どこに行けばよいのか戸惑ってしまうことも多いです。
 こうした課題を解決するため、名古屋市では、区役所内で申請手続きや相談にため来庁された方に、適切な窓口をご案内したり、相談に応じる「福祉コンシェルジュ」を配置しています。名古屋市の取り組みを学んできました。

 福祉コンシェルジュは、平成27年度に障がい者や高齢者の多い4区でモデル事業としてスタートし、今年度からは、全16区と1支所に配置が完了しています。福祉コンシェルジュの資格要件は、社会福祉士等の有資格者または、介護施設や障害者施設等で相談援助経験を3年以上有した方となっており、筆記・面接の採用試験に合格された方が業務にあたります。主な業務は、窓口における相談案内、各種申請書の記載案内、区役所内関係他課への案内、地域包括支援センターなど外部機関との連絡調整です。
 実際に、福祉コンシェルジュの方が業務を行っている現場を拝見し、ヒアリングも行いました。現場では、来庁された方に積極的に声を掛け、区役所内の担当窓口を案内することに留まらず、その場で来庁者に寄り添って悩みを聞いている様子を確認することができました。各区に配置された福祉コンシェルジュは、原則月に2回、本庁舎で開催されるフォローアップ研修を受け、情報交換・スキルアップを図ってます。
 昨年、名古屋市が実施したアンケート調査によると、福祉コンシェルジュは市民サービスの向上に必要か?との問いに、回答者の9割以上が必要と答える等、大変に好評です。今後の課題として、市単費事業のため財源の確保と福祉コンシェルジュの専門性の維持・向上に向けた継続的なフォローアップが挙げられていました。
 さいたま市においても、今後急速に進展する高齢化の中で、総合的に福祉相談ができる体制構築は喫緊の課題となっていると考えています。各区役所における福祉コンシェルジュの配置を含め、市民ニーズ・ウォンツに合致した漏れのない福祉サービスの提供体制構築に向け、政策提案して参ります。

生活支援コーディネター/在宅医療連携拠点 ~横浜市の取組み~

4月21日、地域包括ケアシステム構築に向け、【生活支援コーディネーターの配置】【在宅医療連携拠点の全区整備】等、先進的な取組みを行っている横浜市へ勉強に行って参りました。

横浜市では、区域・日常生活圏域(概ね中学校区程度)に「生活支援コーディネーター」を配置し、生活支援の担い手の養成・発掘や新たな活動の創出などを進めています。
生活支援コーディネーターの役割は大きく3点あります。1つ目は、地域の社会資源・高齢者ニーズ及び課題の把握。2つ目は、自治会・ボランティア団体・NPO・社会福法人・民間企業など、多様な主体間のネットワーク構築。3つ目は、地域の自主的な活動・サービスを創出・継続・発展させるための具体的な企画立案です。
第1層となる区域には、区社会福祉協議会に1名ずつ18名を配置。主に広域で活動する団体等(NPO・民間事業者等)と連携し、日常生活圏域では対応が困難なニーズに対応し、区域内のサービス(支援)の充足を図っています。
第2層となる日常生活圏域には、地域ケアプラザ等に1名ずつ139名を配置。これまでの地域活動支援をベースとして、主に地域で活動する団体等(自治会・ボランティア団体等)と連携し、日常生活圏域のサービス(支援)の充足を図っています。
区レベルで地域包括ケアシステム構築・推進するため、各区に地域包括推進担当係長を配置し、全体調整・在宅医療・介護連携の推進、第1層・第2層の生活支援コーディネーターの総合的な支援を実施する等の体制強化が図られています。
これまでも、市独自施設である地域ケアプラザに地域活動交流コーディネーターが配置されていたこともあり、重層的な人員体制となっています。こうした取組みの中で、鶴見区東寺尾東台は、坂の上に立地することから「買い物が大変」との声に対応した「野菜とパンの出張販売」による買い物支援がスタートし、喜びの声が届けられているとのお話を伺うことができました。
介護保険法の改正によって、要支援者の訪問介護・通所介護サービスが介護保険の予防給付から、地域の実情に応じて実施する総合事業へと移行されています。
総合事業は、地域のニーズに合わせて、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ボランティア・NPO、民間企業など多様な主体による生活支援・介護予防を充実させることによって、要支援者への効果的・効率的な支援を目指していくもので、各自治体の力量が試される事業となります。
さいたま市においても、重層的な体制でシステム構築に取組んでいる横浜市の事例を参考として、地域のニーズにマッチしたきめ細かいサービスができるよう、体制構築をしていきたいと考えます。
横浜市の在宅医療連携拠点事業では、全国に先駆けて拠点整備に着手し、昨年5月に全行政区(18区)の拠点整備が完了しています。医師会と協働し、在宅医療を担う医師への支援や在宅介護を担うケアマネージャーなどに対する相談支援などを実施しています。ヒアリングでは、相談・支援/在宅医支援/緊急一時入院への協力体制の構築/多職種連携・事例検討会/市民啓発業務の実績について伺いました。
横浜市では、各行政区に医師会があり、事業委託により実施しており、介護支援専門員の資格を有する看護師など2名+事務職員1名の職員体制で、各区医師会館・訪問看護ステーション等に開設されています。
在宅医療を推進していくためには、医療・介護連携が必要となるが、在宅医の確保や、医療と介護のスムーズな連携体制の構築が課題であり、在宅医療を担う「かかりつけ医」を増やし、医療と介護の「橋渡し」を行う拠点機能が必要との観点から事業化となっております。
さいたま市では、旧市ごとの4医師会となっていることから、行政区単位ではなく医師会単位で推進していくことが望ましいと考えるが、その中で顔の見えるネットワークづくりをどのように進めていくか等、多くの課題があると考えています。
本市においても、早急な体制整備が必要であり、横浜市の事例を参考として、医療・介護連携を推進するための施策を講じられるよう取組んでいきたいです。

人形のまち岩槻 ~まちかど雛めぐり/流し雛~

今年も、人形のまち岩槻の季節がやってきました。
2月25日(土)~3月12日(日)の期間で「まちかど雛めぐり」が岩槻駅周辺で開催されています。

開催期間中は、土日を中心に様々なイベントが企画されております。
今年からは、愛宕神社に「大雛段飾り」が登場し、1つ見どころが増えました。また、新たに始まるイベントも盛りだくさんです。
●人形のまち岩槻 流しびな 於:岩槻城址公園 2月26日
●城下町岩槻健康ウォーキング~歴史散策クイズ~ 3月4日
●ひな祭りイベント 於:岩槻駅東口クレセントモール 3月5日
 → お雛様パレード、和太鼓、よさこい、木目込みストラップ制作体験、キッズダンスなど
●まちかど雛めぐりフォトコンテスト 3月7日(応募締切)3月12日(表彰式)など・・・
また、人形の制作体験や期間限定のメニューを取りそろえたグルメスポットもたくさんあります。
ぜひ、この機会に岩槻の魅力を探しに遊びにいらしてください。(#^.^#)

2月26日には、関連イベントの1つである「人形のまち岩槻 流しびな」が開催されました。

流しびなは、ひな祭りの源流といわれる行事です。岩槻では、子どもや孫の無病息災などの願いを込めて城址公園内の菖蒲池に「さん俵」を流します。今年も、市内外からたくさんの方が足を運んでくださいました。

火災等の被害者に寄り添う情報提供の在り方 ~市民生活委員会議案外質問~

さいたま市議会2月定例会、市民生活委員会において「火災等に寄り添う情報提供の在り方」をテーマとして議案外質問を行いました。
このテーマの選定は、実際に火災被害に遭った市民の方から相談を受けた際に、どのような支援制度があるか確認したところ、分かりやすく支援制度が纏められた書類がないことが分かりました。区役所には、多くの窓口があり、それぞれの窓口においては支援制度のご案内をしているのですが、どこの窓口でどのような支援を行っているのか分からなければ、被災者は支援制度の全体像を知ることができずに、適切な支援を受けられなくなってしまうことも懸念されます。こうした経緯から、今回の質問テーマとして取り上げました。以下、質疑の要旨についてご報告させて頂きます。

(1)区役所における支援窓口について
Q:災害等に遭った被災者への市の支援制度はどのようなものがあるか?国・県等が実施していている支援の取扱い状況は?市民への情報提供において現場に最も近い窓口が区役所であるが、区役所における各種被災者支援制度の取扱いの現状は?
A:まず、さいたま市の主な支援制度は、罹災証明書の発行・各種相談窓口の開設・災害弔慰金等の配布・住宅再建へ向けての支援・義援金品の 配布・租税等の徴収猶予及び減免等があり、国・県が行う職業のあっせんや中小企業等の再建に関わる後方支援がある。
区役所では、火災を除く罹災証明の発行(火災は消防局)・各相談窓口の開設・災害弔慰金、災害見舞金及び被災者生活再建支援制度の受付を実施。租税等の支援として、市税・国民年金保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の徴収猶予、減免及び免除等がある。そのほか、認可保育所の保育料及び公設放課後児童クラブの保護者負担金の減額または免除、被災地域内の災害廃棄物、カレキ及び生活ごみ処理等の相談、消毒の実施、感染症の予防等がある。
Q:主な支援制度について紹介を頂いたが、被災者に就学中の子どもがいる場合に学用品の援助ができる制度や公営住宅への特定入居(公募によらないで一定期間入居できる)制度、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度など他にも様々な制度がある。市民へ情報提供を行う区役所として、漏れなく制度を把握してもらいたいがどうか?
A:被災された方には、漏れなく情報提供をしていくこと。被災された方がその情報をしっかりと受け止められる制度が必要と考える。

(2)情報提供の現状について
Q:非常に多くの窓口で様々な支援を実施していることが確認できたが、支援の内容・周知の方法に課題があると考えている。区役所によって支援制度の記載内容の違いがあったり、HPへの掲載・未掲載や被災者への周知方法もバラバラとなっている。それぞれの窓口では、手続きに来られた方に適切な対応をしていると考えているが、どこの窓口でどのような支援を行っているかの情報が被災された方にタイムリーに伝わる形になっていなければならない。区役所・消防・環境の各所管における情報提供の現状は?
A(区役所):各区役所で作成している「災害に伴う各種支援制度一覧」を区ごとにHP上で公開しているほか、総務課窓口や情報公開コーナーなどでの配布、被災調査実施時や福祉課による災害救援物資をお届けした際に個別に配布するなどして情報提供をしている。また、電話での問い合わせや窓口来庁の際に口頭でご案内している。
Q:私が調査したところでは、その一覧表の記載内容が区ごとにバラバラであったり、HP掲載の有無があったり、対応に違いがあることが課題と考えているがその点についてはどうか?
A:災害の状況によって、一覧表の配布方法の違いがあったり、被災された方にもれなく情報が届けられなければならないということは、課題の1つと考えている。
Q:災害の種類によって違うのではなく、各区役所で「災害に伴う各種支援制度一覧」の配布方法が違うことが課題である。災害があった場所によって、作成された一覧表の記載内容の違いがあるなど、市民の方に届く情報が違う点も課題である。
A(消防):消防局では、火災より住宅が全焼または半焼した場合、もしくは死者が発生した場合、さらには消火により居室内が濡れてしまった場合など、火災見舞金の支給や災害救助物資等配分に該当する火災が発生した場合、被害に遭われた方が適切に制度を利用できるよう各区の福祉課宛に、火災発生を速やかに連絡している。各区役所で作成した各種支援制度一覧の配布は、依頼のあった消防署が実施しており6署で対応している。
Q:消防署の答弁でも10区のうち6区の対応ということで、同じ対応になっていないのは課題と考える。災害に伴うごみ収集についての取り組み状況はどうなっているか?
A:自然災害による廃棄物は、通常時のように厳格に区分できないことから、災害廃棄物として捉え市の関与による円滑な対応を図ることとしている。突風やゲリラ豪雨などに見られる局所的な災害対応としては、各区役所との連絡体制や建設局との連携により、環境局が迅速な対応を図ることとしている。具体的には、災害に遭われた方が家庭ごみ収集所にだすか、環境センターに自己搬入することを基本としているが、自ら処理できない場合は清掃事務所が環境センターまで運搬している。突風によって飛来した所有者不明のごみや集積所にだせないごみについては、清掃事務所が現場を確認し運搬できるものは収集する。重機などが必要な場合は、専門業者に処理をお願いしている。

(3)利用者目線の情報提供の在り方について
Q:これまで確認してきた通り、災害に遭われた方への支援は様々な制度があり、現在の情報提供の在り方にも多くの課題があることが確認された。災害に遭った方には、公的支援は絶対に必要となる。様々な支援メニューが漏れなく、タイムリーに提供できるよう、被災者に寄り添った目線で準備をすることが大事である。それぞれの所管から見解を伺う?
A(市民局):区役所の立場として、市民に最も身近な行政機関であり、情報の受信・発信の拠点であることから、各区で個別に作成している「各種支援制度一覧」について、10区で統一した書式とするよう見直しを行うとともに、支援を必要とされている方へ必要な情報が確実に届くよう関係各局と連携を図り、情報提供の在り方を検討していく。
A(消防局):被害に遭われた方に対し各種支援制度がタイムリーに伝わるよう関係各局と速やかに調整していく。
Q:様々な自治体の資料を調査したが、災害にあってから時系列で必要な支援メニューが冊子になって分かりやすく記載をされています。市の統一的な各種支援制度を漏れなく記載したガイドブックを関係部局と連携して作成してもらいたいと考えるがどうか?
A:ご提案の各種支援制度のガイドブックの作成は、市民の安全安心の観点から、庁内すべての部署で取り組むものと認識している。総務局、危機管理部などに伝えていきたい。
Q:現場で対応しているのは区役所の職員です。区役所の職員が、すぐに対応できるような体制構築をお願いしておきます。

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