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吉田ひとしブログ

文化・スポーツ

2014 ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムpresented byベルーナ が開催されました!

10月25日、さいたま新都心周辺地区において「2014ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムpresented byベルーナ」が開催されました。

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ツール・ド・フランスは、昨年第100回の記念大会を迎えた世界最高峰の国際自転車レースです。昨年、世界初となるツール・ド・フランスの名を冠した大会がさいたま市で開催され、本日は第2回目の開催です。

クリテリウムとは、街中に作られたコースを周回するレース形態のことで、選手たちのデッドヒートを目の前で何回も見ることができる特徴があります。今年は、さいたまスーパーアリーナ内を通過する新たなコースが設定され、周回ごとにアリーナでは大歓声があがっていました。

1周約3.1kmコースを20周(パレード1周、レース19周)の全長約62kmで争われ、世界トップクラスの選手たちの熱戦が繰り広げられました。今年の優勝は、ゴール前での激しいスプリント戦を制したマルセル・キッテル選手。ツール覇者のヴィンチェンツ・ニバリ選手も素晴らしい走りを披露してくれ、ポイント賞を獲得しました。

今年は、浦和駅東口「駅前市民広場」、大宮ソニックシティイベント広場、さいたま新都心駅東口「コクーンプラザ」等にパブリックビューイングが設置され、市内の各所で人が賑わい多くの方が熱戦を観戦できました。また、テレビ東京系列・J SPORTS+J:COMでの放映もありました。

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けやき広場では、さいたまの「食」をPRする”さいたまマルシェ”、三菱マテリアルの敷地の一部をお借りして開催された”サイクルフェスタ”など、周辺でも様々なイベントが同時開催されました。

札幌国際芸術祭2014と北海道市場化テストについて

1/30、31の2日間で札幌市に札幌国際芸術祭2014と北海道市場化テストについて現地調査に行って参りました。

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さいたま市では、平成24年4月に「さいたま市文化芸術創造都市条例」を施行し、文化芸術の振興を通し、市民の皆様が心豊かにいきいきと暮らすことができるまちづくりの推進に取り組んでいます。そのシンボル事業として、平成28年度には、3年に一度開催する(仮)さいたま国際芸術祭の開催を予定しています。

札幌市では、本年7月に「札幌国際芸術祭2014」が開催される予定となっております。さいたま市と同じく初めての開催となるため、1.開催の経緯・概要・特徴について、2.推進体制と準備状況について、3.プレイベントの実施状況と成果について、4.事業費の見込みと内訳について、5.期待効果について学びました。また、道庁との連携や運営方法などについて質疑させて頂きました。

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北海道庁では、行財政改革における市場化テストについて、1.導入経過、2.これまでの取り組みと実績・評価、3.今後の取り組みについて学びました。

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北海道では、構造的に歳入・歳出ギャップ続き厳しい財政状況であること。人口減少・グローバル化・環境問題などの社会情勢の変化への対応として、「新たな行財政改革の取り組み」を加速していかなければならない背景があります。

市場化テストは、職員数適正化計画・道組織の見直し方針に基づき、すべての事務事業をコア業務度/市場の形成度を横軸・縦軸に、4区分(直営領域・民間ノウハウ活用領域・協働推進、民間育成領域・民営化推進領域)に仕分けをして、民間ノウハウ活用領域の事業を民間開放するための手段として位置づけて、行財政改革に取り組んできており、これまでに13業務、約3600人分の仕事を民間開放した経過を伺いました。職員数適正化では、平成17年度〜26年度までの10年間で知事部局職員数の35%の削減が目標となっており、19000人→12600人の目標に対し、13600人(H26.1月現在)まで削減したそうです。

市場化テストの実施は、①民間事業者及び個人から提案を募集→②北海道市場化テスト監理委員会で民間開放の可否を審議→③実施方針に登載→④所管課が民間開放に向けて、委託対象の範囲や留意点について検討→⑤民間による業務の開始→⑥民間開放の効果等について確認(政策評価)の流れとなっています。民間提案の募集対象は、道の全業務で通年募集となっています。昨年度まで合計129業務の提案があったとの事でした。

さいたま市の行財政改革への取り組みに向けて、これまでにない視点を学ばせて頂きました。

さいたま市議会2月定例会が開会しました!

2月7日、さいたま市議会2月定例会が開会となりました。会期は、3月20日までの42日間の日程となります。

冒頭、清水市長より、昨年の12月定例会で審議未了により廃案となり、今年1月24日に地方自治法179条の規定に基づき専決処分された、「さいたまクリテリウムの事業費」についての行政報告がありました。

行政報告では、はじめに、さいたまクリテリウム事業において、さらなる市民負担となることについて市長よりお詫びの言葉が述べられました。 そして、専決処分を決断するまでの経過の報告がされた後、12月定例会の審議において浮き彫りとなった様々な問題点や課題・反省点を、大きく3点(実施体制・事業費不足・説明不足)について整理した報告がありました。実施体制については、運営体制が脆弱で責任の所在が分かり難い体制であったこと、事業費については、結果的に当初の見積もりが甘かったこと、説明不足については、大きな反省点であり、今後は、しっかりと議会・市民の皆様への説明責任を果たしていくこと等について説明がありました。最後に、「スポーツのまち さいたま市」を広くアピールすることができ、「選ばれる都市」づくりに、大きく寄与した事業であったとの心情を述べられました。

休憩をはさみ、議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」の質疑、討論・採決が行われました。

公明党からは、小森谷幹事長が討論を行いました。以下、討論の内容についてご報告させて頂きます。

公明党さいたま市議会議員団を代表し、議案第1号について「承認」の立場から討論致します。議案第1号「専決処分の報告及び承認を求めることについて」は、昨年10月26日に開催された国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」開催事業費に不足が生じた為、1億5,200万円の事業補助金の追加交付を行った専決処分の承認を求めるものです。これは、昨年12月議会に提出された補正予算議案が審議未了で廃案となったことを受けて、地方自治法第179条第1項の規定により認められている長の専決処分権を行使したものといえます。

しかし、市長が先ほどの行政報告の中でも言及されていましたが、12月議会で補正予算第7号として提出された議案が議決されなかった最大の理由は、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウムbyツールドフランス」の事業実施にあたって、議会に対して途中経過の説明や報告、状況に対応した提案などが一切なされずに、事業終了後にその赤字分の「つけ」だけを議会側に負わせようとしたと受け取らざるを得ないような長と議会の関係に陥っていることにあると考えます。市長再選直後の昨年の6月議会の代表質問で、私の方から「市長の掲げる構想実現にあたっての議会との連携」について質問したのに対して、「コミュニケーションの機会を増やし議員の皆さんとの意見交換などを積極的にやれれば」という趣旨の意欲的な回答も頂いていることからも、今回の経過は極めて残念といえます。

また、事業展開の面では、実施主体と責任の所在の不明確さ・事業規模における赤字額のあまりの多さ・経済効果測定手法の信頼性の無さ等、補正予算審議で多くの課題が指摘され、納得のいく答弁がなされなかったことも廃案の理由と考えられます。一方、こうした状況に変化がない現在、臨時議会を招集しても、新たな補正予算議案として提案しても可決される見込みがたたないことや、委託事業者への支払期日など諸般の事情を勘案して、専決処分をせざるを得なかったものと推察されます。

実行委員会会長として自ら招いた、この重大な事態に向き合い、市長として自らの責任において、本市でも過去に前例のない規模の専決処分をしたという決断は、政治責任の取り方として大変に重いものがあると受け止めるべきものと考えます。併せて、先程行われた行政報告の中では、市長から市民並びに議会に対して、真摯に反省とお詫びの念を表明されていること等も考えあわせて、議会人としては、このような専決が繰り返されるようなことは許されないものと、きつく釘を刺すとともに、長と議会の望ましい関係構築への期待を込めて、今回の自治法上の権能行使としての専決を承認するものです。

採決態度は、自民党が全員退席。公明・民主・改革フォーラムが承諾。共産・無所属が不承諾となり、議会意志は承諾に決しました。

 

さいたまクリテリウム by ツール・ド・フランス

昨日、記者発表があり新聞などで大きく取り上げられておりますが、1か月後の10月26日に「さいたまクリテリウムbyツール・ド・フランス」が開催されます。

ツール・ド・フランスは、今年7月に第100回記念大会を迎えた世界最高峰のサイクルロードレースです。約3,500kmを23日間の行程で走りぬきます。アルプスやピレネー山脈など起伏に富んだコースを、平均時速40キロで走行する過酷なレース。各ステージの合計タイムで優勝を争います。平坦ステージ、山岳ステージ、タイムトライアルなど多彩なステージが設定されており、1つのステージの肉体的な消耗度はフルマラソンに匹敵すると言われております。世界186の国と地域でテレビ放映がされ、そのうち約60か国では生中継される大会となっています。

今回、世界初のツール・ド・フランスの名を冠した大会が、さいたま市で実施されます。レースの形態はクリテリウムです。街中に作られた短いコースを何度も周回するサイクルロードレースがクリテリウムです。ロードレースと違って観客の目の前を、何度も選手が周回するので、選手の熱いデッドヒートを何度も目にすることができるのが特徴となっております。

今年のツール・ド・フランスで総合優勝を果たした、クリストファー・フルームをはじめ海外のトップクラスの選手28名と国内の有力選手がさいたま市に集結します。さいたま新都心につくられる特設コース(2.7km/周)を20周する熱い戦いが繰り広げられます。

本日は、さいたま市議会の議員連盟(国際交流・国際化推進)主催の講演会が開催されました。長年、ツール・ド・フランスを取材されているスポーツジャーナリストの山口和幸氏と在日フランス大使館広報部のニコラ・ラコット参事官の講演を聞くことができました。

改めて、今回の大会を大成功させて、継続的な大会開催ができるようにしていかなくてはならないと強く感じました。単なる自転車レースではありません。ツール・ド・フランスには、欧州の歴史と伝統、そして文化が詰まっていることを、講演を聞いて強く感じました。

余談ですが、海外招聘の参加選手はイケメンが多く、映画スターのように欧州では絶大な人気があるようです。フランスに見に行くのは大変ですが、さいたま市で世界のトップアスリートの熱戦をぜひ見にいらしてください。

予算委員会での質疑について①

2/25、さいたま市議会2月定例会の予算委員会で平成25年度当初予算の審議が行われました。経済局の事業を中心に、概要以下の項目について質疑をさせて頂きました。

◆国際自転車競技大会誘致開催事業

ツールドフランスの名を冠した関連大会がフランス以外で開かれるのは初とのことで、期待をしているが、一方で準備期間が短いことなど、期待している効果が得られるかどうかを心配なことから、以下の項目について質問。

①今後の事業継続への考え方はどうなっているか?

②大会を成功させる鍵として、協賛企業が集められるかどうかが大事と考えますが、PR活動をどのように行っていくか?

③市民とトップ選手が触れ合うイベントの開催など考えているか?

④観客動員はどのくらいを見込んでいて、経済の波及効果はどのくらいを見込んでいるか?

◆低炭素型パーソナルモビリティ普及事業

○モビリティの活用の検討調査は、どのように実施するか?どのような導入イメージをもっているか?

◆雇用対策推進事業

○我が会派で提案していた、若者の就労支援と中小企業との雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みである「民間就職情報サイト」を活用した市独自のマッチング支援の事業概要と、昨年実施した事業の評価をどのように考えているか?また、今年度の新たな取り組みがあるかどうか?

○本年度より、マッチング機会提供のための就職合同面接会を実施しない理由はなぜか?

○キャリア・コンサルティングの利用状況とその効果は?

○ミスマッチ解消へ向けた企業側への雇用支援として、企業のイメージアップや従業員の満足度アップ、優良な人材確保等の効果が見込める、ワークライフバランスの認証制度やワークライフバランスアドバイザーの派遣などを実施する考えはあるか?

○若者サポートステーションの設置について

◆農業環境整備事業

○耕作条件の悪い農地が遊休農地なっていることから、用排水路の整備や補修などの基盤整備の推進も重要と考えます。用排水路の整備について、整備が必要な個所数(距離数)はどのくらいか?どのような優先順位で整備を進めているか?浚渫、緊急修繕、整備工事の予算の配分割合はどうなっているか?

◆観光推進対策事業

〇観光大使や宣伝部長の知名度や能力を最大限に発揮できるよう、地域イベントばかりでなく、積極的なPR活動の場を作っていくべきではないか?

など・・・多岐の項目にわたり質疑を行いました。当初予算審議での質問は、初めてでありましたが、日頃より地域の皆様と意見交換させていただいたり、市民相談でお伺いしたお話などから、実効性のある事業推進に向けて真剣に取り組みました。

詳細は、さいたま市議会HPの議事録をご参照くださいませ。

 

 

人形の里 アートフェスティバル

9/30、人形(ひな)の里アートフェスティバルを廻らせて頂きました。

セレモニーでは、奥山実行委員長、清水市長、加藤市議会議長、高橋商工会議所副会頭にご挨拶頂きました。台風17号の接近が心配され、屋外でのイベント開催が危ぶまれ、午前中までの開催となりました。その為、屋外ステージの午後の部については、一部会場を変更して行ったものの、中止となってしまったステージ発表もありました。(出演を予定していたグループの皆様にとって残念な天気となってしまいました。)

セレモニーの後、ステージ発表を少し見学して、画廊万両(鈴木酒造ギャラリー)で開かれた、地元で活躍されている美術作家15名の作品が展示されている「郷土の美術作家展」を見学させて頂きました。どの作品も心に響く素晴らしい作品で、本日限りで終了してしまうのはもったいないと思いました。

夕方からは、区役所の会議室で「岩槻の魅力を語る 〜生活の中の人形〜 区内小学校の人形づくり体験を語る」とのテーマでシンポジウムが行われ、参加させて頂きました。会場に到着すると、屋外で予定されていたダンスのステージ発表が行われており、たくさんの人だかりができておりました。

シンポジウムでは、西原小学校の児童が34年の間、地元の人形職人さんの指導のもと木目込み人形づくりを実施している取り組みを、教員、人形職人、小学校の児童たちの目線から発表がありました。岩槻の人形文化を継承していく素晴らしい取り組みだと感じました。

最近、外国の方が岩槻のお人形をお土産に購入する方が増えてきたことを聞いた先生が、岩槻人形の魅力を簡単な英語で伝えられるように、ビューティフル、キュート、スマートの3つの単語を教えたところ、子ども達はその言葉にジェスチャーをつけるなど発想の豊かさに驚きました。

今回のイベントの企画、運営にあたられました奥山実行委員長をはじめ、各種グループ、団体の皆様、役員・スタッフの皆様、大変にありがとうございました。(^^)

大地の芸術祭 越後妻有アート トリエンナーレ

市民生活委員会(常任委員会)の行政視察で、8/28、29の2日間、新潟県十日町市・津南町で行われている「大地の芸術祭 越後妻有アート トリエンナーレ」に行って参りました。44の国と地域から参加する作家による約360の作品が、越後妻有地域全体をミュージアムとして展示されています。

さいたま市では、昨年度12月議会で「さいたま市文化芸術創造都市条例」が可決されました。本市では、本条例を基として施策推進のため、基本方針や基本計画の策定に入っておりますが、市民生活委員会では、条例の趣旨に則り、文化政策を推進できるよう、本年末の「政策提言」に向け調査研究を実施することになっています。

7/30には、文化庁と東京文化会館(全国公立文化施設協会)を訪問して、国の基本的な政策並びに支援策や文化芸術の拠点整備などについて、ヒアリング・意見交換を行いました。

今回の調査では、先進的な取り組みをされている、新潟県十日町市で3年毎に開催され、数えて5回目の開催となる「大地の芸術祭 越後妻有アート トリエンナーレ2012」の事業概要、開催の背景、実績、波及効果、今後の課題などについてヒアリングを行いました。

◆十日町エリア拠点施設①:絵本と木の実の美術館(廃校となった小学校を活用)

人口60,000人弱の地域に、2009年の開催時には約35万人の来訪者が訪れる祭典まで発展してきています。基本理念は「人間は自然に内包される」大地の芸術祭は、地域再生の契機として、地域資源の発見と地域の知恵の学習、創る人と地元住人の協働、空間を息づかせる製作というアートがもつ力を信じて企画され、多くの若者や外国を含む他地域のボランティアなど多くの人々の協力で、今日を迎えているとのお話がありました。

◆十日町エリア拠点施設②:アジア写真映像館(廃校となった小学校を活用)

◆地域全体がミュージアム(田の中にあったバッタのオブジェ)

組織体制については、実行委員長は、十日町市長。副実行委員長は、津南町長。地元商業団体、交通、旅館組合など様々な団体から組織されています。北川フラム氏を総合ディレクターとして迎え、事業の方針、計画、作家の選定、イベント企画に対するアドバイスを頂き、総合プロデューサーには福武總一郎氏が就任し資金調達の面で全面的に協力を頂いています。

◆松代エリア拠点施設:農舞台、里山アート動物園2012など

大地の芸術祭では、作品制作は、アーティスト、住民、ボランティアが協働で行い、地域住民が作品制作に関わっていることが素晴らしいと思います。こうした形を取ることで、制作過程の中でアーティストとの交流や地域住民同士の交流、ボランティアとの交流、作品を通しての諸外国との交流を深めていくことができます。イベント開催期間後も継続して交流を深めている地域もあるようです。

◆十日町エリア拠点施設③:越後妻有里山現代美術館(キナーレ)

さいたま市においても、文化芸術創造都市「さいたま市」の情報発信として、2年毎に開催するビエンナーレ、3年毎に開催するトリエンナーレとして、『仮称さいたま国際芸術祭』を早期に開催できるように働きかけていきたいと思います。

実現の為には、総合的なプロジュースができる人材を登用すること、さいたま市の地域資源の掘り起こしを行っていくことが重要です。成功の鍵は、さいたま市のブランドを高めていくことです。どんなコンセプトをもって実施していくのかを充分に吟味していく必要があると思います。しっかりと調査・研究をして、政策提言ができるよう今後も邁進して参ります。

ART SETOUCHI 〜文化政策と観光・まちづくり〜

8/8、香川県の直島を中心に展開されている「ART SETOUCHI」の現地調査に行って参りました。

20数年前に直島からスタートした瀬戸内海の美しい景観と現代アートとのコラボレーションは、2010年の瀬戸内国際芸術祭によって周囲の島々に広まっています。

「ART SETOUCHI」は3年ごとに開催される瀬戸内国際芸術祭とその間に取り組まれる様々な取り組みの総称です。

この活動は、舞台となるそれぞれの島の異なった固有の民族文化を活用して、それぞれの島々での生活や歴史にスポットをあて、現代アートとのコラボレーションによって、住民に元気になっていただくこと、世界から世代・地域・ジャンルを超えた、たくさんの人が集い・交流・協働することによって瀬戸内の未来を切り開いていこうとするものです。

今回は、スケジュールの都合で発祥となった直島へ行き、さいたま市における文化政策、観光政策、文化芸術のまちづくりの視点から、家プロジェクトとベネッセアートサイト直島の地中美術館を視察致しました。

◆家プロジェクト(本村地区)

◆ベネッセアートサイト直島

瀬戸内海の交通アクセスの悪い島々に、外国人を含め、多くの観光客が訪れていました。まちの方と話をすると丁寧に街中の作品について説明をしてくださったり、ごみひとつ落ちていないことから、街中が芸術文化で来島された方をお迎えしているような印象を受けました。住民との協働によるART SETOUCHIの活動が、隅々まで根付いていることを実感致しました。

地域の資源を活かした「まちづくり」は、そこに暮らす人と価値観を共有していくことが継続的な事業推進の大きな力になっていくことを強く感じました。観光政策、文化政策は多くの自治体で工夫しながら推進していますが、成功している地域に共通しているのは、コンセプトが明確であり、その地域に暮らす住民と行政が協働し、力を合わせて取り組んでいるように思います。

こうした視点から、今後の政策提案に繫げていきたいと思います。

 

ドキュメンタリー映画【1/4の奇跡〜本当のことだから〜】&杉浦貴之さんトーク&ライブ

本日、NPO法人自立支援センターくれぱす(代表:上野美佐穂さん)主催の『命のいろってどんな色?〜笑描きだそう 自分とみんなのいろをつないで〜』のイベントに参加させて頂きました。

ドキュメンタリー映画「1/4の奇跡〜本当のことだから〜」は、養護学校教諭の山元加津子さん(通称:かっこさん)の学校で、かっこさんが出会った児童たちとかっこさんとの触れ合いを通し、かっこさんが体験した事を、宇宙の不思議や考古学・科学を通して、障がいや病気そのものにも意味があり、ひとり一人がかけがえのない存在であること、そして人間のもつ大きな力について考えさせてくれる映画です。

かっこさんは、学校の子供たちをお友達と呼びます。障がいをもつ子供たちの素敵な力を伝えたくてたまらない。そして、親友で多発性硬化症(別名MS)で亡くなった雪絵ちゃんとの約束を果たすために。年間80回を越える講演活動をされています。

命の大切さ、生きていくために大切な事、すべての命には意味があり、その意味を自覚してこそ、自分らしい人生が歩めることを教えてくれているように感じました。背伸びせず、自分らしく真っ直ぐに子どもたちと時間を共にしている、かっこさん。人間的にとても大きな魅力を感じました。機会をつくって、是非、直接お会いしたいなあと思っています。

上映会の後、杉浦貴之さんのトーク&ライブショーも素晴らしかったです。杉浦さんのメッセージ性の強い歌と、ユーモア溢れるトークにすっかり魅了されました。杉浦さんは、28歳で余命半年、2年以上生きる確率は0%と医師から宣告されましたが、現在では、がんになる前よりも元気で幸せに生きています。病気になったことで、自分がいかに生きるかを突き詰めて、がんを克服した経験を通して、自分らしく輝いて生きることを伝えたいと執筆活動やシンガーソングランナーとして活躍されている方です。

障がいや病気は、決してマイナスではなく、ありのままの自分で大丈夫なこと。宿命を使命に変えて人生を輝かせていくことができること。をメッセージとして伝えてくれているように感じました。

素晴らしいイベントに参加させていただき、主催者でありますNPO法人自立支援センターくれぱすの皆様、運営にあたられました役員の皆様に心より御礼と感謝申し上げます。大変にありがとうございました!

文化力で地域、人を豊かに〜劇場法の成立〜

文化の力で地域も人も豊かに。これまで社会的な役割などを定める根拠法がなく、施設整備が進む反面、あまり活用されていないと指摘されていた全国の劇場や音楽ホールを活性化させるため、国と地方自治体の役割を明記した「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が、今国会で成立しました。

300席以上の劇場や音楽ホールは全国で1893施設(文科省調査:2008年度)あり、施設の設置者は9割以上が地方自治体となっています。しかしながら、施設の稼働率は全国平均で57.9%と約6割に留まっています。また、施設の使い方として自主公演(企画〜制作のすべてを行う。)は非常に少なく、貸館公演(外部団体に場所を貸す。)が中心となっています。

劇場法では、劇場や音楽ホールなどを「文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場」と位置付けており、国や地方自治体にも「この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上、及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」など自主公演に積極的に取り組むよう明記しています。

また、実演芸術団体の活動拠点が大都市圏に集中していることから、地方では多彩な実演芸術に触れる機会が少ない現状があることから、同法では、劇場や音楽ホールを運営する団体や劇団などの実演芸術団体、行政、学校教育などが相互に連携・協力することも明記しています。

このほか、同法では劇場や音楽ホールなどの活性化に関する指針を国が作成するとしています。文化庁では、関係機関とのヒアリングを行って、年内を目途に指針を作成する方針です。

先般、さいたま市の市民生活委員会で文化庁、東京文化会館を訪問した折にも、劇場法の話題が出ておりました。施設整備の段階では、こうした指針がない中で、多くの地方自治体で設置が進められてきており、こうした施設は、設備の更新時期に来ているものが多くあり、費用も大きく発生する場合もあることから、施設整備の根拠法となる、劇場法の制定は歓迎しているとの声がある一方、今後の課題として、「施設を所有する地方自治体や管理運営にあたる指定管理者が、文化政策を推進していく人財を確保していくことの難しさや苦しい財政状況下での安定的な財源確保策をどうするか。」などが挙げられておりました。

これから、さいたま市においての文化政策の方向性など、しっかりと提言ができますよう先進事例を学ぶ等、調査研究して参ります。

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