行動1番! 一人の声を大切に さいたま市と岩槻区を輝くまちに
吉田ひとしブログ

女性支援

テレワークという働き方を推進したい! 〜女性や障がい者の活躍の場を確保する為に〜

インターネットや電話などの情報通信技術を活用して、場所や時間帯にとらわれない働き方をする「テレワーク」が、女性を中心に高齢者や障がい者が社会に進出するための有効な働き方として注目されています。テレワークとは、テレ(離れたところ)とワーク(働く)を合わせた造語で、働く場所の違いによって、主に3つに分類することができます。

1つ目は、「在宅勤務」。自宅に居ながら会社とインターネットや電話、FAXを活用して仕事をしていく方法で、様々な事情(妊娠、育児、介護など)で自宅を離れることが難しい人や、様々な事情(高齢、障がい、病気、けがなど)で通勤が困難な人に適した働き方です。多くの人に働く機会を提供することができます。

2つ目は、「モバイルワーク」。主に外出先で、携帯電話やノートパソコンなどを使って会社と連絡を取りながら仕事をする働き方で、営業職の方、向きの働き方で効率的な仕事ができます。

3つ目は、「サテライトオフィス勤務」。本社以外の事務所や営業所、その他通信環境が整備された場所でパソコンなどを利用して働きます。

2011年の国交省の調査によると、雇用されている労働者で約19%、個人事業などの自営業者で約24%がテレワークで働いており、全就業人口の約20%がテレワークで働いている状況となっております。私が注目しているのは、在宅勤務型のテレワーカーの数字。同調査結果では、490万人が在宅で就労しており1年間で170万人増加している点です。

テレワークに適している業務内容としては、メールの送受信を中心に行われる業務が多いようです。情報調査、プログラミング、企画書の作成、データー入力、データー整理業務など。職種としては、営業系、事務系、技術系、管理系など幅広い職種で導入されている状況です。

テレワークの導入効果は、①家族と過ごしたり、自己啓発時間を増やすことができる。(ワークライフバランス)②退職した高齢者、障がい者、遠方居住者の新規雇用ができる。(雇用創出と労働力の創造)③育児・介護時に働きやすい環境整備で離職を防止できる。(優秀な人材の確保)④通勤の減少、事業所の省力化ができる。(環境負荷が軽減)⑤災害時など非常時での事業継続ができる。(事業継続性の確保)⑥交通費、事務費などの経費が削減できる。(コスト削減)⑦お客様への迅速な対応ができる。(生産性の向上、CSの向上)などが挙げられることから、事業者側にとってもメリットは大きいです。

女性や高齢者、障がい者の就労機会を増やしていくためにも、事業者側にメリットも大きいテレワーク導入を推進していくことが必要だと考えます。

 

『平成25年度予算編成並びに施策に対する要望書』を提出!

11/2、公明党さいたま市議会議員団より清水市長に対して、「平成25年度予算編成並びに施策に対する要望書」を提出致しました。

少子高齢化の進展によって、かつて経験したことのない人口構造の大きな変化の時を迎えようとしています。この人口構造の変化は、ライフスタイルや社会、産業構造に大きな影響を及ぼしていくことは間違いありません。

この要望書は、こうした急激な変化に対応し、市民ニーズにお応えする施策実現に向けて、検討を重ねて取り纏めたものです。少子化や女性の就業支援に対する保育や教育施策、高齢世代の増加に対する介護・医療・予防施策、障がい・難病患者へのきめ細かい行政サービス施策、防災・減災への取り組み、自然環境保全、再生エネルギーへの取り組み等々、ライフスタイルと社会構造の変化に対応する事業に重点化することが大事であります。

要望書では、各事業・施策についての現状の課題や問題点を抽出した上で、各項目の要望としています。懇談会や市民相談などで、皆様から頂戴したご意見やご要望を踏まえて、庶民の目線で整理しました。地域の皆様、ひとり一人の声を大切に、生活実感として具体的な成果が上げられるよう、今後も全力で取り組んで参ります。

就業者845万人減の恐れ〜厚労省研究会〜

7/23、厚生労働省(雇用政策研究会)は、少子高齢化に伴う就業者の減少に歯止めをかけるため、成長が見込まれる医療・福祉産業などを育成し、雇用増加を目指すべきだとする報告書を纏めました。

経済のゼロ成長が続き、女性や高齢者の就業率が現在と変わらない場合、2030年の就業者は5463万人と2010年の6298万人と比較して845万人減少するとの推計を発表。成長産業が人材を確保できず、内需拡大も期待できないため日本経済は停滞すると危機感を表明しました。

今後、保育所の整備や大学生の就職支援といった女性が働きやすい環境整備策や若者の就労促進策が効果をあげていき、実質2%程度の経済成長が実現した場合には、2030年の就業者数は6085万人と213万人の減少に留められるとの見通しも示されています。

報告書では、今後とも製造業が日本の成長の軸となるとも強調しており、製造業でも1000万人規模の就業者数を維持していくべきと提言しております。

世界で類を見ないスピードで進捗する少子高齢化社会は、もうすぐそこまで来ています。社会の大きな構造変化に備えるためには、一刻も猶予はありません。こうした現実をしっかりと見つめ、未来に責任をもった政治が今こそ求められております。

 

介護休業給付について〜介護で給料が貰えない場合の支援〜

近年、家族の介護が原因による離職や転職が増加しており、毎年10万人を超える状況となり大きな社会問題となっています。持続可能で安心できる社会をつくるため「就労」と「介護」の二者択一構造を解消し、仕事と介護の両立支援のために育児・介護休業法が改正されました。

介護休業という制度はあっても、休暇中の収入がなくなると家計は大変です。そこで、介護休業の取得を検討されている方に、ぜひ利用してほしい制度である「介護休業給付」について書かせて頂きます。

介護休業給付とは、家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに支給されるものです。

介護休業給付がもらえる人は、雇用保険の加入者で、介護で会社を休む直前の2年間に11日以上勤務した日が12か月以上ある人で、①介護期間中の各1カ月毎に休業開始前の1カ月あたりの賃金の80%以上の賃金が支払われていないこと。②休業している日数が各期間毎(1カ月)に20日以上あること。の2つの要件を満たしている場合に、最大で3カ月(93日)支給されます。

支給額は、原則として休業開始時点の賃金月額の40%となります。賃金月額とは、介護直前6カ月の平均給料のことでボーナスは含まれません。支給額には、限度額があり上限:170,400円、下限:62,400円となっております。

介護休業中に支払われた給料の割合によって次の3つのケースがあります。

1.給料の80%以上支払われている。→介護休業給付は受けられません。

2.給料の40%〜80%が支払われている。→給料の割合に応じて支給額が決定します。(支給額+給料=80%が上限となる。)

3.給料の40%以下の場合→全額支給されます。

介護の対象となる家族は、配偶者(事実上の婚姻関係を含む)、父母、子、配偶者の父母となります。祖父母や兄弟姉妹、孫については、同居しており扶養している場合に限られます。

介護休業給付の申請は、多くの場合、会社側からハローワークに必要書類を提出して手続することになっておりますので、事前に会社と打ち合わせをすることをお勧め致します。

子育てママの「働きたい」を応援!

公明党は、子育てをしながら働きたいと思っている女性の就職を応援するため、「マザーズハローワーク」などの支援施設の設置を全国で進めてきました。

マザーズハローワークの特徴は、子育て中の相談者が希望すれば担当者が付き、きめ細やかな就職支援を受けられる点にあります。

訪れた訪問者は、希望する職業や条件などを申込書に記入し登録。子供の数や保育所などの状況を別にアンケートに記入します。そして、担当者のアドバイスを受けながら、条件に見合う求人情報を検討していきます。

保育所が決まっていない場合、相談者が住む自治体の保育所や子育て支援サービスの情報提供もしてくれます。

求人検索コーナーでは、ハローワークが受理した全国の求人情報を閲覧することができ、更に、子育て中の女性に理解を持つ事業所の求人情報が集められています。

そして、パソコン講座や面接時のマナーなど、就職活動の具体的なノウハウのアドバイスを受けられ、関係機関が開催する再就職の為の支援各種セミナーの情報も提供してくれています。

結婚や出産を機に退職した女性が再就職するには、子育て環境や労働時間など様々な制約の中で、就職活動を行うことになります。現在、子供を持ちながら就職を希望する人は、全国で約250万人いるといわれております。

こうした子育て女性の再就職を推進する為に、公明党の主張で2006年に全国12か所に設置されたのが、マザーズハローワークです。設置地域以外の女性の就職を支援するために、2007年にはマザーズサロン、2008年にマザーズコーナーが設置され、現在では全国168か所に支援施設が設けられております。

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http://www.mhlw.go.jp/kyujin/dl/mother_pamphlet.pdf

こうした全国の支援施設で、2009年には39,483人に担当者がついて就職活動を行った結果、80%以上が新たな職に就くことができるなど、大きな成果をあげています。

小さいお子様を抱えながら、仕事を探しているお母様より、入れる保育所がないとの声や、なかなか就職先が見つからない等、切実なご相談を頂戴することも多くなってきています。このような「声」に素早く反応して、お役に立てますよう、これからも頑張って参ります。

 

第4次補正予算に反映された公明党の提案について

2/8に参議院本会議で可決し成立した、2011年度「第4次補正予算」について、公明党の主張した施策が多く盛り込まれました。そのポイントについて記します。

東日本大震災で被災した事業者の『2重ローン対策』、追加的な景気・経済対策として『エコカー補助金』、中小企業が直面する経済環境の悪化に対応した『中小企業金融支援』、妊婦健診や子宮頸がん予防ワクチン接種など『基金事業の延長』などが、主な施策となります。

その中で、『基金事業の延長』について触れたいと思います。

公明党は、これまで地方自治体などが実施する医療や介護、子育て支援を後押しするため、以下のような各種基金事業の創設を推進し実現してきました。

◆高齢者の医療負担軽減・・70歳〜74歳の窓口負担1割の据え置き。低所得者の保険料軽減。

◆安心子ども基金・・保育所や放課後児童クラブなどを整備。

◆子宮頸がん等予防ワクチン接種基金・・子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種を延長。

◆妊婦健康診査支援基金・・14回程度の妊婦健診が受診可能に。

◆障がい者自立支援対策の基金・・障がい者自立支援法に基づく福祉サービスの充実。

これら事業が、今年3月で終了することから事業継続を国会論戦などを通し、繰り返し訴えて参りました。その結果、今回成立した4次補正予算で各種基金事業の延長が、ようやく実現しました。

こうした基金事業は、地方自治体に影響を及ぼす大事な行政サービスであります。延長されなければ、地方自治体の行政サービスがストップせざるを得ない場合もあります。

本日、訪問対話している中でも予防ワクチン接種について心配されていたお母様の声がありましたが、こうした施策は市民サービスに直接的に影響を及ぼすので、国民目線でもっと迅速な対応を望みます!!

 

ドメスティックバイオレンス(DV)対策

9/20に市民生活委員会にて議案外質問を行いました。質疑の内容は、概要以下の通りです。

本年3月にさいたま市においても「DV防止基本計画」が策定されました。この計画は、DV防止及び被害者支援の今後の施策の方向性を定め、計画的に推進することを目的にしています。

Q:本計画の周知と女性の相談窓口の周知はどのように行っているか。

A:市のHP、各区役所の情報コーナーや図書館での閲覧、そして男女共同参画社会情報誌「夢」にてDVの特集を組んで周知している。また、女性の相談窓口は、市のHPや区役所へのパンフレットの設置をはじめ関係機関等へのPRを実施している。

※DV被害は、通報などによって外部から発見することは難しい為、被害者の方から直接相談を受けられるよう窓口の周知と、被害も様々なカタチがあるので、DVについての知識を啓発する活動が重要。早期発見することにより、被害が重度化しないようにするべき。

→公共施設の女子トイレなどに「相談カード」の設置をすることで、認知度が向上すると考えるが本市でも検討できないか?(他の行政で効果、実証すみ)

A:区役所トイレには、設置している。公民館、図書館など各関係機関と連携を取り周知を図っていく。

Q:女性の悩み相談件数の現状とDV被害者の現状はどうか。

A:相談件数は、年々増加傾向でH22年は5,505件。内DV被害は、547件。面談相談は、143件。

※さいたま市では、現在5か所の窓口で主に電話により相談を受け付けている。DV被害が疑われた場合、専門の女性相談員が対応する仕組みとなっている。

※相談内容の性質上、女性相談員の負担も重く・専門的な知識も必要であり、将来的に相談件数も増加が予想される。

Q:相談窓口の増設と女性相談員の増員・育成について本市の考えは?

A:相談窓口については、相談の性質上から電話での相談が多いことから窓口を拡大するより、早期発見のために現在の窓口を広く周知していくことが大切であり潜在的な被害者を救済できるよう取り組んでいく。女性相談員は、本年2名を増員したところで、相談員の研修などにより相談能力の向上に努めていきたい。

Q:DV防止基本計画に、「配偶者暴力相談支援センター」の設置が施策として盛り込まれているが、その役割と機能はどのようなものか?また、本市では、どこにその機能があるか?

A:6つの機能がある。1.相談、相談機関の照会。2.カウウセリング。3.被害者及び同伴者の緊急時における安全確保及び一時保護。4.被害者の自立支援のための情報提供、その他援助。5.保護命令制度の利用についての情報提供、その他援助。6.被害者の居住を支え、保護する施設利用についての情報提供及びその他援助。本市では、2と6以外の機能を男女共同参画推進センターで行っている。

→DVの性質上、男女共同参画推進センターと新設される配偶者暴力相談支援センターの機能は分離するべきと考える。また、その意味で未設置の「配偶者暴力相談支援センター」は早期に設置するべきと提案。

A:相談者(被害者)に配慮する観点から、分離の視点から検討していく。

DV被害者の心身の回復には、被害者同士が体験や感情を共有したり、情報を交換したりする場「自助グループ」に参加することの効果が検証されている。

Q:配偶者暴力相談支援センターの機能の一つとして「自助グループ」の支援が重要と考えているが、本市の考えは?

A:大変有効な手段と考えている。今後、相談、面談の中でもそのような方向に考え進めていきたい。

Q:若年層DV(デートDV)の現状とこれまでの取り組みは?

A:3人に1人が意識実態調査の結果で、DVにあたる体験をしたことがあるという結果がでている。昨年度より、市立高校を対象に出前講座による啓発活動を実施しており、今後は中学生を含む若年層に対し、教育委員会他関係機関と連携して予防啓発活動に取り組んでいく考えである。

※DV被害の問題の性質から、各種支援窓口を1本化することが大事と考えています。

Q:被害者の一時保護〜自立支援までをワンストップで対応できないか?

自立支援に向けて、就労や子育て支援、学校の問題や生活費など様々な申請が必要であり、画一的にワンストップでの対応は難しい。しかし、福祉事務所や関係機関と協議を図り被害者の負担軽減に努めていく。

 

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