7/21（木）公明党さいたま市議団より緊急要望書（第２弾）を提出しました。記録的な猛暑が続いており、特に「ご高齢世帯」を中心に熱中症による救急搬送が増加しています。そこで、下記５項目について熱中症予防措置を講じる要望書を提出しました。

(1)　熱中症予防の注意喚起

1. 既に自治会回覧によって市民向けの広報が実施されているが、気象庁による「高温注意報」が発令された場合、防災行政無線による「熱中症予防」に対する市民への呼びかけ放送を行うこと。

2. 医療機関、介護福祉サービス事業者、民生委員、保育所、幼稚園、学校、保健所・保健センター等、高齢者、幼児等に接する機関に対して、「熱中症予防」に対する呼びかけ依頼を発信すること。

(2)　暑さ対策シェルター(避難所)の開設

1. 区役所、公民館、コミュニティセンター等の公共施設で暑い時間帯をしのぐ暑さ対策シェルター(避難所)を開設すること。

2. 大型ショッピングセンター、コンビニエンスストア、飲食店等に対して、暑さ対策シェルター(避難所)を開設していただけるよう発信すること。

(3)　保冷剤等の配布

1. クーラーを持たない世帯での熱中症の発症が危惧されることから、高齢者世帯、生活保護世帯等でのクーラーの保有実態の把握に努め、保有しない世帯への保冷材の配布等の対策を講じること。

(4)　市立学校での対応

1. 市立学校で高温注意報発令日等における空調設備の稼働を着実に実施すること。

2. 夏の時期における体育祭行事等の日程見直しを進めること。

3. 通学時の小中学生の暑さ対策として、学校安全対策費を活用して保冷剤等の配布を検討すること。

(5)　観測情報伝達体制の構築

1. 定置型熱中症指標計、(財)日本気象協会が開発した「熱中症・かぜ予防指標解析表示計」等、熱中症予測機器が開発されており、観測網とそのデータを基にした情報伝達体制の構築をめざすこと。