公明党は、2/3金融政策と防災・減災対策を中心とした「総合経済対策に関する緊急提言」を発表致しました。

長期にわたるデフレ、欧州債務危機などを要因とした歴史的な円高対策への対処と東日本大震災によって重要性を再認識されている防災・減災対策は、緊急の重要課題であります。しかしながら、現在の政権において、デフレ脱却や長期に亘る円高に対し、やる気が見えないばかりでなく、防災・減災対策も「遅い、鈍い、心がない。」と言われる震災への対応と同様に”本気さ”が見られません。

提言では、高止まりしている円高水準を是正するためには、欧米諸国との金利差の解消が有力であり、「物価の正常化」が不可欠と指摘しています。欧米と同程度の長期的な物価安定への目標を設定して、デフレ脱却へのメッセージを発信するように促しています。また、金融緩和を一層強力に推進するため、日銀が国債などの資産を買い入れるための基金の枠を、現行の55兆円から85兆円に拡大することを提唱しています。

防災・減災を成長戦略の柱に掲げた理由としては、首都直下型地震などの発生が懸念される中、老朽化が進んでいる道路や橋、港湾などのインフラの更新を集中的に進めることは、安全・安心の社会基盤を再構築していくために、欠かせないためです。

「防災・減災ニューディール」として、地域の防災拠点の耐震化や次世代通信網の先駆的開発など、具体策とともに掲げ、更に太陽光など再生可能エネルギーの加速的導入、国内立地推進事業費補助金、セーフティネット保証の拡充など中小企業強化策も打ち出しています。

いま、アクセルを踏むべきは、震災復興対策を加速させることはもちろん、デフレ脱却や円高対策などの経済対策、そして防災・減災対策の実行である。と強く訴えていきたいと思います。