ある雑誌記事で、「社会起業家」を目指す若者が増加中！との記事を目にしました。一昔前の起業家といえば、ＩＴベンチャー企業を想像しておりましたが、同じ起業家でも注目を集めているのは、コミュニティ・ソーシャルビジネスの起業家たちです。

コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスとは、介護・福祉、子育て支援、まちづくり、観光、環境保護など、地域社会が抱える多種多様な社会的な課題を市民・ＮＰＯ・企業など様々な主体が協力しながら、ビジネス手法を活用して取り組むことをいいます。

ソーシャルビジネスは、広く、地球温暖化などの環境問題や貧困問題、国際協力などの社会問題を解決するミッションを指し、コミュニティビジネスは、地域や市民生活に関わる、もう少し身近な地域課題の解決がミッションとなる点が事業活動としての違いとなります。（コミュニティの範囲は、具体的な市区町村に限定されません。）

いま、こうしたビジネスに挑戦する若手起業家が増加傾向にあります。このビジネスモデルは、2000年代に入ってから注目されるようになりました。当時、起業した若手起業家が、近年、成果をあげ始めたこと。ビジネスとして成立すること。社会に必要とされている事を実感できること。によって、若い世代の意欲が高まっていることが要因となっているようです。

厳しい財政運営を行っている地方自治体においては、「超高齢化」「少子化」が進む中で、多様化する社会的課題のすべてを、行政サービスとして提供していくことは困難です。未来の行政サービスの担い手として、そして、地域の抱える課題を解決しながら、地域の活性化、雇用の創出、街の賑わいづくりに貢献するコミュニティ・ソーシャルビジネスへの、期待は大きくなっています。

起業を目指す若者は、事業のスタートにあたり、資金面や人材の確保など、苦労することも多いと思います。そして、様々な人との繋がりも重要だと思います。こうした、支援体制を充実させていくことによって、ビジネスチャンスも広がっていくのではないでしょうか。今こそ、意欲のある若者（若者に限定はしませんが・・）を生み育て、全力で応援していく取り組みが重要であり、どのような支援が必要かよく検討していきたいと思いました。