5/22（火）公明党さいたま市議会議員団として、「マンション防災対策に関する申し入れ」を清水市長に提出致しました。

さいたま市では、ＪＲ沿線を中心にマンションの供給が増えており、マンション化率（分譲マンションのストック数／総世帯数）は、18.7％まで上昇しております。

大型の分譲マンションは、駐車場や集会室、公園など共用部が広く、災害発生時の一時避難場所として注目されております。木造家屋の密集している東京都の一部地域や地盤が低く水没の恐れのある地域では、近隣マンションとの間で、災害時の防災協定を結ぶなど災害に備えた対策が打たれ始めているようです。

近年に建築されたマンションは、耐震性も確保されていることや、大型の受水槽などの設備も整っていることから、避難場所としての条件を備えております。しかしながら、さいたま市では、災害時の自主防災組織は自治会で構成されております。分譲マンションの中には管理組合はあるが、自治会に加入していない場合や自治会の組織化ができていない場合があり、防災対策が充分とはいえない状況にあります。

こうした現状から、既存マンションの自主防災力向上の支援策、災害時の防災拠点として地域の防災力を強化すること、これから新築されるマンションについて市独自の基準を設けた（仮）防災力認定制度の創設など災害に強いマンションづくりを誘導すること等について、申し入れを行いました。

災害に強いまちづくりに向け、緊急性や重要性、期待効果の高い提案を、しっかり行い、実現に向け粘り強く取り組んで参ります。