厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、2012年3月に大学を卒業した学生の就職率は93.6％（4/1現在）となり、前年度より2.6％改善しました。改善の要因は、大企業志向であった学生たちに対して中小企業の存在を積極的にＰＲした結果、中小企業への就職が進んだことが考えられます。

公明党は、学生と中小企業の出会いの場を提供するドリームマッチプロジェクト（就職支援ウェブサイト）の実現、大学とハローワークの連携強化、などの学生と中小企業のミスマッチ解消に全力で取り組んで参りました。こうした取り組みによって、効果が上がってきていることは、大変に嬉しいことです。

しかしながら、総務省の労働力調査による若者の失業率を年齢別にみると、昨年度は、15歳〜19歳：8.4％、20歳〜24歳：8.2％、25歳〜29歳：6.4％とあまりにも高い水準で推移しています。（全年齢平均：4.5％）

若者を取り巻く雇用環境の問題は看過できません。それは、将来的な日本経済の活力低下に繋がること、格差の拡大、社会保障を支える人を確保する必要性、があるからです。

民主党政府は、これまで非正規労働者の正社員への転換を促すジョブ・カード制度を事業仕分けで廃止と判定したり（公明党の強い要請によって継続）、国家公務員の新規採用を大幅抑制することを閣議決定するなど、若者の雇用環境を整える気概がありません。

未来の日本を担っていく宝の存在が若者です。若者たちが希望をもって働くことのできる雇用支援を全力で実行していかなければなりません。頑張りたくても、その場を確保できないのが現状です。新卒者をはじめ、若者世代の雇用確保に力を注ぎ、未来に希望を持って働くことができるよう、景気・経済の再建こそ優先するべきです。