認定こども園法改正案など、子ども・子育て関連3法案が衆議院で可決され、参議院で審議が行われております。認定こども園について、ご質問を頂きましたので、これまでの経過と特徴などお知らせさせて頂きます。

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園は、公明党の主張で2006年10月よりスタートした制度です。

◆認定こども園、設置の背景について

背景には、0歳〜5歳児のための保育所は、保育時間が8時間と長めであるが、入所させることができるのは、共働きなどで保護者が保育できない場合に限られています。3歳〜5歳児が対象の幼稚園は、親が働いていなくても入園できるが、預かり時間は原則4時間と短くなっております。

保育所、幼稚園ともに利用者のニーズに的確にお応えできない状況がありました。例えば、保育所の子どもに充実した教育を受けさせたい、幼稚園の利用者が子どもを長時間預けたいなどのケースです。また、共働き世帯が増加する中で、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国的に急増する問題も生じている一方、幼稚園は少子高齢化の影響により閉園が増える事態も生じておりました。

このため、子育て支援策として多様化する就学前の子供の教育と保育に対応した施設を整備するため、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園を設置することになりました。現在、認定こども園は全国で911箇所（4月1日）となり、利用者から高く評価され拡大を望む声が広がっています。

◆改正法案のポイントについて

しかし現行制度の課題として、文科省:幼稚園関係と厚労省:保育所関係による2重行政の弊害や、財政支援が不十分なことが指摘されておりました。

そこで、今回衆議院で可決された認定こども園改正案など子ども・子育て関連3法案は、幼保連携型認定こども園について、内閣府のもと単一の施設として認可・指導監督を行うこと、として行政を一本化。

財政支援は、認定こども園、幼稚園、保育所共通の『施設型給付』を創設し支援を行うこと、としています。

また、保育所の認可は、基準に適合すれば原則として認可することで施設の拡大を図ることとし、幼稚園教諭と保育士の資格のあり方も、一本化を含め検討することとしております。

◆公明党の主張を大きく反映した改正法案へ

公明党は、「総合こども園」創設を掲げた政府案に対して、①制度がかえって複雑となる。②株式会社の安易な参入は教育・保育の質の低下を招く恐れがある。③3歳児未満児の受け入れを義務付けていない為、待機児童解消策が不十分。④自治体の保育義務をなくすことは許されない。など数々の問題点を指摘して政府案を撤回させ、議員立法で改正法案を国会に提出することになりました。

これは、保護者や現場関係者の声を取り入れ、公明党の主張を大きく反映させた案となっております。現場第一主義の公明党だから、生活者の立場の政策が立案できるものと確信しています。