7/23、厚生労働省(雇用政策研究会)は、少子高齢化に伴う就業者の減少に歯止めをかけるため、成長が見込まれる医療・福祉産業などを育成し、雇用増加を目指すべきだとする報告書を纏めました。

経済のゼロ成長が続き、女性や高齢者の就業率が現在と変わらない場合、２０３０年の就業者は５４６３万人と２０１０年の６２９８万人と比較して８４５万人減少するとの推計を発表。成長産業が人材を確保できず、内需拡大も期待できないため日本経済は停滞すると危機感を表明しました。

今後、保育所の整備や大学生の就職支援といった女性が働きやすい環境整備策や若者の就労促進策が効果をあげていき、実質２％程度の経済成長が実現した場合には、２０３０年の就業者数は６０８５万人と２１３万人の減少に留められるとの見通しも示されています。

報告書では、今後とも製造業が日本の成長の軸となるとも強調しており、製造業でも１０００万人規模の就業者数を維持していくべきと提言しております。

世界で類を見ないスピードで進捗する少子高齢化社会は、もうすぐそこまで来ています。社会の大きな構造変化に備えるためには、一刻も猶予はありません。こうした現実をしっかりと見つめ、未来に責任をもった政治が今こそ求められております。