インターネットや電話などの情報通信技術を活用して、場所や時間帯にとらわれない働き方をする「テレワーク」が、女性を中心に高齢者や障がい者が社会に進出するための有効な働き方として注目されています。テレワークとは、テレ（離れたところ）とワーク（働く）を合わせた造語で、働く場所の違いによって、主に３つに分類することができます。

1つ目は、「在宅勤務」。自宅に居ながら会社とインターネットや電話、FAXを活用して仕事をしていく方法で、様々な事情（妊娠、育児、介護など）で自宅を離れることが難しい人や、様々な事情（高齢、障がい、病気、けがなど）で通勤が困難な人に適した働き方です。多くの人に働く機会を提供することができます。

2つ目は、「モバイルワーク」。主に外出先で、携帯電話やノートパソコンなどを使って会社と連絡を取りながら仕事をする働き方で、営業職の方、向きの働き方で効率的な仕事ができます。

3つ目は、「サテライトオフィス勤務」。本社以外の事務所や営業所、その他通信環境が整備された場所でパソコンなどを利用して働きます。

2011年の国交省の調査によると、雇用されている労働者で約19％、個人事業などの自営業者で約24％がテレワークで働いており、全就業人口の約20％がテレワークで働いている状況となっております。私が注目しているのは、在宅勤務型のテレワーカーの数字。同調査結果では、490万人が在宅で就労しており1年間で170万人増加している点です。

テレワークに適している業務内容としては、メールの送受信を中心に行われる業務が多いようです。情報調査、プログラミング、企画書の作成、データー入力、データー整理業務など。職種としては、営業系、事務系、技術系、管理系など幅広い職種で導入されている状況です。

テレワークの導入効果は、①家族と過ごしたり、自己啓発時間を増やすことができる。（ワークライフバランス）②退職した高齢者、障がい者、遠方居住者の新規雇用ができる。（雇用創出と労働力の創造）③育児・介護時に働きやすい環境整備で離職を防止できる。（優秀な人材の確保）④通勤の減少、事業所の省力化ができる。（環境負荷が軽減）⑤災害時など非常時での事業継続ができる。（事業継続性の確保）⑥交通費、事務費などの経費が削減できる。（コスト削減）⑦お客様への迅速な対応ができる。（生産性の向上、CSの向上）などが挙げられることから、事業者側にとってもメリットは大きいです。

女性や高齢者、障がい者の就労機会を増やしていくためにも、事業者側にメリットも大きいテレワーク導入を推進していくことが必要だと考えます。