公明党が、これまで取り組んできた幼児教育の無償化が実現に向けて動き出しました。昨年の衆議院選挙を受け、公明党が自民党との間で交わした連立政権合意書に「幼児教育無償化を財源を確保しながら進める」との一文が盛り込まれ、大変に嬉しく思います！！

公明党は、2006年9月に幼児教育無償化を提言。2008年5月には、党女性委員会の松あきら参院議員、古屋範子衆院議員より、当時の福田首相に政策提言「女性サポートプラン」を手渡し、幼児教育無償化の実現を要望。

全国の地方議会においても、公的支援の強化を訴え続けてきました。さらに、幼児教育無償化の第一歩として、2008年度第2次補正予算で、対象者1人につき36000円を給付する「子育て応援特別手当」を実現。しかしながら、民主党政権となり廃止されていました。

充実した幼児教育は、子ども達の人格形成はもちろんの事、女性の社会参加を促す上で大きな効果をもたらすことが分かっています。海外の調査研究によると、幼児教育を受けた子供は、「成績が10〜20％向上」（スウェーデン）「成績が良く高校の卒業率が高い」（アメリカ）など教育効果が高いことに加え、「犯罪率が低い」（アメリカ）などの効果もあるようです。

さらに、ノルウェーでは、女性の労働市場への参加率が50％から80％へ上昇。カナダでは、女性の就業率の向上によってＧＤＰが1〜2％上昇するとの予測がされるなど経済的な効果もあるようです。スイスでは、保育サービスへの公的資金の投入分は、税収増で充分に相殺でき、社会援助への公的支出を減らす効果もあるとされています。

20代〜30代のお母さんの8割が、理想の子ども数を持てない理由として「教育や子育てにお金が掛かりすぎる」を挙げていること等からも、幼児教育無償化を推進するため、しっかりと取り組んでいきたいと思います。