2/21、午前中に平成24年度の補正予算議案14件についての討論・採決が行われました。そして、午後には本会議が開かれ、市長より上程されて委員会への付託がされていなかった、平成25年度の予算議案が予算委員会にようやく付託されました。

現在、国会で緊急経済対策の補正予算が審議中となっておりますが、この緊急経済対策予算は、地方に於いて平成24年度補正または、平成25年度当初予算に反映されなければなりません。

さいたま市議会は2/5に開会となっているため、タイミング的に上記の緊急経済対策予算が反映されていなかった為に、どのように取り込んでいくかが課題となっておりました。その為、市議会の自民党と公明党は、この取り扱いをはっきりしない中での予算審議は難しいとの見解があり、市の執行部に対して、どうやって課題を解決するのかを明確にするよう、代表質問などで求めてきました。

2/21の本会議で、市長より緊急経済対策の予算について、さいたま市では約102億円の取り込みを予定していること。また、会期中に平成24年度の補正予算議案（第9号）の上程を準備している事。との発言があり、年度を跨ぐ部分については、自民・公明より、「さいたま市地域経済活性化・雇用創出臨時交付金基金条例の制定について」を提出し、総合政策委員会・予算委員会の連合審査で可決され、国からの資金の受け皿が用意されたました。

そして、当初の日程通り、本日より平成25年度の予算議案について審議することになりました。私は予算委員会の委員として、当初予算の審議は初めてとなりますが、庶民目線で事業の目的や効果、市民生活への影響などの視点からしっかりと審議に臨んでいきたいと思います。皆様の声を反映できますように、全力で取り組んで参ります。