本日の午前中、「議案第62号　平成24年度さいたま市一般会計補正予算(第9号)」他7議案について、本会議が開かれ討論、採決が行われ、賛成多数で可決されました。

以下、公明党さいたま市議会議員団を代表して小森谷幹事長が賛成討論を行いました。討論の要旨についてご紹介させて頂きます。

国においては、先日、１０.３兆円の緊急経済対策を盛り込んだ平成２４年度の補正予算が成立。公明党市議団は、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れを行ってきた。執行部は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に補正予算編成の対応をされたことを評価。

今回の補正予算第9号は、財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」（いわゆる地域の元気臨時交付金）、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など、国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保していることを評価。

歳出面では、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化の3分野にわたり、バランスよく予算を配分し市民ニーズに応えるとともに本市の競争力強化を目指している。特に、笹子トンネルの天井板落下事故等の教訓から、インフラの老朽化対策を求める声が高まっている現在、道路・上下水道、橋梁の老朽化対策の推進、学校施設の耐震化・老朽化対策、大規模災害への対応強化のための消防団車庫の耐震化、消防署所の非常用発電設備改修などを推進することは市民の命と暮らしを守る上で重要。また、日常の暮らしの質の向上を図るための公園の安全対策や、非常にニーズの高い生活道路の整備事業であるスマイルロード・暮らしの道路整備事業の推進が図られることは市民の安心安全の向上と地域経済の活性化の両面から評価。

最後に、本補正予算可決後については、緊急経済対策の趣旨に則り、年度内発注を含めた早期の発注に努めることを強く要望するとともに、今後も国の動向に注視し機動的な行財政運営に努めていただきたい。

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予算委員会の審議の中で、早期に執行するためには出来うる限り早く議会の議決が必要との話もあり、会議の日程に追加して本日の本会議での議決となりました。本日議決をしたことによって、年度内に発注できる事業もあるようです。国の緊急経済対策の趣旨に則り、早期の執行を望みます。