2/5〜3/14までの会期で開かれていた、さいたま市議会2月定例会が閉会致しました。

昨年12月に実施された衆議院選挙後、政権が交代し安倍内閣が誕生。国会では、緊急経済対策として約10.3兆円の大型の補正予算が組まれました。公明党さいたま市議会議員団では、政権与党の地方議員としての責任を果たしていくため、そして、国の緊急経済対策の趣旨を生かし、その迅速な執行に全力で取り組むため、此度の国の補正予算を活用し、さいたま市にあっても更なる補正予算を積極的に編成すべきと主張し、執行部に対し申し入れてまいりました。

さいたま市は、その申し入れを真摯に受け止め、迅速に平成24年度の補正予算を追加で編成し、約102億円の補正を行いました。

財源として、国の補正予算において創設された地方の資金調達に配慮した「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」（いわゆる地域の元気臨時交付金）、インフラの老朽化対策のために設けられた防災・安全交付金、更に社会資本整備総合交付金や理科教育設備整備費補助金など国からの交付金・補助金の活用を図り、実質的な市の負担を抑えつつ一般会計で約87億円の財源を確保しています。

また、自公市議団では、国の交付金を受け入れるため基金条例案を提案、平成25年度当初予算の修正案も提出し、本日可決されました。当初予算には、会派で提案していた事業も多数盛り込まれております。

災害対応力を強化する事業として、危機管理センターの整備、大宮区役所の建て替え、学校の防災拠点化、消防力の強化策、マンションの防災力強化策などです。子育てを応援する事業として、新生児マス・スクリーニングを拡大、軽度難聴児の補聴器購入の助成、放課後児童クラブ・保育所の拡充、子宮頸がん・小児用肺炎球菌等のワクチン接種助成などです。長寿を応援する事業として、介護ボランティア制度・長寿応援ポイント・アクティブチケット制度を実現などです。若者を応援する事業として、ポータルサイトを使った求人情報提供、地域若者サポート・ステーション設置へ方針が示されるなど就職活動を応援する施策が盛り込まれています。また、環境への取り組みとして、エネルギービジョンの策定、小型電気機器の回収事業などが挙げられます。

私自身としては、予算委員会の委員として初の当初予算審議を行いました。当初予算の審議だけで10日間、日頃より地域の皆様との懇談や頂戴したご意見、問題意識を持って取り組んでいるテーマ等を中心に真剣に質疑を行わせて頂きました。予算委員会を通して、市全体の事業を俯瞰できたこと経験を今後の活動に活かしていきたいと思います。(^^)/