4/22、公明党の厚生労働部会と労働政策委員会は、田村厚労相に対して、若者や女性の多様な働き方の普及を柱とする労働政策の提言を申し入れました。提言のタイトルは表題の「一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて」です。以下、概要についてご紹介させて頂きます。

若者の雇用対策では、大学生の就職活動の解禁時期について、学業への影響などを考慮して、4年生になる直前の春休み以降に繰り下げるように提案。高校生や大学生などが、職業を体験するインターンシップに対する財政支援も訴えています。

非正規労働者がステップアップするための施策として、職業能力を客観的に評価できる仕組みが必要との考えから、ジョブカードなどの活用によって「能力の見える化」を提唱。ニートやフリーター対策として、本格的な就労の準備段階となる「中間的就労」の場を提供する事業の育成を強調しています。

労働者を守る取り組みとして、政府の産業競争力会議で提起されている「解雇ルールの規制緩和」に対し、「安易に行われるべきではない」と指摘。最低賃金の引き上げも要請しています。

ワーク・ライフ・バランスの実現については、勤務地限定、労働時間短縮などの多様な働き方を選択できるように環境整備をしていくことを主張。女性の社会進出支援や待機児童解消に向けた地方自治体への柔軟な支援を求めています。

今回の提言は、党内にて、経済・社会構造の変化の中で、持続的な経済成長や人々の生活を安定させるための雇用対策について調査・研究、議論してきた内容を取りまとめたものとなっています。

安倍政権の実行している景気経済対策によって、景気回復への期待は高まっております。金融緩和や財政出動による一時的な回復で終わらせてはなりません。3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」が掲げられておりますが、大事なことは、そこで働く人であります。「人」こそ、かけがえのない「財産」であり「資産」です。「人」に焦点をあて、女性や若者の社会進出を支援する本提言の意味は、とても大きいと考えます。