6/19、さいたま市議会６月定例会にて一般質問を行いました。

風疹の予防接種費用の助成については、７月中旬頃より実施するとの回答を頂き、具体的な実施概要は、関係団体との協議を進めていくと答弁を頂きました。流行拡大の中で、対応が遅いと思いますが、実施に向けて動き出すことは、評価したいと思います。

私の考えは、不安に感じている対象者の皆様へ抗体検査を促し、必要な方にワクチン接種をして頂くのがよいと考えています。その為には、抗体検査は、市が全額負担し、その上でワクチン接種費用を助成する形がよいと、考えています。市も、その方向性で協議を進めているようですが、6/19の段階では具体的な実施内容については示されませんでした。

高齢者施策については、現状認識の部分で相違があり回答に対しては、満足のいく内容となっておりません。時間が足りなく、再質問ができず議論が深まらなかったのが反省点です。

以下の通り、先日、本ページでご案内した項目毎に、回答の要旨をお知らせ致します！

１．風疹の感染防止策について

全国的に風疹が流行している。抗体を持たない又は低い抗体価の妊婦中の女性が風疹にかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害、いわゆる「先天性風しん症候群」が起こる可能性があり、全国的には、昨年１０月以降、１１人の赤ちゃんが先天性風疹症候群で生まれている。と報告されている。

（１）予防接種費用の助成について

Q：妊婦さんへの感染を防ぎ「先天性風疹症候群」の発生を予防するために、予防接種費用の助成をスタートさせるべきである。多くの自治体で助成制度をスタートしている現状から、ワクチン不足も懸念される。子供の予防接種に必要なワクチンが不足することがないように、接種方法や市民への周知の方法を検討し、効果的に実施するべきと考えるが、市の見解を伺う。

A：さいたま市としては、小児に必要なワクチンを確保したうえで、成人の罹患予防を慎重に検討してきた結果、風疹に対する十分な免疫を持たない妊娠を希望する女性とそのパートナー等に限り、予防接種の費用を一部助成することとします。関係団体と協議を終え、早ければ７月中旬頃から助成の開始をしていきたい。安心して妊娠できる環境や親子が風疹に感染することなく、健やかに成長できる環境を整備することにより、市民の誰もが健康でしあわせに暮らせる「健幸都市」を実現していきたい。

再質問：予防接種の費用助成にあたっては、接種のタイミングや影響期間など正確な情報をお知らせするなど、市民に対し丁寧な周知の上で実施して貰いたいと考えるが、市の見解は？

Ａ：現在、関係団体と協議しており、詳細が決まりましたら、準備ができ次第、市民の皆様へ丁寧な周知をしていきます。

（２）感染予防対策の啓発について

Ｑ：感染拡大を防ぐためにも、市民・事業者への啓発が重要であり、市内事業者への感染予防策の啓発を実施するべきと考える。活発に啓発活動を実施している自治体・事業者もあるが、本市の今後の取り組みについて問う。

Ａ：さいたま市では、感染拡大防止のため、独自にＨＰに「風疹が流行しています！」というページを掲載したり、ツイッターで情報発信を適宜行っている。〜中略〜職場における事業者向けの感染防止策の周知については、今後、関係部局と調整を行い、検討していきます。

２．本市の高齢者施策について

本市の高齢化率は、平成26年度には２１．４％、更に平成３７年度２３．６％まで上昇すると推計されている。昨年３月策定された、「さいたま市　第5期　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、「支え合いのネットワークづくり」を重点プログラムとして、７つの基本目標を掲げ、平成24年度には、新規事業として６つの事業が予算化された。しかしながら、うまく進捗していない事業もあり、「支え合いのネットワーク構築」の為に必要な、基本的な考え方について市の見解を問う。

（１）地域包括支援センターの機能強化について

Ｑ：京都市の取り組みをモデルとして、地域包括支援センターを「支え合いのネットワーク構築」の核と位置づけ、要援護者の実態把握をすることから始めて、見守り体制、高齢者支援体制を再設計したらどうかと提案する。地域包括支援センターの課題の一つは認知度が低いことにある。この課題についても、効果が期待できるので、是非検討してもらいたいが、市の見解を伺う。

Ａ：さいたま市では３年に一度、民生委員による６５歳以上の単身高齢者のみ世帯を対象に「高齢者生活実態調査」を行っており、民生委員が不安を感じた高齢者は地域の見守りの対象に加え、個別支援が必要な高齢者は行政から、地域包括支援センターに情報を提供し、ケアを図ることとしている。

（２）支え合いのネットワークづくりについて

Ｑ：昨年度より実施した、高齢者見守り協力員事業は、地域の皆様の理解が得られずペンディング状態となり、本年度より実施予定の生活支援サポーター事業も見通しが立たないなど、「支え合いのネットワークづくり」の課題が浮き彫りとなっている。行政が、ネットワーク構成員の役割を整理する、通報を受ける仕組みやルールをつくる、事業者との連携を強化する、要援護者の高齢者情報の共有化を図るためのルールをつくることが先決と考えるが、市の見解を伺う。

Ａ：ネットワーク構成員の役割や連携のルールについては、計画に位置付けているが、それが関係機関・団体に伝わっていない現状である。今後は、各社会福祉協議会単位で、「支えあいのネットワーク」を構成する団体等に丁寧に説明を行い、体制の強化に努めていきたい。

（３）高齢者の移動支援事業について

Ｑ：シルバー人材センターが主体となり、本年3月より高齢者の通院や買い物のための送迎サービスを実施しているが、実施状況は極めて低調である。対象者や利用条件を、利用者の目線で分かり易く緩和していくことや、事業の周知が必要と考えるが、どのように事業展開していこうと考えているか。大事な事業であり、成果があがるようにしっかりとした取り組みをして貰いたいと考えるが、市の見解を伺う。

Ａ：本事業は、介護保険サービスにある通院・通所送迎等の移送サービスを受けることができない、虚弱な高齢者を対象に通院・買い物等のサポートを行うことを目的にした事業として企画。

当初、埼玉運輸局との調整では、会員制にして利用者が会員であれば、有償で事業ができるとの回答を得て企画した。しかし企画後、利用者負担が伴う事業の場合、対象者は要介護者、障がい児・者として「福祉有償運送の届出が必要」との見解が示され、事業内容の見直しを余儀なくされた。

今後は、シルバー人材センターと財源の確保について検討を加え、利用対象者の拡大、市民への事業ＰＲを行い、有効な事業として実施できるよう努めていく。