1/30、31の2日間で札幌市に札幌国際芸術祭2014と北海道市場化テストについて現地調査に行って参りました。

さいたま市では、平成24年4月に「さいたま市文化芸術創造都市条例」を施行し、文化芸術の振興を通し、市民の皆様が心豊かにいきいきと暮らすことができるまちづくりの推進に取り組んでいます。そのシンボル事業として、平成28年度には、3年に一度開催する（仮）さいたま国際芸術祭の開催を予定しています。

札幌市では、本年7月に「札幌国際芸術祭2014」が開催される予定となっております。さいたま市と同じく初めての開催となるため、１．開催の経緯・概要・特徴について、２．推進体制と準備状況について、３．プレイベントの実施状況と成果について、４．事業費の見込みと内訳について、５．期待効果について学びました。また、道庁との連携や運営方法などについて質疑させて頂きました。

北海道庁では、行財政改革における市場化テストについて、１．導入経過、２．これまでの取り組みと実績・評価、３．今後の取り組みについて学びました。

北海道では、構造的に歳入・歳出ギャップ続き厳しい財政状況であること。人口減少・グローバル化・環境問題などの社会情勢の変化への対応として、「新たな行財政改革の取り組み」を加速していかなければならない背景があります。

市場化テストは、職員数適正化計画・道組織の見直し方針に基づき、すべての事務事業をコア業務度／市場の形成度を横軸・縦軸に、4区分（直営領域・民間ノウハウ活用領域・協働推進、民間育成領域・民営化推進領域）に仕分けをして、民間ノウハウ活用領域の事業を民間開放するための手段として位置づけて、行財政改革に取り組んできており、これまでに13業務、約3600人分の仕事を民間開放した経過を伺いました。職員数適正化では、平成17年度〜26年度までの10年間で知事部局職員数の35％の削減が目標となっており、19000人→12600人の目標に対し、13600人（Ｈ26.1月現在）まで削減したそうです。

市場化テストの実施は、①民間事業者及び個人から提案を募集→②北海道市場化テスト監理委員会で民間開放の可否を審議→③実施方針に登載→④所管課が民間開放に向けて、委託対象の範囲や留意点について検討→⑤民間による業務の開始→⑥民間開放の効果等について確認（政策評価）の流れとなっています。民間提案の募集対象は、道の全業務で通年募集となっています。昨年度まで合計129業務の提案があったとの事でした。

さいたま市の行財政改革への取り組みに向けて、これまでにない視点を学ばせて頂きました。