さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。質問要旨と答弁要旨をご報告させて頂きます。

１．シニアが安心して暮らせる地域づくりについて

（１）地域包括ケアシステム構築について

Ｑ：第6期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステムの構築」に重点を置いた取組みが推進されているが、まず、主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか？

Ａ：介護予防・日常生活支援総合事業では、市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行っている。生活支援体制整備事業では、地域支えあい推進委員を配置し生活支援サービスの提供体制を整備した。認知症施策では、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームを設置した。主な成果としては、地域支えあい推進委員を配置したことによって、顔の見える関係が広がり地域での助け合い活動が広まっている。課題としては、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要と考えている。

Ｑ：第7期介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を活かした、システム構築への青写真を、どのように描き、策定されているのか、計画の概要は？

Ａ：第6期計画で開始した介護予防・日常生活支援事業などの各事業の継続性に留意しながら、高齢者の自立支援、重度化防止の推進、日常生活を支援する体制整備、認知症施策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、身近な地域で住民が主体となる継続性のある運動や地域活動が行える環境整備を着実に推進していくことが重要と考えている。

Ｑ：認知症は、早期に発見し治療することで、進行を遅らせることができる。早期に発見して適切な治療・支援に繋げていくことが重要である。市民の皆様が、より簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考える。スマートホンなどのアプリで、簡単な質問に答えるだけで早期発見・早期支援に繋げ、高い効果を上げている「認知症簡易チェッカー」を導入し、簡易診断できるシステム構築が必要と考えるがどうか？

Ａ：さいたま市4医師会の認知症専門医の意見を聞きながら、検討していきたい。

（２）長寿応援社会の構築について

Ｑ：本格的な長寿社会の到来に伴い、地域包括ケアシステムの構築、セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の高齢福祉政策からの、転換が必要である。こうした課題解決・市民ニーズにお応えする組織体制として設置された「長寿応援部」の役割は？

Ａ：長寿応援部は、誰もが生涯活躍できる健康長寿社会を創造するべく、新たに単独の部として創設した。多様化する高齢者ニーズに対し、きめ細かく対応することで地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図り、健康長寿社会の実現を目指していく。

Ｑ：シニア世代の皆様の、豊かな人生経験は、地域・社会の発展に大きく寄与していく、大切な資産と捉えていくべきであり、セカンドライフ支援の取組みを、更に深化させていく必要がある。①地域活動、ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供。②起業や就業を希望する方への創業支援・再就職支援。③経験を活かしたビジネスマッチング。④ＮＰＯやソーシャルビジネスの活動支援。を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を子供・支援していくことが重要であると考える。（仮）セカンドライフ支援センターを創設し、豊かな第2の人生を過ごせるよう応援していくべきである。支援センター創設についての考えは？

Ａ：(仮）セカンドライフ支援センターの創設については、現在、先進市の事例等の調査・検討を実施している。また、セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催している。今後、庁内の関係部署やシルバー人材センター、社会福祉協議会などの関係機関の連絡協議会を設置して情報窓口の一元化を進めていきたい。また、セミナーを継続し、高齢者の社会参加意欲をより一層醸成し、その活力を地域に還元されるよう取り組んでいく。

（３）健康づくりについて

Ｑ：高齢者の健康づくり、セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している、健康づくりに係る事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標をもって、楽しみながら健康づくりやセカンドライフを過ごすことができるように（仮）長寿応援手帳を作成・配布したらどうかと提案するが見解は？

Ａ：新しい介護予防の考え方として、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動や普段の生活を見直すことが結果として介護予防になるというセルフマネジメントの観点からの取り組みが重要であると認識している。ご提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約管理し概観できるメリットがあると考えているが、課題も多くある。市として、高齢者のいきがいづくり、健康づくり、介護予防活動を積極的に推進していくことは、大変に重要な課題と考えているため、新たな手帳を作成する必要性を含め、対象者の関心を高める取り組みについて研究していく。

２．高齢者の移動支援について

（１）グループタクシー制度の導入について

Ｑ：超高齢化が進む中、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、公共交通の充実を求める、市民ニーズは高まっている。会派では一貫して、こうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした「福祉目的」による移動手段の確保の必要性を提案している。デマンド型交通による移動支援など、具体的な要望も行っている。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院等の日常生活における、移動の費用負担の軽減を図ると共に、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティの活性化を図ることを目的に事業化した制度である。公共交通でカバーできない、市民ニーズへの対応策として「グループタクシー制度の導入」を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討して頂きたいが、市の考えは？

Ａ：高齢者を中心とした交通弱者への移動支援については、庁内関係課による勉強会を開催し現在、検討を進めている。市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものであるが、市内の各地域では既存の公共交通や人口、高齢化の状況等に差異があり地域の実情に応じた支援が必要と考えている。ご提案のグループタクシー制度は、交通需要の多寡に応じ、路線バスやコミュニティバス・タクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するなど、本市の移動支援策の検討にあたって大変に参考となる取り組みである。今後、本市の特性を踏まえた適切な支援の実施に向け、様々な先行事例を参考としながら検討を進めていきたい。

３．高齢者ドライバーの免許返納における支援策について

Ｑ：埼玉県警によると、県内の６５歳以上の高齢ドライバーは昨年末、現在で９５万２２６０人となっている。バイクや車を運転する高齢者が、過失の重い第１当事者となった人身事故は５２１０件発生しており、全体の１８．７％を占めている。改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつある。しかし、高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではない。視力や判断力の低下によって運転に不安を抱え返納を検討しても、病院や買い物に行く生活の足が無くなってしまうことへの不安、家族に送迎をお願いすることで家族の負担が増えてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないことによる経済的な負担が増えてしまうこと等、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も多く寄せられている。高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットやタクシーチケットの配布などの実施により、移動支援・費用負担の軽減を行うなど、具体的な支援策を講じるべきと提案するが、市の考えは？

Ａ：本市における高齢ドライバーの交通事故状況は埼玉県とほぼ同様の傾向となっており、憂慮すべき課題であると考えている。高齢者自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について認識して頂き、そのうえで安全運転に努めて頂くことが重要である。市では、安全運転教室などで高齢者自身の課題を認識して頂くことに重点を置き事業を推進しており、高齢者自らが運転免許の返納を検討する機会を提供している。しかし、運転免許の返納にあたっては、ご指摘の通り、返納をためらう方が多くいらっしゃることも承知している。そのため、本市では運転免許返納者に対する移動支援は、超高齢化社会が抱える課題の１つと捉え、交通機関の運賃負担の軽減等について庁内関係所管と現在検討を進めている。

４．住宅困窮者への支援について

Ｑ：団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で、単身高齢者は、100万人増加することが予想され、住宅困窮者は、さらに増加することが、見込まれている。低所得者や障がい者等、民間賃貸住宅への入居が、断られやすい住宅要配慮者への支援が必要である。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家・空き室は約820万戸となっており、空き家・空き室を有効利用することが、期待されている。新たな住宅セーフティネット制度では、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に、国と地方自治体が、月額最大4万円の家賃補助を行うと共に、賃貸契約の際に必要となる、家賃の債務保証料も同様に、最大6万円の補助をするものとなっている。家主側へは、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が、戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできている。住宅困窮者・要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに、専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図るべきと考えるが、市の考えは？

Ａ：本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況は、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところである。登録住宅の入居者への支援としては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対する家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討している。今後も、登録促進のため、不動産等の関係団体に対し補助制度や現在検討している支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家・空き室などの利活用に繋げていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めていく。入居支援に向けた体制づくりについては、ご指摘の専門窓口を設置するなど、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題等を調査研究していく。

５．岩槻区のまちづくりについて

（１）地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて

Ｑ：岩槻区のまちづくりは、岩槻まちづくりマスタープランにおいて「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて「岩槻まちづくりアクションプラン」が策定され事業の推進が図られている。市内外から多くの方に、岩槻に来訪して頂き、岩槻の歴史・文化・伝統を実感して頂き、賑わいを創出しながら、交流人口を増やしていくことは、地下鉄7号線の延伸に寄与すると確信する。岩槻まちづくりマスタープランでは、「文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる、魅力あるまちづくりを推進する。」としているが、回遊ルートのメインコースとなる「時の鐘」「遷喬館」「岩槻城址公園」等の地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えている。「おもてなしの心」で、来訪者を迎えるためには、地域資源の魅力を高め来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要がある。拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、市の考えは？併せて予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきでは？

Ａ：岩槻まちづくりマスタープランの将来像を実現するため、アクションプランでは、歴史文化をテーマとする岩槻の街中観光を推進し地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し街並みの雰囲気を感じ・学び、事業を街中に集中させてコンパクトなまちづくりを目指している。アクションプランに位置付けられた個別事業については、各所管で計画に基づき予算の確保を行ったうえで事業の推進を図っている。

Ｑ：例えば、「時の鐘」「遷喬館」のハード面の整備は、全く進んでいない。担当所管は、教育委員会となるが予算を確保してハード面の整備ができるかどうか確認させて頂きたい。

Ａ：「時の鐘」の休憩施設の設置などについて、予算確保に努めていきたい。