さいたま市議会2月定例会、総合政策委員会で、「公有財産の適正な利活用について」をテーマとして取上げ、議案外質問を行いました。公有財産は、市民のための事業を実施するために適正に利用されるべきであるが、長年に亘って事業目的が完了した後、使われていない公有地が随所に見受けられます。市民の税金で購入された公有財産（土地・建物）は、市民のために適正な利活用が進められなければなりません。

課題解決に向け、昨年の決算審査では、公有財産全体をマネジメントする体制づくりの必要性を訴えました。そして、次年度より、資産活用の総合的また効果的な事業推進体制の強化を図るため、財政局「資産活用課」に都市戦略本部行財政改革推進部から「公共施設マネジメント推進に関する事務」を統合し、新たに「資産経営課」とする組織体制の見直しが実施されることになりました。

資産経営課となることで、これまで各所管で把握していた維持管理費を含めた公有財産の全体像を一元的に把握することが可能となります。しっかりと全体の現状を把握したうえで、自主財源の創出や維持管理コストの低減、資産の組み換えなどが可能となり、公有地をより適切に、より市民ニーズにマッチした形で利活用していくことができるようになることを期待しています。

岩槻区内においても、給食センター・岩槻環境センター・旧職員住宅・旧市営住宅跡地など、事業が完了した後も未利用となっている公有地が多数あります。こうした市民の大切な資産が、市民のために効果的・効率的に運用できるよう求めました。