「親亡き後」を見据えた支援体制の構築について

Ｑ：高齢となった親御さんが、障害のある子供の面倒を見続ける状態は老障介護と呼ばれている。親御さんをサポートするとともに親亡き後も障がいのある方が自立した生活ができる支援体制の構築が急務と考える。 本市における「地域生活支援拠点整備」は、相談・緊急時の受け入れ・対応等、５つの機能を、地域のネットワークを構築することで整備する方針であり、現在、各区の障がい者生活支援センターを中核とするネットワークづくりが進められており、今年度末までに1か所、令和5年度末までに全区展開を目指すと認識している。 障害のあるお子さんを持つ親御さんが不安に感じている、「住まい確保」「財産管理」「収入確保」の問題、「医療の心配」等をトータルでサポートできる体制づくりが求められてるが、本市の目指す「親亡き後」を見据えたサポート体制の全体像及び取組みの進捗状況並びに今後の整備方針は？

「住まいの確保」については、障害者総合支援計画に基づき、グループホームの整備が進められているが、今年度末を計画期間とした第5期計画の進捗状況並びに第6期の整備計画についての概要は？

【答弁要旨】「親亡き後」を見据えたサポート体制の全体像としては、障害者の地域生活における課題について協議する地域自立支援協議会の地域部会を区単位に設置し、地域部会を中心としたネットワークを活用して多数の機関の連携による効果的な支援を目指している。進捗状況としては、岩槻区で地域部会を設置し、中央区・南区に基幹相談支援センターが中心となって地域の関係者に設置に向けた働きかけを行っている。今後の目標として、令和7年度末までの全区での設置を目指していく。

グループホームの整備については、現計画では3年間で180人分の定員数増を計画に定め整備を進めてきた。令和2年2月時点で、定員数は407人分増え809人となり、計画目標を達成する見込みとなっている。

高次脳機能障がい者支援について

Ｑ：2019年5月に高次脳機能障がい者支援センターが開設となり、相談の新規件数も延べ件数も増加している。センターの開設により「高次脳機能障がい」の認知度が高まり支援の入り口の体制整備ができたものと考える。今後は、個別の状況に即応した支援体制が一層強化されることを期待している。個別支援の充実にはマンパワーが必要となると考えるが、支援の充実強化に向けた取組み方針は？

【答弁要旨】高次脳機能障がい者支援については、個別の状況に応じた支援を行うための支援体制の強化が重要な課題であると認識している。個別支援の充実には、医療機関などの専門職に加えて身近な地域の支援者も含めたマンパワーが必要となる。センターでは、市職員や支援機関の職員を対象に専門的な研修会を開催しスキルアップを図るとともに、幅広い分野の支援機関とのネットワーク強化に取組んでいく。

さらには、本人や家族に身近な立場で寄り添い支援していくピアカウンセリング機能を充実させることを目的に、当事者会や家族会と連携したピアサポーターを養成する新たな事業を予定している。