新たな公共交通ネットワークの構築を急げ！

　市民生活に密着した「日常生活の足」の確保は、極めて重要な政策課題です。
　現状、民間バス路線を補完する形で、コミュニティバス・乗り合いタクシー・AIデマンドバスの運行により「日常生活の足」の確保に努めていますが、多くの交通空白地域の解消には至っておりません。また、既存の運行路線においても増便や土日運行を求める声が数多く寄せられています。
　そこで、新たな交通ネットワークの形成に向けた市の姿勢とプロセスを質すとともに、官民連携組織を作り、実施主体として効果的・効率的な運行体系を目指すことや、既存路線の利用者増を図る取組みの必要性等を強く訴えました。

将来を見据えた戦略的・計画的な都市計画の見直しを！

　本市では、地下鉄 7 号線の延伸、首都高大宮線の延伸に伴う新大宮上尾道路の整備、大宮駅の高度化を図る GCS 構想など、将来を見据えた都市基盤整備が計画されています。
　都市基盤整備を契機に戦略的・計画的に都市計画を見直すことで、定住・交流人口が増加し、企業誘致が促進され、地域経済が活性化する等、大きな効果が期待できます。また、財政的にも、調整区域を市街化編入することで、固定資産税や都市計画税などの収入増も期待できることから、全庁的な取り組みを求めました。

魅力ある公共施設へ、更新・再整備の着実な推進を！

　老朽化する公共施設の更新・再整備は喫緊の課題です。次の世代に確実に継承していかなくてはなりません。市有施設の中で52％は学校施設であり、学校施設の更新のタイミングで立地特性や適性配置を考慮した複合化による再編の検討が重要となります。
　そこで、スムーズに公共施設の更新・再整備ができるよう、業務量に応じた人員体制の確保を求めるとともに、更新にあたっては防災機能を付加しその機能を日常的に使用する「フェーズフリーの概念」の導入を求めました。
また、学校施設では「新たな学びの環境」や「地域や社会と連携した共創空間」としての整備の必要性を訴えました。

社会的養護の必要な子ども・若者への支援の拡充を！

親の虐待や病気、貧困などを理由に、児童養護施設や里親など社会的養護の元で育った子どもたちは、高校卒業などを機に社会へ巣立っていきますが、自立へのハードルは極めて高く、進学したものの退学してしまうケースや、就労後の離職率も高いなど、保護・ケアから離れた後、孤立して生活苦に陥る事案が数多く発生しています。
　生活の拠点となる住居支援をはじめ、生活・就業支援、経験者の活動支援などケアリーバーへの支援の拡充を訴えました。

身近に頼る人がいない方へのサポート体制の構築を！

　身近に頼る人のいない高齢者が入院や介護施設等へ入所する際に、身元保証人が確保できずに、困難に直面するケースが増えてきています。家族に代わって病院へ駆けつけたケアマネさんが身元保証人となることや、医療費の支払いを代行すること、孤立死した方の立会いを行うなど厳しい事案も発生しています。
　そこで、老後に不安を抱える方が近くで気軽に相談できる窓口を開設することや身寄りのない方が安心して老後を過ごせるように、包括的なサポートができる新たな事業の創設を訴えました。