入試のシーズンが到来しております。保護者の皆様にとっては、試験の合否が大変に心配なことと思いますが、気がかりなのは入学金や授業料といった学費の工面をどうするかということではないでしょうか？年が明けてから数名の方より、こうした学費に関する資金を準備するためのご質問を頂戴しております。どのような方法があるか、いくつかご紹介させていただきます。

大学や短大の入学時にはまとまった金額の教育費が必要となってきます。知っておきたいのは、奨学金と教育ローンの２つです。まず、検討したいのが奨学金。奨学金は、返済のいらない「給付方式」と、いずれは返済しなければならない「貸与方式」の２つに分けられます。貸与方式の中には、利息のつくものとつかないものがあります。

奨学金制度の中で最も代表的なものは、日本学生支援機構の奨学金です。貸与方式で、1種（無利子）と2種（有利子）に分かれております。1種は、選考基準があり、高校在学時（1年生〜申込時）の成績評点が3.5以上と高い学力が求められます。多くの方が利用する2種は、年利3％を上限とした利子が付き、毎月の貸与額が3〜12万円まで5つの選択肢から選ぶことができます。詳細は、入学した大学や短大の奨学金窓口でご確認ください。

奨学金を活用しても足りない場合、教育ローンの活用を検討する必要がありそうです。教育ローンの対象は、一般的に学費だけではなく、受験料や受験にかかった交通費、下宿をする場合のアパートなどの敷金・家賃なども含まれます。教育ローンには、公的融資と民間融資の２つがあります。

ここでは、公的融資について記載します。代表的なものとして日本政策金融公庫の教育ローン（国の教育ローン）があります。融資限度額は、学生1人当たり300万円。大きな特徴として、固定金利2.45％と民間金融機関と比較して低利となっていることです。保護者の年間収入の制限があります。

また、県や市などの地方自治体で独自の奨学金制度もあります。埼玉県、さいたま市の場合は、上記「国の教育ローン」と県・市の奨学金を併用することも可能となっています。

奨学金は、借り主は本人（学生）となり、教育ローンの借り主は保護者となります。教育費に頭を悩ませる場合もあると思いますが、検討の順番として、①奨学金②教育ローンとした上で、教育ローンについては、公的融資を優先していくのが有利な条件で資金を確保する方法と考えます。これからの時期、教育費の確保への検討の一助として頂ければ幸いです。(^.^)