住宅セーフティネットの構築について

Ｑ：住宅困窮者向けに、空き家・空き室等の民間住宅を活用したセーフティネット制度がスタートして丸3年が経過した。この制度は、様々な課題を抱え経済的な状況が厳しい方への住宅確保を支援することを主眼としている。これまで、こうした方の受け皿は公営住宅でしたが、少子化・高齢化が進む中における将来需要や老朽化した公営住宅への対応など、大きな財政負担が見込まれ、新たに公営住宅を増設することが難しい状況下において、その受皿として、民間の空き家・空き室等を活用することで、公営住宅に準ずる低家賃で、入居できる住まいを確保しようとするものである。本市では、この制度の活用において家賃債務保証料のみを採用している結果、本制度の主旨である受皿が確保できていない状況となっている。家賃補助等パッケージで導入しないと受皿確保はできないと考える。 低廉な家賃で住宅を確保することが出来れば、生活保護にならずに自立した生活が可能な世帯も少なからずある。家賃補助などに要する事業費負担と扶助費の増加を比較検討した財政負担の観点からも、必要な受皿を確保できるよう家賃補助等パッケージでの制度の導入を求めるが、見解は？併せて、住宅困窮者に向けた受皿の必要性の認識についての見解は？

【答弁要旨】家賃補助等のパッケージでの制度導入については、今後増加が見込まれる単身高齢者等の住宅確保要配慮者の住まいの受け皿を確保していく上で、必要な施策と考えている。家賃補助の実施については、長期的な財源確保等の課題があるが、補助制度の検討を引き続き進める。住宅困窮者に向けた受け皿の必要性の認識については、住宅確保要配慮者の要配慮者の居住の安定確保を図るため、公営住宅等の公的賃貸住宅と併せ民間賃貸住宅の空き家・空き室を活用した重層的な住宅セーフティネットを推進していく必要があると認識している。