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吉田ひとしブログ

安心・安全

救急医療についてヒアリング

本日は、同僚議員(井上伸一議員と谷中信人議員)と埼玉県庁にて救急医療の担当部局の職員と意見交換をして参りました。

救急医療体制は、埼玉県でシステムを構築しており、県内市町村は同じシステムで運用しています。先日、視察してきた佐賀県のシステムについて、県の職員も高く評価をしておりました。(佐賀県の救急医療システムについては、過日記載の記事をご覧くださいませ。)

現場の救急隊員が、どのように考えるか、使い勝手はどうか、など意見の集約を図るため、県内36の消防本部に対して9月中旬くらいにシステムのデモンストレーションを実施予定とのお話を伺うことができました。

さいたま市民の命を守る救急医療体制の構築ができるよう、そして本格導入ができるように全力で頑張って参ります。

 

 

佐賀県の救急医療情報システムについて

6/29にさいたま市で、車にはねられた車イスの女性が救急搬送時、病院に次々と受け入れを断られて、亡くなる事故が発生した。医療機関の受け入れ態勢、収容先を決める救急内部の連絡が不十分であったこと、が要因と考えられる。

日本の救急医療は、1次(個人病院)原則的に帰宅できる患者、2次(一般的な総合病院)入院加療を要する患者、3次(救命救急センター)生命の危険が高く、緊急処置と管理を要する患者として、患者さんの状態を見極め搬送する仕組みとなっている。

救急医療は、いかに短時間で患者を医療機関に搬送できるかが、命を救えるかどうかのポイントとなる。7/27こうした不幸な事故が起こらないよう、救急医療について先進的な取り組みをしている、佐賀県の「救急医療情報システム」を学びました。佐賀県の職員が、現場の最前線に入り救急隊・受け入れ病院に密着して、気づいた問題点を解決する為に構築したシステムです。

現場の救急隊が、受け入れできる病院はどこか。どこで救急搬送が発生したか。他の病院の受け入れ状況はどうなっているか。といった情報が即時に確認できる体制となっています。また、この情報は、医療機関/救急隊/医師会/行政が同じ情報を共有できるシステムとなっており、救急医療に関わる、関係各機関が同じ情報を共有でき、効果的な搬送先の選定と搬送先の分散化や適正化が図れるようになった、と大きな成果を挙げていました。また、搬送データーも蓄積される仕組みとなっており、将来的にも救急医療に役立てることができそうです。

関係各機関が同じ情報を共有することで、まずは、救急医療の課題や問題点を共有していくことが大切と強く感じました。さいたま市の救急医療に役立てられるよう頑張って参ります。

 

 

清水市長への緊急要望(第2弾)を提出。

7/21(木)公明党さいたま市議団より緊急要望書(第2弾)を提出しました。記録的な猛暑が続いており、特に「ご高齢世帯」を中心に熱中症による救急搬送が増加しています。そこで、下記5項目について熱中症予防措置を講じる要望書を提出しました。

(1) 熱中症予防の注意喚起

1. 既に自治会回覧によって市民向けの広報が実施されているが、気象庁による「高温注意報」が発令された場合、防災行政無線による「熱中症予防」に対する市民への呼びかけ放送を行うこと。

2. 医療機関、介護福祉サービス事業者、民生委員、保育所、幼稚園、学校、保健所・保健センター等、高齢者、幼児等に接する機関に対して、「熱中症予防」に対する呼びかけ依頼を発信すること。

(2) 暑さ対策シェルター(避難所)の開設

1. 区役所、公民館、コミュニティセンター等の公共施設で暑い時間帯をしのぐ暑さ対策シェルター(避難所)を開設すること。

2. 大型ショッピングセンター、コンビニエンスストア、飲食店等に対して、暑さ対策シェルター(避難所)を開設していただけるよう発信すること。

(3) 保冷剤等の配布

1. クーラーを持たない世帯での熱中症の発症が危惧されることから、高齢者世帯、生活保護世帯等でのクーラーの保有実態の把握に努め、保有しない世帯への保冷材の配布等の対策を講じること。

(4) 市立学校での対応

1. 市立学校で高温注意報発令日等における空調設備の稼働を着実に実施すること。

2. 夏の時期における体育祭行事等の日程見直しを進めること。

3. 通学時の小中学生の暑さ対策として、学校安全対策費を活用して保冷剤等の配布を検討すること。

(5) 観測情報伝達体制の構築

1. 定置型熱中症指標計、(財)日本気象協会が開発した「熱中症・かぜ予防指標解析表示計」等、熱中症予測機器が開発されており、観測網とそのデータを基にした情報伝達体制の構築をめざすこと。

市内公園の放射線測定結果(7/7実施)

さいたま市は、7/7(木)市内公園の10施設の空間放射線量の測定を実施しました。各施設において、砂場・芝生広場等・遊具周辺の3つの地点における、地上5cm、50cm、1mの3段階の高さで測定。

すべての地点・高さにおける空間放射線量は、年間1ミリシーベルトを下回り、自然環境における変動レベルであることが確認されました。

各区の測定場所は、下記の通りとなります。
西区      → 三橋総合公園
北区      → きたまちしましま公園
大宮区 → 合併記念見沼公園
見沼区 → 堀崎公園
中央区 → 与野公園
桜区      → 桜草公園
浦和区 → 駒場運動公園
南区      → 別所沼公園
緑区        →  さぎ山記念公園
岩槻区  → 岩槻城址公園

緊急要望書を提出しました。

‎7/7(木)公明党さいたま市議団より、清水市長へ『緊急要望​書』を提出しました。

【 要望項目 】

◆保育園の土日受け入れ体制整備
1.節電対策の一環として土日操業の企業も増加していくことから、市内保育園での土日受け入れ体制の整備を求めます。

◆学校給食の食材の放射能検査
2.学校給食の安全確保と子どもの内部被曝に対する保護者の不安を解消するために、学校給食の食材の放射能検査の実施を求めます。

◆熱中症対策として公共施設のオアシス的利用
3.高齢者の熱中症対策とともに各家庭での消費電力を抑制するために、区役所や公民館・コミュニティ施設などの公共施設を地域住民に積極的に開放すると同時に、利用を促進する誘導策を講じることを求めます。

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