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タグ : 医療と介護の連携

「地域包括ケアシステムの構築」等をテーマに一般質問を行いました!

12/1、さいたま市議会12月定例会で一般質問を行いました。テーマは、「地域包括ケアシステムの構築について」「長寿応援社会の構築について」「住宅困窮者への支援策について」の3項目です。以下、質問の要旨についてご紹介させて頂きます。

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1.地域包括ケアシステムの構築について
高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、今後の深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となります。そこで、以下6点について質しました。

(1)第6期介護保険事業計画(策定中)の概要について
第6期介護保険事業計画は、2025年を見据えた中長期的な視野に立って、平成27年度~29年度までの3年間の計画を策定するものです。
厚労省は、第6期計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、各種の取り組みを推進していくべきとしているが、現在策定中の第6期介護保険事業計画の概要は?
特に、2025年の事業量予測をもとに、現状の課題をどのように整理したのか。
現状を踏まえ、新たに取り組む事業はどのようなものが計画されているか。
3年間でどこまで進捗させるのか。
目標は明確になっているか。

(2)シニアサポートセンターの増設と機能強化について
厚労省は、平成27年度以降、新たに「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」に係る事業を包括的支援事業に位置付けている。高齢者の総合相談等から適切な支援につなげていくシニアサポートセンターの業務は、こうした新たな事業の全てと密接に関係していくことになる。
これら包括的支援事業の事業量をどのように積算・予測しているのか?
事業の実施主体はどこか?
シニアサポートセンターの増設や機能強化について、本市の考えは?

(3)認知症支援策の充実について
本市では、いわゆるオレンジプランに基づいて認知症ケアパスの作成に取組み、簡易なチェックリストの掲載を含めたガイドブックとして活用していきたいとの意向が示されており、期待をしている。
東京の国分寺市では、本年5月より認知症の早期発見に繋げるため、ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる「認知症チェッカー」を導入している。本人が認知症をチェックできる取り組みは全国初で注目を集めている。
認知症の早期発見に向け、HP上で簡単に認知症の診断ができる「認知症チェッカーの導入」を提案するが、見解は?
第6期介護保険事業計画では、認知症支援策として、介護職員研修の充実、認知症キャラバンメイト・サポーターの拡充、認知症カフェの設置推進、についてどのような目標で取り組んでいく考えか?
平成25年度より厚労省では、14の自治体にモデル事業として「認知症初期集中支援チーム設置」をしているが、本市においても導入を検討するべきと考えるが、見解は?

(4)定期巡回・随時対応型介護サービスの拡充について
かねてより公明党では、定期巡回・随時対応型介護看護サービスの拡充を提唱し、本市では5事業所でサービスが提供されるようになり、利用者も少しずつ増えている。
現在の利用者数と今後の見込数は?
全市的なサービスの提供体制構築に向けた課題と今後の取り組みは?

(5)医療と介護の連携について
在宅医療と介護の連携は、退院支援・日常の療養支援・急変時の対応・看取り等様々な場面で必要となってくる。特に、退院後に在宅復帰する場合に。切れ目のない在宅サービスに繋げるためには、連携強化が必要。
在宅療養を支える関係機関の現状を、どのように整理されているのか?
将来的にはどのような圏域で、在宅医療と介護の連携を図っていく青写真を描いているのか?
その上で、現在シニアサポートセンター単位で実施されている「地域ケア会議」を充実させつつ、きめの細かい連携を図っていく為、第6期介護保険事業計画ではどのように目標設定されたのか?

(6)介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援は、市町村が中心となり従来の予防給付であった全国一律の訪問介護と通所介護が、市の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限生かしながら、住民等が参画するような多様なサービスを提供していく仕組みに見直されることなった。本事業の主眼は、自立支援ケアマネジメントによって利用者の身体機能の改善を図り、継続した介護予防を受けられる方策を市の判断で実施することが可能となり、いつまでも元気に生きがいをもって暮らせるような社会を目指したものと想定されている。和光市では、IADL等の改善を目指した「自立支援型のケアプラン」によって、介護認定者の身体機能の改善を意識的に図る取り組みも行っており、その結果として要介護認定者が減少する等、大きな成果をあげている。本事業は、保険者(自治体)の力量が問われる大変に重要な事業である。
どのような展望・構想を持って事業への移行実施に向けた取り組みをしていくのか?

2.長寿応援社会の構築について
少子高齢化が急速に進み20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者となります。生産年齢人口の減少による経済停滞や社会保障費の増加が懸念されています。一方で元気な高齢者の就労意欲は高く、これまでの経験や知識を生かした退職後の「第二の人生」での活躍の場を提供する就業支援や社会参画の仕組みが必要となっている。そこで、以下の点について質しました。

(1)セカンドライフ応援事業の創設について
福岡県では「70歳現役社会づくり」として、65歳以上の高齢者の意思と能力に応じて、就業すること、NPO・ボランティア活動などで活躍することなど、意向に応じた活動を支援する取り組みを行っている。
「第二の人生」を地域社会で活躍するための就業希望高齢者には、再就職支援、経験を生かしたビジネスマッチング、創業支援、NPOやソーシャルビジネス等の活動支援を、地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対しては情報提供を行う「セカンドライフ支援センター」を創設したらどうかと提案するが、見解は?
シルバー人材センターに地域支援事業の一部を委託し、就労意欲のある高齢者とのマッチングを図ることも有効であると考えるが、見解は?

(2)(仮)長寿応援部の設置について
本格的な長寿社会の到来に伴い、従来型の高齢福祉政策からの転換が求められている。
先に質問した、地域包括ケアシステム構築には、高齢福祉課・介護保険課・住宅課など複数の部局の連携が必要となる。セカンドライフ支援では、シルバー人材センターは福祉部局の所管であるが、就労については経済局の所管となる。高齢化に伴う移動手段の確保として、コミュニティバスや乗合タクシーの市民ニーズも高まっており、現状の公共交通の位置付けでの運行と並行して福祉目的の運行を検討していくことも必要ではないかと考える。市民の方から相談が多く寄せられている、高齢者の住まい確保に向けてはハード面の整備を推進する住宅部局と入居支援を行う福祉部局との連携が重要となる。
こうした、高齢者化を本格的に迎えていく中で、市民ニーズに適切に対応していくため、シニア世代の活躍と元気を応援するなど高齢者施策を推進する「長寿応援部の設置」や「地域包括ケアシステム推進室」の設置をする等、組織体制を検討するべきと考えるが、見解は?

3.住宅困窮者への支援策について
(1)福祉施策としての入居者支援について
住宅困窮者が住まいの確保ができないのは、その方に見合った住まいに関する情報が届いていないこと。そして、収入や保証人の有無など入居者の属性によって入居を断られてしまう為である。入居に向けた支援策は、「情報提供」と「入居への調整支援」が絶対に必要となる。
神戸市では、本年10月より新たに高齢者・障がい者・外国人など住宅の確保が困難な方への入居支援制度として「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」をスタートさせている。
高齢者・障がい者・生活保護・離職者など住宅困窮者への入居支援策として「情報提供」と「入居への調整支援」の観点から、どのようにサポートしているのか?
神戸市のような先進事例に学び、不足している支援を行っていく必要性を感じているが、見解は?
65歳以上の高齢者が住宅の取り壊し等のため立ち退きを求められた場合、新たな住まいとの差額家賃を上限2万円として助成する「高齢者民間賃貸住宅住み替え家賃助成事業」があるが、身体の状況変化によって止むを得ず転居せざるを得ない場合にも同様の支援ができるように制度を拡充するべきではないか?

(2)低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について
厚労省は、今年度より自立した生活が困難な低所得・低資産の高齢者を対象に、空き家等を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行う「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施している。福岡市では、「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援する為、福岡市社会福祉協議会をコーディネーターとして、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う団体によるプラットフォームを構築し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活支援を行う事業をスタートさせている。
本市においても、こうしたモデル事業に積極的に手をあげて住宅困窮者への入居支援に取り組んでもらいたいが、見解は?

(3)高優賃の家賃減額補助制度について
本市では、高齢者向け優良賃貸住宅が3団地あり、全55戸世帯が入居中。高優賃の家賃減額補助金を10年間の認定期間で交付している。
昨年12月定例会で私は、本市の高優賃入居者の多くが新築当初より入居中であり、家賃減額補助がなくなると入居の継続が難しい状況となっていることから、認定期間満了後の対応として4つの案を提案している。認定期間の満了が一番早い団地は、来年2月末。3月末の団地もある。
高優賃の認定期間満了に伴う対応は、どうなっているのか?

地域包括ケアシステム構築のために 〜広島県・尾道市の取り組みを学ぶ〜

地域包括ケアシステム構築の為に、先進的な取り組みを行っている広島県・尾道市を訪問しました。広島県では、在宅高齢者を見守る「在宅高齢者等支援情報システム」と地域ケアの要となる地域包括支援センターをサポートしている推進センターの事業を学んで参りました。尾道市は、全国的に先進的な取り組みを行っておりますが、特に医療と介護の連携について学んで参りました。(2014年5月)

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1.在宅高齢者等支援情報システムについて

広島県では2014年度より、地上デジタル放送を活用した在宅高齢者の見守り支援を地元テレビ局と共同で実施しています。データー放送の双方向性を活用した取り組みで、高齢者がテレビの画面上で自分の健康状態を選びリモコンのボタンを押すと家族の携帯電話などにメールが送信されるシステムとなっています。また、様々な健康・医療情報を配信している先進的な取り組みです。

昨年度、県内の放送事業者を対象に、①医療健康情報の提供及び生活支援機能、②見守り・安否確認機能、③健康・生活状況の把握機能などを有する情報システムを補助対象として公募し、県が設置した選定委員会で公募に応じた2事業者から、株式会社中国放送を採択。県の補助額は、地域医療再生基金を活用してシステム開発費3000万円となっています。

具体的には、TVリモコンのDボタンを操作すると「生き生き地域サポート」のトップ画面が表示されます。自分の健康状態を表情で表す「笑顔」「普通」「沈み顔」の3つから1つを選んでもらう簡単な操作となっています。情報提供では、健康ニュース・健康づくり応援店・健康コラム・介護用品/リフォーム・あなたの街の診療所・健康管理の6つのカテゴリーから、健康・医療に関する様々なデーターが取り出せるようになっています。

現在、単身・夫婦のみ世帯が増加しております。今後、急速に進捗する高齢化に伴って、「在宅のご高齢者をどのように見守っていくのか?」が大きな課題となっております。在宅のご高齢者を守るために、見守りシステムの構築は必要不可欠です。今後も、調査・研究を進めて具体的な政策提案をしていきたいと考えています。

 

2.広島県地域包括ケア推進センターの設置について

広島県では125の日常生活圏域ごとに、地域の実態に即した125通りのシステムを構築することを目指しています。同センターは、2012年6月に設置され、公益財団法人「広島県地域保健医療推進機構」が運営。市町が運営する地域包括支援センターの支援を実施しています。

多職種連携の推進、地域包括支援センターの機能強化、地域リハビリテーションの推進について、設立以降の事業ステップについてヒアリングを実施しました。カテゴリー毎にしっかりと課題が整理されており、解決へ向けて事業内容が有機的に実施されていました。

多職種連携の推進では、合同研修、チームケア研修、チームケア推進モデル事業の実施。センターの機能強化では、地域ケア会議研修、現地研修、地域ケア会議運営支援の実施等。地域リハビリテーションの推進では、広域支援センター機能整理、連携モデル事業の実施など具体的な活動として展開されています。

高齢になっても住み慣れた地域で、いつまでも元気に暮らしていくためには、介護状態=施設への入所ではなく、在宅であっても施設入所と同じようなサービスを受けられる仕組みを構築していかなければなりません。課題を整理して、計画的な活動として展開されているので、今後の地域包括ケアシステムを構築するための参考となりました。

 

3.医療と介護の連携について(尾道方式)

尾道市が構築した包括的地域連携システムは、国の保健医療行政に大きな影響を与え、「尾道方式」として全国的なモデルとなっています。尾道市医師会が地域医療連携システムの構築に取り掛かったのは1994年であり、全国的にも先進的な取り組みがなされています。もともと入院のきっかけとなった疾病の治療を急性期病棟で終えた後も、最終的に適切な生活の場に落ち着くまで、体系的なサービスの流れをシステム的に整備して、ケアマネジメントしていく考え方がベースとなっています。患者本位を大原則に、急性期から回復期、生活期への転院時や在宅退院時など、長期継続ケアの各段階で計画的にケアカンファレンスを行い、多職種協働で医療と介護を効率的・包括的に提供できる体制を構築しているのが大きな特徴です。

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尾道市の高齢化率は32.5%、高齢独居率は13.3%と非常に高い数値となっている。急性期病院が3つ、回復期リハビリ病院が2つ、療養型病院・有床診療所が12カ所、開業医療機関が約110ケ所となっています。

急性期病院には、地域医療連携室が設置されており医療と介護の連携に大きな役割を担っており、特に、退院前ケアカンファレンスは、急性期病院から、在宅・施設・医療機関にわたって切れ目のない適切な医療・看護・福祉サービスが提供されるように医療職・介護職・社会福祉資源(社会福祉士・民生委員・医療福祉機器事業者)が協働できるように情報交換・情報共有の場として機能していました。

ケアカンファレンスの効果は、顔の見える連携を図ることで患者・家族の安心感が生まれること。在宅チームとの連携が図れると共に患者の理解が深まること。患者・家族の思いと医療・看護ケアの問題点とアセスメントを再確認できること。多職種とのコミュニケーションが図れることにより信頼関係を構築できることなどが挙げられます。

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今後、本市における地域包括ケアシステムの構築に向け、切れ目のないサービス提供体制のモデルとなる先進的な取り組みで、大変に参考になりました。

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